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韓国の「反日の政治学」 政権支持率アップは一瞬だけ

“誘惑カード”手放せるかが課題  「国交正常化以降、最悪」といわれる日韓関係。月刊朝鮮(8月号)が「韓日外交戦争1年、考え直す韓日関係」の記事を載せている。筆者は金(キム)亨俊(ヒョンジュン)明智大教授で韓国選挙学会会長…

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「ウィズコロナ」の心構え ストレスためず免疫力強く

《 記 者 の 視 点 》  国内で初めて新型コロナウイルスの感染者が公表された今年1月以降、筆者が自分の感染を疑ったことが2度ある。  最初は2月下旬。微熱、倦怠(けんたい)感、咳(せき)、喉の痛みの症状が出たので、「…

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米司令官、ISの復活を警告 ’We’re going to have huge problems’: U.S. general warns of long-term ISIS resurgence

 国防総省の中東担当の最高幹部は12日、米政府が中東の複数の紛争地域の若者が過激化しないよう包括的な対策を講じなければ、今後10年間に過激派組織「イスラム国」(IS)が復活し「大きな問題」に直面することになると警告した。…

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露極東で大規模な反プーチンデモ

 ロシア極東ハバロフスク地方で1カ月以上にわたり、セルゲイ・フルガル前知事の逮捕に抗議する地域住民が大規模な反プーチンデモを続けている。これまでの反プーチンデモは主にリベラル派野党が主導するもので、クレムリンは治安機関を…

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たばこポイ捨て対策は課税強化で

エルドリッヂ研究所代表、政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ 吸い殻が最大のごみ問題 海洋に流出される有害物質  コロナ禍にあって自宅で過ごす時間が多くなり、健康管理のため近所を散歩する人たちが増えている。筆者もその中…

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「爆発の原因は怠慢」 レバノン、デモ暴徒化

高まる政府への不信感  大規模爆発で多数の死傷者が出たベイルートでは連日、市民数千人が爆発の原因は政府の怠慢にあるとして、大規模な反政府デモを続けている。8日にはデモ隊の一部が暴徒と化し治安部隊と衝突。数十人が外務省や政…

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香港議会選延期、日本と国際社会に中国への外交的圧力を求めた朝日

◆風雲急を告げる情勢  香港情勢が中国の暴走で風雲急を告げている。  悪名高い「香港国家安全維持法(国安法)」が中国の全国人民代表大会(全人代=国会に相当)で採択され施行された。これにより香港で、中国本土と同様に反体制活…

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レバノン 爆発事故で内閣総辞職

怠慢、腐敗に批判 デモ収まらず  レバノンのディアブ首相は10日、内閣総辞職を発表した。 アウン大統領はこれを承認し、ディアブ氏に対して新内閣発足までの間、暫定政権を率いるよう指示した。レバノンの国営通信(NNA)が同日…

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沖縄戦記『鉄の暴風』、慶良間諸島の記述は嘘

知られてない沖縄戦の真実、集団自決の実相語る

終戦から75年 沖縄戦の真実を語る(下)  先の大戦から75年が経過し、歴史の風化が懸念される中、沖縄戦をめぐっては集団自決の実相や戦没者数について不確定なことは多い。沖縄戦体験者への聞き取り調査を行った作家の星雅彦氏と…

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スティール文書公表の編集者、ニューヨーク・タイムズのコラムニストに New York Times editor who unleashed Steele dossier is now arbiter of media behavior

 ニューヨーク・タイムズは、米国のほかのニュースのあるべき姿を決めていた存在だった。米国の人々や事件の詳細にわたる報道は、ほかの会社の優れた報道や書き方の理想的な基準と見なされていた。  確かに、幾つかの失敗例はあった。…

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韓国・文政権 不動産高騰に右往左往

3年で1・5倍、対策空回り  韓国で不動産価格が高騰し続け、文在寅政権がその対応に右往左往している。政府は価格抑制策を矢継ぎ早に打ち出したが「連戦連敗」(韓国メディア)。政権支持率が急落し、青瓦台(大統領府)の主要幹部が…

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中国に共産主義体制変革促す米政権

平成国際大学教授 浅野 和生 「超限戦」真っ只中の米中 周到だった一連の米閣僚演説  トランプ米政権の対中国政策の発表は、実に周到だった。  5月28日に中国の全国人民代表大会が、香港「一国二制度」の弔鐘を鳴らす「国家安…

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米、TikTok国内使用禁止か

NEWSクローズ・アップ トランプ政権 中国共産党の情報工作懸念  中国のバイトダンス社が開発運営する短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」について、米国のトランプ政権が強い警戒感を示している。トランプ大統…

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ブリや牡蛎などの資源を活用、地域活性化に貢献

ブリや牡蛎などの資源を活用、地域活性化に貢献

北海道函館水産高校の生徒の取り組みに注目が集まる  地元の資源を活用し、地域の活性化に一役買う北海道函館水産高校(北斗市、生徒数457人)の取り組みが注目を集めている。道南の函館を近隣とする町村は漁業が盛ん。近年、名産品…

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中国の核軍拡は容認し自由陣営に廃絶迫る朝日の「ヒバクシャの思想」

◆身を守る手段教えず  広島で6日、長崎で9日に75回目の「原爆の日」を迎えた。時は過ぎゆき、コロナ禍の中での鎮魂の祈り。語り尽くせぬ被爆体験を後世にどう遺(のこ)すのか、各紙はそろって力の入った特集を組んでいた。  で…

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デジタル通貨から考える貨幣の本質

 ここ10年ほどの間、ウェブのネットワーク上で電子的決済手段として流通しているデジタル通貨の発達には目覚ましいものがある。「Suica(スイカ)」や「PayPay(ペイペイ)」などの電子マネーはデジタル変換された支払い手…

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中国の民主化願う中国系米国人を「危険」と解説した「報道1930」堤氏

◆米政権指南するユ氏  「自由諸国が共産主義の中国を変えなければ、中国がわれわれを変えるだろう」  米国のポンペオ国務長官が先月23日に行った演説の肝だ。民主主義と共産主義の共存はあり得ないという認識を打ち出すだけでなく…

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文科省の高校普通科再編案に苦言

NPO法人修学院院長 久保田 信之 上意下達という常套手段 特権意識なくならぬ文部官僚  文部科学省が、高校生の7割が在籍する高校普通科を再編し、文系・理系などの枠組みを超えた「学際融合学科(仮称)」と、地域社会の課題解…

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米国の共産主義・マルクス主義運動はバイデン氏を全面支持 Communist, Marxist movements in U.S. throw all their support to Biden

 「米国革命共産党」の創設者・指導者のボブ・アバキアン氏にとって、今年の大統領選は簡単な選択だ。トランプ大統領の再選阻止が何より求められており、民主党のジョゼフ・バイデン候補を支持することにためらいはない。  大統領選の…

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野党幹部の体たらくぶりを浮き彫りにしたポストの「落選運動」特集

◆38人の議員を名指し  「国民の間にかつてないほど政治へのフラストレーションが高まっている」。こう書き出すのが週刊ポスト(8月14・21日合併号)である。記事のタイトルは「『落選運動2020』を始めよう」だ。特に新型コ…

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長江流域大洪水は人災 湖干拓で水量調節できず

《 記 者 の 視 点 》  中国一の大河である長江(揚子江)や淮河(わいが)の洪水がひどいことになっている。被災者の数は、当局発表で5000万人以上となり異例の規模だ。長江や淮河流域には、中国の人口14億人の40%以上…

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撃沈された第38号哨戒艇の艇長 高田 又男

【連載】台湾で祀られる日本人先覚者(5) 夢枕に立ち「部下を日本に帰せず悔しい」 漁民有志が軍艦模型を奉納、砲塔が回り軍艦マーチ流れる  台湾南部の高雄市は、世界有数のコンテナ港を有し、西は台湾海峡に面しており、南はバシ…

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メディアへの不信、憂慮すべき水準に Poll: Americans’ distrust in media at alarming levels

 米国民のメディア報道への不信感がかつてない水準に達し、民主主義にとって憂慮すべき水準であることが、最新の世論調査で明らかになった。  ナイト・ファウンデーションとギャラップ社が4日に公表した調査は「二極化したメディア環…

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