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韓国の反日感情は国家的損失
北朝鮮の長期独裁政権を支える２本柱は「反米扇動」と「反日扇動」である。外に敵を作って国民の敵愾心（てきがいしん）を煽（あお）り、不平不満のはけ口にして国内の結束を固めるのが、彼らの常套（じょうとう）手段だ。 韓国の過…
Ｆ35Ｂ導入と「いずも」改修
元統幕議長 杉山 蕃 海空防衛力充実へ前進 対潜艦艇の増強等が急務に 先月防衛省は、米海兵隊のＦ３５Ｂ型機の導入を明らかにし、これに伴い「いずも型ヘリ搭載護衛艦」（ＤＤＨ）をＦ３５Ｂが運用可能なように改修することを公表…
「常識」砕いたトランプ氏、半世紀の関与政策を転換
米中新冷戦 第１部「幻想」から覚めた米国 (１) 米国と中国の対立は、貿易戦争を超え軍事やハイテク分野を含む全面対決の様相を呈してきた。21世紀の覇権を懸けた「新冷戦」の背景や現在の動きを、第１部は米国側から探る。（編…
今年は東アジアの地政学的な危機が高まるとの予測で一致した３誌
◆波瀾万丈だった平成 ２０１９年は平成最後の年となる。そもそも平成という元号は、中国の古書『史記』の中にある「内平外成（内に平らか外成る）」、『書経』の「地平天成（地平らかに天成る）」から取った言葉で、「国の内外、天地…
東洋的思想の「精神療法」
メンタルヘルスカウンセラー 根本 和雄 「森田療法」１００年に思う 「生き方」の処方箋に活用を 日本で生まれた森田正馬（まさたけ）による「森田療法」の理論が確立したのが１９１９（大正８）年、森田正馬４５歳の時で、今年は…
ＬＧＢＴ「自認」１.６％と少なく出た名古屋市調査を無視した「朝日」
◆電通調査は７・６％ 「性的少数者１・６％が自認」――こんな見出しを打った記事が「日本経済新聞」（昨年１２月１８日付）夕刊に載った。「東京」にも同様の記事があった。名古屋市が昨年７月、市民１万人（１８歳以上、有効回収４…
国境の壁に支援申し出、中国の脅威も警告―米国防長官代行 Shanahan offers help on border wall, warns of threat posed by China
ジェームズ・マティス前米国防長官の突然の辞任を受け、新たに長官代行に就任したパトリック・シャナハン氏は２日、トランプ大統領のホワイトハウスが長く望んでいた国防総省内の協力者になることを明確にした。その一方、在任中は中国…
「社の方針」で連載中止、表現の自由奪った新報
歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実上原 正稔 (37) １９９６年６月に筆者が発表した「沖縄戦ショウダウン」の中で、沖縄タイムスの『鉄の暴風』を徹底的に批判したことがあった。その時、タイムスとライバル関係…
辺野古めぐる県民投票 正当性なき「政治闘争」
《 沖 縄 時 評 》 地元無視、中立性からも逸脱 設問で異なる結果に 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐって沖縄県は２月２４日に県民投票を行う予定だ。だが、県民投票は「地元」の普天間や辺野…
情報覇権で牙むく米中
技術開発のスピードが、米中関係を決める鍵になると注目されている。米中の貿易摩擦の根底にあるのは、中国の技術覇権を叩（たた）く上での布石にすぎない。現在、技術覇権と表現されているが、この２カ国が牙をむき出しにして互いを凌…
「反抗的国家」の国外退去者受け入れが増加 Recalcitrant countries now taking back U.S. deportees
シエラレオネは長年、米当局者らを見下し、国外退去への対応も遅く、国土安全保障省の「反抗的国家」に指定された。オバマ政権の最後の２年間に受け入れた国外退去者は、わずか２１人だった。 トランプ大統領は、就任時に対策を講じ…
日韓関係史 一喜一憂せず歴史的理解を
金玉均研究会会長 卞 東運氏に聞く 今日の日韓関係は、戦後最悪と言われている。そうした中、金玉均研究会は両国の現代史、とりわけ李氏朝鮮時代、清からの独立を狙った開化派・金玉均に焦点を当てて研究する。当時の東アジア情勢は…
マレーシア政府系ファンド流用問題
財務相「ゴールドマンは賠償を」 債権額超える８３００億円要求 マレーシアのリム・グアンエン財務相は先月、米フィナンシャル・タイムズ紙に「われわれが（米投資銀行ゴールドマン・サックスに）求めている金額は７５億ドル（約８３…
国民の幸祈る昭和天皇、直筆メモに未発表御製や御心境
昭和天皇の御製（和歌）の直筆草稿と共に発見された直筆メモ１６枚を世界日報社は写真撮りし調査を進めてきた。これらメモは昭和天皇が、地方の訪問先でも熱心に作歌に勤しんでおられたことを示すとともに、公にされていない歌、発見さ…
昭和天皇の御製草稿発見 岸元首相悼む３首など
昭和天皇の御製（和歌）の草稿の直筆原稿とメモがこのほど見つかった。宮内庁の罫紙に書かれた原稿は、昭和天皇に近い人が保管していた物で、世界日報社が写真撮りし、分析調査を進めていた。昭和天皇の和歌の相談役を務めていた岡野弘…
20年の米次期大統領選、混戦模様の民主候補指名争い
２０１９年を迎え、２０年米大統領選でトランプ大統領の再選阻止を目指す民主党候補の指名獲得に向けた動きが加速する。３０人以上が大統領選への出馬を検討しているとされる。出馬が取り沙汰される主な人物を探ってみた。 （ワシント…
始まったハイブリッド戦争
アメリカン・エンタープライズ研究所客員研究員 加瀬 みき ＭＩ６長官が異例の警告 情報やインフラ操られる危険 携帯電話から家の電気を付けたり、風呂を温める。そんなことが当たり前になった時代、遠隔操作を可能にする技術が不…
平成最大の失策として天安門事件後の「天皇陛下訪中」を挙げた産経
◆「停滞」「敗北」の30年 年が改まり、平成最後の年の初め元日の新聞論調（社説や主張）はいつもの年でも、その年の一年を展望する視点から日本と世界を論じるものが多いが、今年はさらに平成の30年を総括した上で今年を論じたも…
どう動く北朝鮮の核・ミサイル
米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との史上初の米朝首脳会談が昨年６月１２日にシンガポールで行われ、朝鮮半島の完全な非核化が合意されたものの、その実現の見通しは立たないまま年を越えた。新年早々にも２度目…
波乱予想させる新年経済、低成長の中で消費増税
昨年末の株価の乱高下は、迎えた２０１９年の日本経済に波乱の展開を予想させる。終わりの見えない米中貿易戦争、中国経済をはじめとした世界経済の減速化、国内では成長力の乏しい状況の中、１０月には消費税の１０％への引き上げが実…
試練の年迎える日本外交
日本国際問題研究所特別研究員 遠藤 哲也 難題の北核・米中関係 Ｇ２０での首相の手腕に期待 今年の国際情勢はどのように展開していくのだろうか。その中で、日本はどのように外交の舵（かじ）を切っていくべきなのか。国際政治は…
メディアの信頼回復急務
世界日報 ワシントン・タイムズ社長対談 提携関係の強化も確認 トランプ米大統領が大手メディアと対立し、ソーシャルメディアを通じて国民に直接情報発信を続けていることは、新聞など既存メディアの役割や報道姿勢について大きな問…
デジタルが変える学校教育の未来
聖心女子大学非常勤講師 榎本竜二氏 デジタル以外に体験的学習も必要 教員を目指す学生・大学院生をはじめ、教育問題に関心のある人のための人材育成講座「こんぺいとうゼミ」（主催＝ＮＰＯ法人ＢＯＯＮ、内山葉月理事長）がこのほ…
