弁護士　秋山　昭八

　家庭での教育について国や自治体が支援の責任を負うとする「家庭教育支援法案」を、自民党が通常国会に提出すべく準備中であることについて毎日新聞は、公権力が家庭に介入していくとも受け取れると批判し、「家族は互いに助け合わなければならない」とうたう同党の改憲草案と合わせて、「家族生活での個の尊厳をうたう憲法２４条の改正への布石ではないか」との批判記事を載せている（２０１６年11月３日付朝刊の社会面トップ）。