このほど、上院労働委員会のビリャヌエバ委員長は、国内で急増している中国人違法労働者の実態調査と取り締まりを強化するよう関係当局に求めた。

　労働雇用省のデータによると、２０１５年から１７年までに労働許可証が発行された外国人は１１万５６５２人で、そのうち約半数の５万１９８０人が中国人と最多数を占めている。ちなみに日本人は１万２１７７人で韓国人は１７８０人だった。

　これらは合法的な外国人労働者だが、野党のドリロン上院議員は、マニラ首都圏だけでも約４０万人の外国人が働いていると主張しており、これが事実なら数十万人の外国人が違法に働いていることになる。