共産市議の読者名簿入手

　東京都町田市は日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」など政党機関紙の庁舎内での販売・購読自粛を求める通達文（11月５日付）を出したが、本紙はこのほど、髙橋豊副市長名の通達文と庁舎内での「赤旗」読者名簿（共産党内部資料）のコピーを入手した。

髙橋豊町田市副市長が各部長宛てに出した１１月５日付通達文のコピー

　通達は「庁舎管理規則及び服務規程の徹底について」と題して各部長宛てに依命通達という形で出したもの。「政党の機関紙等を購入する行為は厳に慎むこと」を、所属職員に周知徹底するよう求めている。

　同市は、２０１４年６月19日付で「依命通達」（副市長から各部長宛て）、16年８月16日付で通達（庁舎管理者・財務部長から各部長宛て）、17年10月18日付で通達（財務部長、総務部長から各部長宛て）を出してきたが、「赤旗」の配達・集金・購読勧誘に改善が見られなかった。

　入手した「赤旗」の読者名簿は２０１３年12月時点のもので、支部別集金担当者別となっており、拡大配達担当者とみられる共産党市議の名前が記されている。また、読者番号、氏名、集金先、購読している28人の課長、部長名や肩書、日刊２、日曜版42の計44部が庁舎内で配達されていた数字なども書かれている。同市の大西宣也市議（保守の会）によると「４人の共産党議員が赤旗の束を脇に抱えて庁内を堂々と配っていたことがあった」という。

庁舎内での「赤旗」読者名簿のコピー（読者名、肩書については個人情報に関わるため黒塗りした）

　大西市議は「９月の議会では共産党の議員が職員に赤旗をとってくれということはパワハラになるということを再確認し、市側も認めた」とした上で、「12月議会では、先月出された依命通達によりどれだけの効果があったのか具体的に追及したい。図書館や学校など市の関連施設での購読の実態の調査も必要だ」と語っている。

　「赤旗」問題をめぐっては、徳島県鳴門市議会でも来週、質疑が行われる見通しで、全国の地方議会での追及はさらに拡大するものとみられる。