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戦後最悪ＧＤＰでも政府批判なしの朝日、暴言・妄言繰り返す東京
◆目立った建設的提言 大方の予想通り、２０２０年４～６月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）は年率27・８％減と、戦後最悪の落ち込みを示す厳しい数字になった。 各紙も歴史的事象に翌18日付でそろって社説を掲載した。見出しは次…
共産中国と自由世界の未来
ポンペオ米国務長官 演説の全文 ２０２０年７月２３日 ニクソン大統領図書館 米国のポンぺオ国務長官が７月23日、カリフォルニア州にあるニクソン大統領図書館で中国に対する外交政策について演説した。その全文の邦訳は以下の通…
影のパンデミック、コロナで子供結婚が増加する
「新型コロナのパンデミック（世界的流行）は、世界の教育体制に史上最悪の破壊をもたらした」（グテレス国連事務総長）。学校閉鎖の影響を受けた学生生徒は１９０カ国で約16億人。教育と経済の破壊で、特に厳しい状況に陥っているの…
沖縄県民の健康・安全か、観光関連産業の振興か
新型コロナウイルス感染者数が人口比で全国一の沖縄 本来ならば年間を通じて最も観光客が多い夏休み。沖縄県は新型コロナウイルス感染拡大を受け、８月１日、２週間の緊急事態宣言を独自に出したが、その間も感染が拡大し、２週間延期…
テーマは「オリジナル幾多郎ノートをつくろう」
石川県西田幾多郎記念哲学館でモノづくりワークショップ 今年、生誕１５０周年を記念して、石川県西田幾多郎記念哲学館では、「オリジナル幾多郎ノートをつくろう」をテーマに、ワークショップが開かれた。開催中の企画展「発見!!幾…
領土領海への野心隠さぬ中国
拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ 民主国家が連携し対峙を 尖閣に管理施設造り島を守れ 中国の野望には限界が無い。今は南シナ海や東シナ海からヒマラヤの奥地、さらにはヒマラヤの奥地の小国ブータンまでの領土、果…
チェコ上院議長、台湾訪問へ 中国は中止求め、報復示唆
チェコのミロシュ・ビストルチル上院議長は今月２９日から９月５日の予定で台湾を訪問し、蔡英文総統ら台湾指導者と会談する。同議長には議員、企業代表など約９０人が随行する。チェコ上院議長の訪台が実現するまで紆余曲折があった。…
戦後75年、事実辿ることに比重置く読売と歴史修正主義の色濃い朝日
◆「語り継ぐ」意気示す 「戦禍 次代へ語り継ぐ」。戦没者追悼式を伝える読売１６日付の１面トップ見出しである。終戦７５年、節目の年。コロナ対策の自粛が続く異例の「追悼の夏」となった。 語り継ぐ。その読売の意気を感じさせ…
激化の一途たどる米中角逐
拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 台湾問題に飛び火の恐れ 危機回避へ冷静な外交努力を 昨年から始まった米中貿易戦争は、コロナ禍の拡大にもかかわらず、激化の一途をたどっている。現に米中角逐は、先端科学技術や海洋における軍事的…
バイデン氏と同様、失言癖のあるハリス氏 Harris, like Biden, has history of making questionable remarks
ジョゼフ・バイデン前米副大統領は長らく、「失言王」として君臨してきた。だが、カマラ・ハリス氏がその地位を奪うかもしれない。 ハリス氏は民主党大統領候補指名争いに立候補したが、軽率な歩みにより、選挙戦は１年足らずで終わ…
脱炭素社会の実現へ海上風力発電など再エネ推進を訴える東洋経済
◆官民協議会立ち上げ 「脱炭素社会」への移行が叫ばれて久しい。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減は今や世界的な共通課題で日本も避けて通ることのできない実現目標だ。脱炭素化の動きをリードしているのは欧州だが、ここにきて日本…
金正日・正恩親子の素顔
時代背景が全く違う両指導者 北朝鮮の世襲独裁者・金（キム）正恩（ジョンウン）労働党委員長の人物像が伝わる記事が新東亜（８月号）に出ていた。南北会談の実務に関わってきた金（キム）基雄（キウン）元統一部南北会談本部長へのイ…
韓国の「反日の政治学」 政権支持率アップは一瞬だけ
“誘惑カード”手放せるかが課題 「国交正常化以降、最悪」といわれる日韓関係。月刊朝鮮（８月号）が「韓日外交戦争１年、考え直す韓日関係」の記事を載せている。筆者は金（キム）亨俊（ヒョンジュン）明智大教授で韓国選挙学会会長…
「ウィズコロナ」の心構え ストレスためず免疫力強く
《 記 者 の 視 点 》 国内で初めて新型コロナウイルスの感染者が公表された今年１月以降、筆者が自分の感染を疑ったことが２度ある。 最初は２月下旬。微熱、倦怠（けんたい）感、咳（せき）、喉の痛みの症状が出たので、「…
米司令官、ＩＳの復活を警告 ’We’re going to have huge problems’: U.S. general warns of long-term ISIS resurgence
国防総省の中東担当の最高幹部は１２日、米政府が中東の複数の紛争地域の若者が過激化しないよう包括的な対策を講じなければ、今後１０年間に過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が復活し「大きな問題」に直面することになると警告した。…
露極東で大規模な反プーチンデモ
ロシア極東ハバロフスク地方で１カ月以上にわたり、セルゲイ・フルガル前知事の逮捕に抗議する地域住民が大規模な反プーチンデモを続けている。これまでの反プーチンデモは主にリベラル派野党が主導するもので、クレムリンは治安機関を…
たばこポイ捨て対策は課税強化で
エルドリッヂ研究所代表、政治学博士 ロバート・Ｄ・エルドリッヂ 吸い殻が最大のごみ問題 海洋に流出される有害物質 コロナ禍にあって自宅で過ごす時間が多くなり、健康管理のため近所を散歩する人たちが増えている。筆者もその中…
「爆発の原因は怠慢」 レバノン、デモ暴徒化
高まる政府への不信感 大規模爆発で多数の死傷者が出たベイルートでは連日、市民数千人が爆発の原因は政府の怠慢にあるとして、大規模な反政府デモを続けている。８日にはデモ隊の一部が暴徒と化し治安部隊と衝突。数十人が外務省や政…
香港議会選延期、日本と国際社会に中国への外交的圧力を求めた朝日
◆風雲急を告げる情勢 香港情勢が中国の暴走で風雲急を告げている。 悪名高い「香港国家安全維持法（国安法）」が中国の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）で採択され施行された。これにより香港で、中国本土と同様に反体制活…
レバノン 爆発事故で内閣総辞職
怠慢、腐敗に批判 デモ収まらず レバノンのディアブ首相は10日、内閣総辞職を発表した。 アウン大統領はこれを承認し、ディアブ氏に対して新内閣発足までの間、暫定政権を率いるよう指示した。レバノンの国営通信（ＮＮＡ）が同日…
知られてない沖縄戦の真実、集団自決の実相語る
終戦から75年 沖縄戦の真実を語る（下） 先の大戦から７５年が経過し、歴史の風化が懸念される中、沖縄戦をめぐっては集団自決の実相や戦没者数について不確定なことは多い。沖縄戦体験者への聞き取り調査を行った作家の星雅彦氏と…
スティール文書公表の編集者、ニューヨーク・タイムズのコラムニストに New York Times editor who unleashed Steele dossier is now arbiter of media behavior
ニューヨーク・タイムズは、米国のほかのニュースのあるべき姿を決めていた存在だった。米国の人々や事件の詳細にわたる報道は、ほかの会社の優れた報道や書き方の理想的な基準と見なされていた。 確かに、幾つかの失敗例はあった。…
韓国・文政権 不動産高騰に右往左往
３年で１・５倍、対策空回り 韓国で不動産価格が高騰し続け、文在寅政権がその対応に右往左往している。政府は価格抑制策を矢継ぎ早に打ち出したが「連戦連敗」（韓国メディア）。政権支持率が急落し、青瓦台（大統領府）の主要幹部が…
