戦後最悪ＧＤＰでも政府批判なしの朝日、暴言・妄言繰り返す東京
◆目立った建設的提言
大方の予想通り、２０２０年４～６月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）は年率27・８％減と、戦後最悪の落ち込みを示す厳しい数字になった。
各紙も歴史的事象に翌18日付でそろって社説を掲載した。見出しは次の通りである。
読売「不安軽減で消費底上げ目指せ」、朝日「秋冬の感染増に備えを」、毎日「場当たりでは回復見えぬ」、産経「危機対策の立て直し急げ」、日経「景気底打ちへ険しい道を進むほかない」、東京「対策の見直しが急務だ」、本紙「焦らず地道に経済再生図れ」――
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