統一地方選に厳しい認識

　日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」（１・５）は同党の仕事始めである「２０１９年党旗びらき」を扱い、志位和夫委員長のあいさつ全文などを載せた。１面見出しは「共闘勝利と共産党躍進で“安倍政治サヨナラ”の年に」「全国心一つに『統一地方選必勝作戦』やりぬこう」―で、統一地方選・参院選に向け、争点として消費税率引き上げ中止、反戦、沖縄問題、原発ゼロの４点を柱に訴える方針を示した。

　ただ、これらの争点は共産党が音頭を取る野党共闘に加わる他野党も主張しており、競合と共闘のジレンマが強まる可能性がある。特に類似する政策を掲げる立憲民主党が入党議員を多く迎え、衆参で野党第１党になって存在感を増しており、１０％への消費税率引き上げについても所属議員の大半がかつて野田政権の与党民主党として推進しながら、「安倍政権の下では」反対している。

　１７年衆院選では立憲に追い風が吹き、すでに共産党は２１議席から１２議席に減らした。このため、志位氏はあいさつの中で統一地方選について「現有議席の確保自体が容易ならざる課題」との認識を示し、次のように述べた。

　「４年前の統一地方選挙は、２０１４年１２月の総選挙でわが党が６０６万票、２１議席に大躍進した直後のたたかいでした。躍進の流れのなかで、わが党は道府県議選で３１議席増やし、１１１議席を獲得し、党史上初めて空白県議会を克服するという快挙をなしとげました。今回のたたかいは、２０１７年１０月の総選挙で獲得した４４０万票をベースにして、８５０万票の目標にむけてどれだけのばせるかのたたかいとなります。

　参院選については「昨年１１月２８日、６野党・会派の書記局長・幹事長がそろって参加して開催された市民連合のシンポジウムで、『全国３２の１人区での野党候補の一本化』が確認されたことは、大変重要」として、野党に協議を求めている。

　共産党にとっては一本化協議は政権入り「本気の共闘」の布石だが、１０年ほど前に民主党が票を伸ばした時期の低迷を繰り返すかもしれない両刃の剣だ。

編集委員　窪田　伸雄