感染対策と経済の両立を

　新型コロナウイルス感染の世界的流行から約半年、コロナ事態を受けて初の来年度予算編成を前に、自民党機関紙「自由民主」（８・４）は「コロナ後の社会像示す」の主見出しで岸田文雄党政調会長インタビューを１面に特集した。

　岸田氏は、予算編成の指針となる「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針）について「アフターコロナの新たな経済社会の姿の基本的方向性を示す」ことが一つの柱になると指摘。「デジタル化を強力に推進し、地方創生にもつなげ」、「早い給付を可能とし、リモート化の進行は都市部への居住を不要とする時代を到来」させるなど、今後の社会を展望した。