[会員向け] 
首脳会談を前に政府の「対米協力案」に同様な批判展開する朝日、産経
◆「増長させる」と懸念 朝日と産経が、１０日の日米首脳会談を前に政府が検討している「対米協力案」に対して、似たような批判を４日付社説で展開している。 「対米協力案」とは、朝日や産経によると、「両国が協力してさまざまな…
新政権人事で有利な共和党
米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー 最高裁判事指名承認へ 民主党、規則変更が裏目 ニール・ゴーサッチ氏が最高裁判事になることを歓迎する人は多い。ドナルド・トランプ氏の大統領選勝利、ヒラリー・クリントン氏の敗北を…
那覇軍港移設が焦点 12日に浦添市長選
政府と知事派の「代理戦争」に 任期満了に伴う浦添市長選が５日告示され、１２日に投開票される。保守系現職と翁長雄志知事や革新政党が推す前市議の新人による一騎打ちとなった。那覇市にある米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添市内…
作戦会議抜きの攻撃 Trump’s no-huddle offense
開戦の合図の口笛の音は、なかなか山びことなって消えて行っていない。トランプ大統領は、彼の話を聞く人の数を拡大し、ターゲットを狙い撃ちしている。そして、自分の言葉に忠実に、ホワイトハウスのゲーム・プラン（戦略）を作戦会議…
トランプ米新大統領の特異性
日本大学名誉教授 小林 宏晨 「米第一」憂慮し過ぎるな 日本はより積極的な関与を はじめに 大統領就任式（１月20日）前の１月15日トランプ氏はドイツの大衆紙ビルトのカイ・ディクマン氏とイギリスのタイムズ紙のマイケル・…
元島民らの意向反映へ 「北方四島連絡調整会議」を設置
きょう３７回目の「北方領土の日」 北海道総務部北方領土対策本部局長 篠原正行氏に聞く 第２次世界大戦終了後、旧ソ連（現在のロシア）は北方四島を武力占領し、日本人の住民を全て島外に追い出し、以来、不法占拠を続けている。北…
「テロ等準備罪」法案に相変わらずの紋切型反対論で難癖付ける東京
◆左派紙による猛反対 テロほど許せない凶悪犯罪はない。爆弾や銃器を使って一般市民を大量に殺傷する。これを断じて防ぐ。このことに異論のある国民はよもやいまい。国際社会の共通課題でもある。その一環で政府は「テロ等組織犯罪準…
病院は施設から「家」の時代へ
デザインで人を元気にする 「ドムスデザイン」代表 戸倉蓉子さんに聞く 大学病院の看護師から転身した１級建築士というイタリア政府認定デザイナーがいる。「環境を通じて、人を健康に幸せにする」ことをミッションに、女性スタッフ…
潘基文氏、韓国大統領選断念
突然の“落馬” 保守に動揺 韓国次期大統領選で野党系候補の有力対抗馬だった潘基文（パンギムン）・前国連事務総長が急遽（きゅうきょ）出馬を断念したことで保守陣営に落胆と動揺が広がっている。向こう１カ月内に判決が下されると…
家庭は教育の出発点
弁護士 秋山 昭八 幼少期に人格の基礎形成 「支援法案」を批判する朝・毎 家庭での教育について国や自治体が支援の責任を負うとする「家庭教育支援法案」を、自民党が通常国会に提出すべく準備中であることについて毎日新聞は、公…
「一つの中国」は中国の主張
インタビューfocus トランプ政権と米中台関係 評論家 黄文雄氏 「中華民族の偉大な復興」を掲げ、強権台頭の陣頭指揮を執る中国の習近平国家主席。一方、先月20日就任した米国のトランプ大統領は、貿易問題や海洋進出問題、…
参加型から訪問型の「とどける」支援へ
「全国家庭教育支援研究協議会」で事例報告会 孤立する子育て家庭の親による虐待が増え続け、虐待を未然に防ぐために、学校・家庭・地域の連携による「家庭教育支援チーム」の役割が大きくなっている。参加型から訪問型の「届ける」支…
世界・社会が求めるグローバル教養人の育成を
沖縄尚学附属中創立30周年記念講演会 沖縄尚学高等学校附属中学校は昨年４月、創立30周年を迎えた。その記念行事が１月21日に校内で開催され、政治家、県外の私学関係者らが多く参加した。創設者で沖縄尚学高校校長の名城政次郎…
地政学的な視点から世界を読み解く必要を訴えるダイヤモンド
◆まさに時代の転換期 きな臭い時代に入ったとまでは言わないが、世界は今、混迷の度合いを深めている。マスコミは常日頃から何かあると、ことさら「時代の転換期」を強調する。しかし、その言葉は、今のこの時こそぴったり合う、とい…
トランプ氏の大統領令の正当性
平成国際大学教授 浅野 和生 公約実行のための手段 印象操作行うマスメディア トランプ大統領が、１月２０日の就任以来、選挙戦中の公約を実現させるために次々に大統領令を発したことで世界の耳目を集めた。トランプ大統領にして…
トランプ氏のパレスチナ政策「軌道修正」で失望伝えるイスラエル紙
◆就任前は入植を容認 米政権がイスラエルの入植活動に関する政策の転換とも取れる方針を明らかにし、波紋を呼んでいる。トランプ大統領は選挙戦当時から親イスラエル色を鮮明にし、米大使館のテルアビブからエルサレムへの移転を表明…
核ドクトリンの見直し迫られる米国 U.S. urged to revamp nuclear doctrine
オバマ政権の核ドクトリンは、増大するロシアと中国による核の脅威を考慮に入れて、変更しなければならない。国防総省の元核兵器専門家はこう指摘した。 バージニア州のシンクタンク、全米公共政策研究所の共同設立者キース・ペイン…
翁長雄志沖縄県知事の３度目の訪米
《 沖 縄 時 評 》 副知事辞任など難問にふた、「辺野古」万策尽き米国頼み 翁長雄志沖縄県知事とオール沖縄会議の訪米団（団長・呉屋守將共同代表）が１月３０日夕、普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設阻止を米政…
米国防長官の来日 同盟重視を確認できるか
平和研が反撃力を提言 プラトンは「富が保証する快楽を何よりも欲し、金儲け仕事をするのが本来である人物が思い上がって、その素質もないのに国家の統治者となれば国を滅ぼす」と戒めている。 金がすべてで、如何（いか）に儲（も…
トランプ米政権、南シナ海の「海上封鎖」否定せず
トランプ米大統領が国務長官に指名したレックス・ティラーソン氏が、南シナ海で軍事拠点化を進める中国の人工島への接近を阻止する「海上封鎖」を示唆したことが注目を集めている。通商問題などで譲歩を引き出すために強い姿勢を示して…
明快だったトランプ演説
桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ 主権尊重し積極的外交 公平さと配慮欠く日本の報道 昨年１２月８日、民主国家として合法的に選出されたドナルド・トランプ氏が本年１月２０日、正式に第４５代アメリカ大統領に就任した。私…
トランプ氏のＮＳＣ改編はブッシュ政権と同じ Donald Trump’s National Security Council reorganization copies previous GOP president
トランプ大統領の国家安全保障会議（ＮＳＣ）プリンシパル委員会の改編、統合参謀本部議長の関与をめぐる命令は、ジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領の2001年２月のものと同じだ。 この改編は、劇的な変化というよりも、前の共和党…
「朴教授無罪」など２つの判決で、韓国の法治に疑問符を付けた産経
◆日韓間に寒風が吹く 日本と韓国の間は今、激しい寒風が吹き荒れている。両国の関係は平成２７（２０１５）年末のいわゆる慰安婦問題をめぐる日韓合意以前に逆戻りしたかのように冷え込み、先行きが憂慮されるのである。 何より韓…
