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特別対談 直筆御製に記された昭和天皇の大御心（上）
直筆御製に記された昭和天皇の大御心（上） 直筆御製に記された昭和天皇の大御心（下） 昭和天皇の御製（和歌）が記された原稿と、作歌のためのメモなど直筆資料が発見されたことを、世界日報は今年１月３日付から４回にわたり詳報し…
３年半ぶりのＥＣＢ緩和で「出口」はいつ、と日銀・首相を批判する毎日
◆焦点は独の財政出動 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が、３年半ぶりの金融緩和を決めた。欧州最大の経済国ドイツが、中国向け輸出の落ち込みなどで、４～６月期の経済成長率が３四半期ぶりにマイナスに陥るなど、欧州経済の不透明感が増して…
ボルトン氏解任で米外交に変化も
国際社会に懸念広がる 対外強硬派とされたボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が解任された。理由は、対北朝鮮や対タリバン、対イラン、対ベネズエラなどをめぐるトランプ米大統領との確執とされるものの、ボルトン氏が政権中…
反基地擁護弁護士の検問、沖縄県の慰謝料支出に合法判決
県を相手取る民事訴訟の控訴審で県民の訴え退ける 沖縄県東村高江の米軍北部訓練場の建設現場近くで、県警による反基地擁護弁護士への検問が違法と判断され県が慰謝料を支出した問題で、県を相手取る民事訴訟の控訴審が行われたが、訴…
アフガン和平、女子教育禁止の再来を許すな
私は大学での国際問題の講義で、教育に対する暴力の問題をよく取り上げた。その際、アフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバンにより、通学途中に酸を浴びせられた１７歳の女学生の写真を見せた。 １９９６年に首都を奪取したタ…
軍事支出をめぐる米独の対立
日本大学名誉教授 小林 宏晨 「ＧＤＰの２％」拒む独 米は部分的撤退ちらつかす 欧州ではドイツほどに多くのアメリカ軍を受け入れている国は存在しない。しかし現在ではこの実績は高く評価されてはいても、将来の必要性については…
10カ月超えた黄色いベスト運動、抗議デモで「マクロン改革」減速
マクロン政権への抗議運動、黄色いベスト運動は１０カ月を超えた。毎週土曜日に行われる全国抗議デモは下火になりつつあるとはいえ、１年近くも続くのは前代未聞。改革を旗印に掲げるマクロン仏大統領率いる中道政権は、抗議運動に配慮…
自然を愛する心育む「ふるさとのツバメ総調査」
石川県内の全ての公立小学校６年生が毎年参加 石川県では毎年、県内の全公立小学校の６年生が、「ふるさとのツバメ総調査」を続けている。昭和４７年（１９７２）から毎年実施され、今年で４８回を数える。年々減少するツバメを観察す…
盛り上がり欠く改憲世論「拝啓 読売新聞社様 もっと国民に呼びかけよ」
◆責任の一端、読売に 安倍新内閣がスタートした。「第４次安倍再改造内閣」と新聞にある。改造を重ねた数から通年８年の長期政権の実感が改めて湧く。 共同通信（１１、１２両日の電話調査）によると、安倍内閣の支持率は５５・４…
恥ずべき米へのタリバン招待
アメリカ保守論壇 Ｍ・ティーセン 同時テロ犠牲者への侮辱 直前に会合キャンセル ２０１１年にオバマ大統領は、イラクから全米軍を撤収させ、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」の台頭を許したが、ＩＳ幹部らをキャンプデービッドに…
卸売市場の概念変える新ＳＦＭ
東京財団政策研究所上席研究員 小松 正之 シドニー観光の目玉へ 地域住民との触れ合いも重視 オーストラリアのシドニー・フィッシュ・マーケット（ＳＦＭ）はニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府が１９６０年に開設し、魚介類…
特集「絶望の日韓」で両国の「法と正義」の観念の違い指摘したエコノミスト
◆負の遺産で経済動揺 戦後最悪の状況に陥ったとされる日韓関係。韓国では連日、反日デモが繰り返され、日本製品の不買運動が広がっている。文在寅大統領は以前でも不買運動や反日デモはあったが、それらは短期間のうちに収束した。し…
北米植民地のユダヤ系兵站
獨協大学教授 佐藤 唯行 英仏両軍で重要な役割 同族ネットワーク駆使し活躍 軍の補給部隊が未発達だった近世欧州。兵站（へいたん）と呼ばれる軍需品の補給業務は民間の商人、とりわけユダヤ商人が重要な役割を担っていた。この状…
ハリウッドに中国の検閲
「情報工作を助長」米国務長官、圧力への拒否要請 ポンぺオ米国務長官は12日、ハリウッドに対し、中国人観客へのアクセスと引き換えに米国映画を検閲する中国の圧力に抵抗するように強く促した。 ニュースサイト「ワシントン・フ…
米国の歴史教科書は民主党に好意的 U.S. history textbook found to favor Democrats
米国で最も人気のある歴史教科書は、20世紀の保守派の象徴的人物たちの威信を傷つけ、民主党の大統領を「超人の地位」にまで引き上げ、反トランプに偏っている――。元教育省高官がまとめた報告書で、こんな実態が明らかになった。 …
ボルトン氏解任で米イラン交渉を楽観視するイスラエル紙ハーレツ
◆イラン側は慎重姿勢 ボルトン米大統領補佐官（安全保障担当）の解任直後から、膠着（こうちゃく）状態にある北朝鮮やイランと米国との関係の改善につながるのではないかという期待が伝えられ始めている。 イスラエル紙ハーレツは…
輸出管理強化の意味
冷静な意見が出始めた韓国 韓国ではわずかでも日本の肩を持つ発言をすれば「親日派」「土着倭寇（わこう）」と罵倒され、社会的抹殺に近い処遇をされる。そんな中で、日本の戦略物資の輸出管理について冷静な意見を開陳した人物がいる…
韓国・文在寅政権の狙い 「65年協定体制」の転換図る
「積弊清算」は新日韓関係の構築 日韓間の問題を解決しようとするとき、韓国は「ゴールポストを動かし」て、さらに異なる所へ妥結点を変えて行く。いったい何を目指しているのか。最近の厳しい衝突の中で、韓国側の狙いが少しずつ分か…
景気後退の契機になる恐れ 半月に迫った消費税増税
《 記 者 の 視 点 》 １０月から消費税の税率が現行の８％から１０％へ引き上げられる。２０１４年４月以来５年半ぶりの増税である。 今回は過去の増税後、消費低迷が長引いた苦い経験を踏まえ、政府は２兆円超の経済対策を…
同時テロ１８年、アルカイダが動画で聖戦呼びかけ Al Qaeda’s chilling 9/11 reminder: Keep killing Americans
同時多発テロが発生した９月１１日を迎え、アルカイダは予想された通り、米国人の殺害を続けるよう呼び掛けた。 アルカイダの指導者アイマン・ザワヒリは、「戦いは続く」とタイトルを付けた新たな動画を公表し「米国人は力に訴える…
秋田から国産ドローン
高性能で信頼される日本製 東光鉄工株式会社ＵＡＶ事業部シニアマネジャー 鳥潟 與明氏に聞く 今や「ドローン」映像は日常的にあふれている。が、その多くは外国製機器によるものだ。秋田県大館市に本社を置く東光鉄工株式会社（＝…
モスクワ市議会選、広がる露政権への不満
ロシアで９月８日に行われた統一地方選は、極東など一部の議会を除いて与党「統一ロシア」の勝利に終わった。民主派が反政権デモを繰り広げたモスクワ市議会選では、政権側はデモ参加者を拘束し中心メンバーに実刑判決を下すなど、徹底…
中国が米医薬品市場を支配
経済、軍事をめぐって米中の対立が強まる中、米国では、中国製薬企業による医薬品市場の支配に警戒感が高まっている。公衆衛生面での懸念のほか、米軍の活動をも阻害しかねない安全保障上の問題として是正を求める声が上がっている。 …
