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内容ある国会論戦を期待

政治ジャーナリスト 細川 珠生 TPPの意義を明確に 憲法改正、二重国籍問題も  連日報道される“小池劇場”に、すっかり話題を持っていかれたかのような安倍政権であるが、26日に始まった第192臨時国会では、重要テーマもあ…

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作られた「人頭税」伝説

沖縄大学教授 宮城 能彦 沖縄の過酷な歴史誇張 通説を覆した安良城と来間  昨年、来間泰男の『人頭税はなかった』(2015年・榕樹書林)という本が話題になった。  人頭税とは、近世沖縄八重山地方にあった税制であり、ひとり…

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ステルス機F35配備に期待

元統幕議長 杉山 蕃 国内生産体制の整備を 大出力エンジンの開発急務  先日、岩国基地への米海兵隊F35Bの配備予定が公表された。4カ月後の来年1月には10機が、引き続き6月に6機が加わるという。航空自衛隊のF35Aの導…

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交流人口、年間1000万人時代へ

開館50周年迎えた駐札幌大韓民国総領事館 駐札幌大韓民国総領事 韓惠進氏に聞く(下)  駐札幌大韓民国総領事館が開館したのは50年前の1966年のことであった。2018年に北海道は、開基150年を迎えることから、北海道と…

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日印連携しアジアに平和を

桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ 挑発繰り返す中朝パ 冷静過ぎるメディアの報道  北朝鮮がいよいよ日本の経済的水域圏内にミサイルを飛ばしてきた。日本国政府もメディアも極めて冷静に対応した。メディアがこのような危機に…

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北核実験で習主席正念場に

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 G20会議の成功台無し 問われる制裁手抜きの責任  9日に北朝鮮は本年初に次ぐ第5回目の核実験を強行して世界に衝撃を与えた。核実験は、10キロトンと過去最大規模で「核弾頭」爆発実験の成功が初…

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新聞は社会の木鐸たれ

軍事評論家 竹田 五郎 世論に迎合する「東京」 戦争を学ばず平和を論ずる  8月3日、東京新聞は、今年度防衛白書について、①「『安保法は平和のため不可欠』 違憲の指摘には触れず」と題し、同書は「安保法について章を立て『国…

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若返り薬NMNの衝撃

獨協大学教授 佐藤 唯行 シニアの生活様式一変 変わる世代間のカネの流れ  不老不死の願望は人類の歴史と共に古い。  日本最古の歴史書『古事記』の中にも垂仁天皇の勅を奉じて不老不死の秘薬を探すうちに常世(とこよ)の国に至…

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結党30年迎える台湾・民進党 蔡主席の下、団結・再生

平成国際大学教授 浅野 和生 包容力ある政治で前進を  台湾の蔡英文政権の与党、民主進歩党が、この9月で結党30年の節目を迎える。この30年は、台湾の民主化完成、政権交代を含む普通の政党政治が実現する過程であった。  さ…

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注目の日米金融政策決定

経済学博士 鈴木 淑夫 方向正反対の両国中銀 量的緩和縮小・マイナス金利深掘  今月20、21日に、日米の中央銀行が同時に重要な政策決定をする。米国の連邦準備制度理事会(FRB)は連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、政…

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新たな核戦略必要なNATO

日本大学名誉教授 小林 宏晨 露が再び威嚇手段に利用 通常戦力での対米劣勢を意識  核の世界秩序は冷戦の終焉(しゅうえん)後、比較的安定したかに思われた。しかし現実はそうではなかった。しかもその主要責任国はロシアであり、…

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戦闘機輸出で露中が駆け引き

ロシア研究家 乾 一宇 自称国産追い続ける中国 コピー警戒も売却決めた露  経済大国中国も、ハイテクの近代兵器には欧米やロシアに及ばない面が多々あるようだ。  ロシアと中国の関係を知る一つの指標として、ロシアから中国への…

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執行機関持たぬ国際法の限界

哲学者 小林 道憲 「力なき正義」は脆弱 絶えず無視される運命に  国際法は、世界の平和維持や自国の安全保障にどの程度有効なのであろうか。これまでに形成されてきた一般国際法は、主権平等や内政不干渉、国家領域の統治権や外交…

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露大統領府に知日派の長官

日本対外文化協会理事 中澤 孝之 対日外交のキーマンに 達者な日本語、有能な官僚  プーチン・ロシア大統領(63)は8月12日、大統領府長官セルゲイ・イワノフ氏(63)を更迭し、副長官アントン・ワイノ氏(44)を昇格させ…

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欧米列強こそ対外進出の先駆

経済ジャーナリスト 尾関 通允 “強い者勝ち”の国際社会 一方的な日本悪者論は誤り  史上に名高い「阿片(あへん)戦争(1840~42年)」は、当時は清朝が支配していた中国と、中国に阿片を輸出していたイギリスとの戦いであ…

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台風から逃れられぬ日本

拓殖大学地方政治行政研究所附属防災教育研究センター副センター長 濱口 和久 地球温暖化で巨大化 「三大台風」上回る被害も  日本列島は古くから「台風銀座」と呼ばれ、毎年、数多くの台風が、上陸もしくは接近しては、大きな被害…

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世界から置き去り日本漁業

東京財団上席研究員 小松 正之 制度変えず補助金頼み 改革実績上げるノルウェー  日本の漁業は経済協力開発機構(OECD)諸国のうちでも最も凋落が著しい。天然魚類を漁獲する漁業が自国の排他的経済水域(EEZ)内での減少が…

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尖閣防衛に真剣に取り組め<English付>

エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ 戦争を準備する中国 日本は直ちに行政的対応を  最近、中国の漁船数百隻と海警局の公船が日本の接続水域に侵入していることで、尖閣諸島の状況が注目を集めている。…

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アドラー心理学に学ぶ生き方

メンタルヘルスカウンセラー 根本 和雄 人生を研き自分らしく 自己受容・他者信頼で健康に  昨今の不安定な社会状況と先行不透明な世相にあって、人々は混迷の日々を過ごしているのではなかろうか。  このような状況の中で近年、…

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トランプ氏が晒したアメリカ

アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき 差別や怒り抱え自己中心 国民の気持ち代弁した暴言  アメリカの大統領選挙戦は残すところ2カ月余りとなったが、ここにきて共和党候補ドナルド・トランプ氏は民主党候…

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前近代の教育が教えること

名寄市立大学教授 加藤 隆 正しい姿勢と素読重視 「分け隔て」をせず共に学ぶ  近代国家を目指して日本が邁進(まいしん)していた明治の終わり頃、期せずして、内村鑑三と新渡戸稲造は教育に関して同じ警鐘を発している。  「近…

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国家の危機伝えぬマスコミ

桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ 中国の暴走は三面記事 覇権狙う国家の体質報道を  8月に入り、日本中の関心事はオリンピックとなった。皆が寝る間も惜しんでテレビの前に陣取り、日本人としての自覚に目覚め、国旗が掲揚さ…

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労働人口減と移民受け入れ

弁護士 秋山 昭八 喫緊の課題は少子化 現実を直視し真剣な議論を  日本の喫緊(きっきん)の課題は少子化である。  日本は先進国の中で最も早く人口ボーナス期が終わり、人口オーナス期に突入した。就業人口が年間30万人ずつ減…

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