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文政権で状況一変、太氏の著書出版に圧力
金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く (４) 太永浩氏が脱北直前までいた駐英北朝鮮大使館の外交官たちは、他の欧州駐在外交官たちとは違い、北朝鮮がミサイル発射や核実験などの武力挑発をしても滞在国政府から国外退…
イラン「戦争リスク高まる」
シリア内の関連施設攻撃でイスラエルに警告 イスラエル軍によるシリア内のイラン関連施設を標的とした爆撃が断続的に繰り返される中、イランのザリフ外相は17日、ドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議で「イスラエルによるシリア…
幻想の普天間５年以内運用停止
エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・Ｄ・エルドリッヂ 辺野古以外にも選択肢 日本政府に欠ける「誠実さ」 24日の「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票」（沖縄県民投票）を３日後に控え、同県のみ…
兄・正男氏暗殺、「白頭血統」継承へ決行
金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く (３) 金正恩朝鮮労働党委員長は権力固めの過程で近親者粛清を厭（いと）わなかった。叔父の張成沢氏が処刑（２０１３年）され、異母兄の金正男氏も暗殺（17年）された。 「…
「笛吹けど踊らず」の印象強い18年10～12月期ＧＤＰ日経、読売社説
◆昨年と同様の見出し 今年10月には税率８％から10％への消費税増税を迎えるというのに、実に頼りない数字である。 14日に公表された２０１８年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前…
トランプさん忘れないで、北の生物・化学兵器の脅威も
来週ハノイで開かれる第２回米朝首脳会談の結果は、日本にも吉と出るか。いや懸念の方が倍も大きい。 会談成功を誇示したいトランプ米大統領の前のめりが気になる。「北朝鮮に核放棄の徴候はない」と、米情報機関や軍の責任者、国連…
中国、来年中に衛星破壊レーザー配備
中国軍は２０２０年、低軌道上の人工衛星を破壊可能なレーザー兵器を配備する可能性がある。米国防総省の国防情報局（ＤＩＡ）が明らかにした。米情報機関が、中国のレーザー衛星破壊兵器（ＡＳＡＴ）の配備計画の詳細を明らかにするの…
対日拉致交渉、米と核決着するまで蓋
金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く (２) 安倍晋三政権の外交課題で最優先に位置付けられてきた北朝鮮による日本人拉致問題の解決。被害者再調査などを約束した２０１４年５月のストックホルム合意で進展が期待され…
24日に県民投票、躍起の辺野古移設反対派
中道保守は自主投票で静観 米軍普天間飛行場（宜野湾市）の沖縄県名護市辺野古への移設の是非を問う県民投票が１４日、告示され、２４日投開票される。同飛行場の返還を含む米軍整理縮小計画が出されてから２３年、辺野古移設に絞って…
募るマルクス主義者の残虐性 More Marxist cruelty
今、ニコラス・マドゥロ大統領がベネズエラ国民に提供するはずの唯一のものは、さらなる残虐性である。彼の国は、すぐ隣のコロンビアやブラジルからの配給を待っている多量の食料（そして医薬品）を持っていながら、ゆっくり死に向かっ…
富山県氷見市 ゆるスポ「ハンぎょボール」誕生
出世魚ブリとハンドボール組み合わせ 富山県氷見市は昨年２月、ハンドボールと地元で獲（と）れる出世魚「ブリ」を融合させた新しいゆるスポーツ「ハンぎょボール」を（一社）世界ゆるスポーツ協会と共同開発した。大人から子供まで老…
発想の転換なき大学入試改革
沖縄大学教授 宮城 能彦 「知識不足」の学生たち 「選別」から「育てる」に重点を ２０２０年度から大学の入試の方法が変わるらしい。 大学で勤めているのにもかかわらず「らしい」などという表現を敢（あ）えてしたのは理由が…
首相の自衛官募集発言を「事実をねじ曲げ」と批判する朝毎こそ事実を歪曲
◆資料提供拒む自治体 安倍晋三首相は自民党大会で「自衛官募集に都道府県の６割以上が協力を拒否している悲しい実態がある」と述べ、憲法への自衛隊明記の必要性を訴えた。これに対して野党や左派メディアは安倍首相が改憲の“口実づ…
フレイルを予防するために
健康長寿医療センター社会参加と地域保健研究チームの藤原佳典研究部長 『「フレイル」ってなに？～自立した老後を過ごすための予防、診断、対策～』をテーマに東京都健康長寿医療センター研究所主催の老年学・老年医学公開講座が東京…
米朝ハノイ会談、非核化せず核軍縮目指す
金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く (１) 今月27、28日にベトナムのハノイで開催される２回目の米朝首脳会談を前に、韓国に亡命した元駐英北朝鮮公使の太永浩氏が世界日報の取材に応じた。太氏は、北朝鮮が非核…
新社会主義に支配される民主
アメリカ保守論壇 Ｍ・ティーセン 富裕層への増税提案 非現実的な気候変動政策 オカシオコルテス下院議員は気候変動政策「グリーン・ニュー・ディール（ＧＮＤ）」をめぐりとんでもない主張をしている。これは、今の民主党が新社会…
楽観的な政府の経済見通し
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫 消費増税などの影響軽視 日銀・民間予測は横這い・悪化 １月２８日に通常国会が召集され、来年度予算案とその背後にある政府の来年度（２０１９年度）経済見通しが明らかになった。…
アエラが主張する児童相談所の役割を軸とした児童虐待防止策には限界
◆17年からＤＶで相談 千葉県野田市の小学４年、栗原心愛さんが死亡して、両親が傷害容疑で逮捕された事件について、アエラ２月１８日号は「救えるチャンス」と題し扱っている。「児童相談所も、市役所も、学校も、虐待する父親の言…
中国が選ぶ18年十大ニュース
拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 習主席の権威付け前面に 成長鈍化や格差拡大に触れず ２０１８年は習近平２期政権の初年であったが厳しい年であった。前年秋の１９回共産党大会（１９大）で中国は２１世紀中葉に向けて「世界最大の国…
妊娠後期中絶に反発が強まる中、「無制限」中絶の強化に動くバーモント州 Vermont doubles down on ‘no-limits’ abortion amid late-term backlash
バーモント州は既に全米で最も人工妊娠中絶に寛容な州だ。州法には中絶の規制が何もない。だが、無制限の中絶を文書化する法案は、妊娠後期の中絶を認可し、第二のカーミット・ゴスネルに門戸を開くことになるとの懸念が出ている。 …
自民に憲法改正の取り組みを強め選挙で訴えるよう求めた産経と小紙
◆憲政の王道説く読売 なるほど、うまく付けたものだ、と思わず感心してしまった。１０日の自民党大会を解説する特集記事の見出しである。読売の「鬼門選挙 首相必勝期す」（１１日付「スキャナー」）に対して、朝日が「自民、亥年の…
軍命説の誤り認めた谷川氏 、『うらそえ文藝』で真実知る
歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実上原 正稔 (43) ２００９年５月、『うらそえ文藝』という年１回発行の文芸誌が慰霊の特集を組んだ。それは全国的な反響を呼び、売り切れとなった。だが、沖縄では沖縄２紙は一…
「一帯一路と中央アジア」でシンポ
「『一帯一路』構想の現状と中央アジア」をテーマにしたシンポジウムがこのほど、都内で行われ中国の「一帯一路」構想を軸に、ユーラシア大陸の政治・経済情勢を論じた。主催したのは、２０００年にスタートしたＩＩＳＴ（一般財団法人…
