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比で違法就労中国人増加
フィリピンで中国人労働者の急増が問題となっている。親中外交を推し進めるドゥテルテ大統領により、フィリピン国内に進出する中国企業が増加しており、合法的な労働者だけでなく違法就労を目的に入国する中国人も後を絶たない状態だ。…
ブラジル新政権、期待が反発上回る現状
南米の大国ブラジルで今月１日、民主化後初の本格的な保守政権が誕生した。過激な発言や政策から「極右」と呼ばれるジャイル・ボルソナロ大統領（63）だが、ブラジル国内での期待度は決して低くない。（サンパウロ・綾村悟） 相次ぐ…
続く医学界の日猶師弟交流
獨協大学教授 佐藤 唯行 秦、志賀、野口らを教導 世界水準の偉業、今後も期待 明治日本を代表する医学者の中にはユダヤの恩師に育てられたことで世界水準の偉業を成し遂げた者が少なくない。梅毒の特効薬サルバルサンの開発に成功…
先端技術競争、世界の命運握る「量子」
米中新冷戦 第２部 中国・覇権への野望 (９) 昨年10月４日、ペンス米副大統領のハドソン研究所演説は鮮烈だった。 「中国は先端軍事計画など米国の技術を盗み、陸海空、宇宙における米国の軍事的優位を脅かす」と糾弾し、「…
韓国大統領の「元徴用工」発言に公明党の山口代表ですら批判を展開
◆解決の責任は韓国に いわゆる韓国人「元徴用工」の訴訟をめぐる韓国最高裁判決によって生じた韓国の国際法違反状態。その是正を求める日本に対する文（ムン）在寅（ジェイン）韓国大統領の年頭会見発言（１０日）が、険悪と言われる…
対決の行方、本当の勝負は安全保障
米中新冷戦 第２部 中国・覇権への野望 (８) 「米中新冷戦」の背景や展望を米国側から探った第１部に続き、第２部では中国を軸足に論じていく。（編集委員・池永達夫） 米中新冷戦が長期戦となるか、短期戦となるか、識者によ…
「辺野古」県民投票 「安保」要の宮古島、宜野湾、石垣、沖縄、うるま市が不参加
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古沖の埋め立ての賛否を問う県民投票（２月２４日実施）は２月１４日の告示まで１カ月を切った。ただ、安全保障面で深く関わる五つの市が不参加を表明しており、県内有権者の約３割が投票でき…
減少する欧州の先住民 Natives in decline
ヨーロッパの先住民の人口が減少するにつれて、彼ら先住民は、さまざまな国、時には、敵対する国々からの移民によって、ますます多く取って代わられている。多くの欧州人を悩ませている長年の疑問は、大事に培われ、世界に大いに貢献し…
仏の黄色いベスト抗議運動、国民の55％が運動継続望む
フランス・マクロン政権への黄色いベスト抗議運動は、クリスマス休暇に一旦参加人数が減ったものの今月５日には盛り返し、２カ月を超えた。政府は抗議運動の鎮静化のために、今年の増税策を取り下げ、最低賃金引き上げなど妥協の姿勢を…
「世代を継承する」義務と責任
平成国際大学教授 浅野 和生 過程共有の価値見直しを 手間厭わないのが健全な家族 教育基本法はその前文で、日本国民は「民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献する」ことを願い、こ…
中国が新型中距離ミサイル配備公表
中国は、米海軍の南シナ海での「航行の自由」作戦に対抗し、地上配備の中距離弾道ミサイル「東風26」を、同国北西部の内陸部に配備したことを明らかにした。南シナ海、グアムを射程に収め、米軍は今後、潜水艦配備の低出力核兵器など…
「発達障害バブル」生むチェックリスト
「発達障害診断・治療を問い質す」講演会 「発達障害という診断の下に、子供たちの人権が奪われてしまう」――。教育現場に「発達障害支援」と称して、安易に医療に結び付ける風潮がある。その結果、向精神薬を処方される児童・生徒が…
自らのフェイクを棚に上げ首相のサンゴ発言をフェイクと断ずる沖縄紙
◆社説で知事を後押し 「どっちがフェイクか」と思わず唸（うな）ってしまった。安倍晋三首相が６日のＮＨＫ番組「日曜討論」で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立てについて「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは…
トランプ大統領の失敗ワースト10
アメリカ保守論壇 Ｍ・ティーセン シリア撤収を主張 南部国境で難民親子を引き離し トランプ大統領は就任２年目の昨年、数多くの素晴らしい実績を上げたが、同時に、恥ずかしくなるようなことから、手の施しようのないことまで、さ…
ＩＮＦ条約は破綻したのか
ロシア研究家 乾 一宇 中国を念頭に置く米露 中距離核開発・配備も視野に 昨年１０月、トランプ米大統領は、ロシアの条約違反を理由に中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約からの離脱を表明した。さらに１２月４日、ロシアが６０日以内…
広がるムスリム観光客への対応
訪日外国人数が昨年、初めて３０００万人を突破した。インバウンドのさらなる拡大を目指す日本にとって、訪日ムスリム（イスラム教徒）への対応は重要な課題の一つだ。ハラル（コーランで食べることを許された食材）以外にも礼拝用スペ…
読み応えあった週刊朝日の「新天皇の７つの壁」岩井・保阪両氏の対談
◆「深謀遠慮」のご発言 今年は御（み）代替わりを迎える。それに関連して週刊誌でも平成の時代を振り返り、新しい時代の天皇制や皇室について取り上げる企画が目に付くようになってきた。 週刊新潮（１月１７日号）と週刊朝日（１…
自衛官の60歳定年検討を
防衛省は昨年12月21日、１佐から３曹までの自衛官の定年年齢をそれぞれ１歳ずつ引き上げることを決定。自衛隊法施行令などを改正し、２０２０年１月以降の実施を目指すとしている。 防衛省は定年年齢引き上げの理由を「装備品の…
強まる人権弾圧、史上最悪の統制国家に
米中新冷戦 第１部「幻想」から覚めた米国 (７) 昨年11月、ワシントンのシンクタンク、ケイトー研究所が開催した中国新疆ウイグル自治区の人権侵害をテーマにしたシンポジウム。司会者からこんな強烈な意見が表明された。 「…
シリア米軍撤収発表が大きな波紋を呼び各メディアが賛否両論展開
◆批判を受け取り消す トランプ米大統領が昨年１２月、シリアの米兵は「全員返って来る。すぐに帰って来る」とシリアからの全軍撤収を発表したことが大きな波紋を呼んだ。各国メディアからは、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ、ＩＳＩ…
中国の月面着陸はトランプ氏の宇宙軍構想を後押し China’s moon landing boosts Trump’s Space Force
中国が最近行った月への打ち上げは、トランプ大統領が目指す宇宙軍を幾分後押しする可能性がある。 米当局者によると、中国が先週、月の裏側に探査機を着陸させるという画期的なミッションで示した能力は、米国と同盟国の宇宙におけ…
ＩＷＣ脱退と日本捕鯨の将来
東京財団政策研究所上席研究員 小松 正之 さらに進む後退と凋落 科学的根拠と持続利用示さず 菅義偉官房長官は昨年１２月２６日、日本の国際捕鯨取締条約（ＩＣＲＷ）からの脱退を表明した。本年７月以降の商業捕鯨は日本の「領…
中国の世論工作、多方面への浸透に警戒感
米国など民主国家に広く浸透する中国の世論工作の実態について、米国で関心が高まっている。それらが、米国が掲げる自由や人権などの価値観を脅かしているとの警戒感からだ。 米シンクタンク、フーバー研究所などは昨年11月に32…
