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カバノー判事弾劾は敗北への道
アメリカ保守論壇 Ｍ・ティーセン わいせつ行為疑惑が再燃 民主、上院選で議席喪失 カバノー最高裁判事に対する中傷が再燃しているが、これは民主党にとってやっかいな問題だ。誰もがそれを知っているが、大統領候補者らはそれに気…
台風15号被害に見る停電リスク
拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久 想定外だった通信障害 地域防災計画の見直し急務 ９月８日の夜中から９日の明け方に首都圏を通過した台風１５号は、千葉県を中心に甚大な被害をもたらした。本稿執筆（１６日…
内閣改造の目玉・小泉環境相に真正面から疑問をぶつけた文春・新潮
◆勝手に原田発言謝罪 安倍内閣改造の目玉の一つが小泉進次郎氏の環境相起用だろう。常にメディアの注目を集め、発信力もある若手のホープで、将来の首相候補との呼び声も高い。 ところが初っ端からやらかしてしまった。就任早々、…
中国の国防白書の取り扱い方
拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 「必ず台湾を統一」と強調 強権政治のプロパガンダ手段 中国は本年７月に４年ぶりに「国防白書」を発行した。その事実は既にメディアで伝えられているが、国営通信社・新華社による解説記事（月刊「中…
アリゾナ州最高裁、同性結婚式めぐる争いで企業の訴え認める判決 Arizona Supreme Court rules in favor of business in same-sex wedding dispute
アリゾナ州最高裁は16日、州が２人のアーティストに同性結婚式の特注招待状の制作を強制することはできないとの判決を下した。強制は２人の憲法上の権利に反するとの見解を示した。 同州最高裁は４対３で下した判決で、特注結婚式…
日本に対する「ヘイト」作品の異様さ問わぬクロ現「表現の不自由展」
◆展示作品は二の次に 脅迫ファクスを含め抗議が殺到したことから、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になってから１カ月を経た９月５日、ＮＨＫ「クローズアップ現代＋」がこの問題を取り…
100万部割る「赤旗」購読数 野党共闘でも衰える党勢
第７回中央委員会総会で「目標」が最低に 共産党の場合、機関紙「しんぶん赤旗」日刊紙・日曜版の読者数全体を発表するのは党大会だ。その党大会を前に、同紙８月２９日付で日刊紙・日曜版の読者が１００万部を割ったと公表したのは異…
同性パートナー制度の拡大 危機に瀕する一夫一婦制
《 記 者 の 視 点 》 東京都渋谷区が日本で初めて同性カップルを「結婚に相当する関係」と認定する「パートナーシップ制度」を導入したのは２０１５年１０月。あれから丸４年、同じような制度は県レベルの茨城県を含め２６自治…
ネット通じ連携強める白人至上主義者 White supremacists connecting, recruiting through digital platforms
白人至上主義者によるテロが、国際的な脅威になっている。欧米の民族主義者らがインターネットでつながりを強め、憎悪のイデオロギーをアピールしているからだ。専門家グループが１８日、二つの議会委員会で証言した。 反白人至上主…
中国、新型の超音速無人機を公開
既に実戦配備か米防空網を突破 無人機の開発を急速に進めている中国軍が、最新兵器の一つ、超音速偵察無人機を公開した。 敵国の防空網を突破するための兵器であり、専門家らは、中国の「接近阻止・領域拒否（Ａ２ＡＤ）」戦略の一…
「公明」で自公20年 政策より「政治の安定」
修羅場を乗り越え連立 公明党の機関誌「公明」１０月号は、公明党が自民党政権との連立に加わった１９９９年１０月から２０年という節目に、「連立２０年目の自公政権―政治の安定と改革の『要』の役割担う」と題した公明新聞党史編纂…
特別対談 直筆御製に記された昭和天皇の大御心（下）
直筆御製に記された昭和天皇の大御心（上） 直筆御製に記された昭和天皇の大御心（下） 引き継がれた家庭の温かさ 民族と国柄守るため御聖断 櫻井 旧皇族に変わらぬお身内意識 竹田 昭和天皇は終戦に際して＜身はいかになるともい…
米中貿易戦争と世界経済
鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫 中国は妥協せず持久戦に 景気後退阻止へ財政政策必要 ８月に入り、日米をはじめ、世界の株価が急落したが、その後は反動高の局面もあり、９月に入ってからは米中貿易協議の先行きを…
特別対談 直筆御製に記された昭和天皇の大御心（上）
直筆御製に記された昭和天皇の大御心（上） 直筆御製に記された昭和天皇の大御心（下） 昭和天皇の御製（和歌）が記された原稿と、作歌のためのメモなど直筆資料が発見されたことを、世界日報は今年１月３日付から４回にわたり詳報し…
３年半ぶりのＥＣＢ緩和で「出口」はいつ、と日銀・首相を批判する毎日
◆焦点は独の財政出動 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が、３年半ぶりの金融緩和を決めた。欧州最大の経済国ドイツが、中国向け輸出の落ち込みなどで、４～６月期の経済成長率が３四半期ぶりにマイナスに陥るなど、欧州経済の不透明感が増して…
ボルトン氏解任で米外交に変化も
国際社会に懸念広がる 対外強硬派とされたボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が解任された。理由は、対北朝鮮や対タリバン、対イラン、対ベネズエラなどをめぐるトランプ米大統領との確執とされるものの、ボルトン氏が政権中…
反基地擁護弁護士の検問、沖縄県の慰謝料支出に合法判決
県を相手取る民事訴訟の控訴審で県民の訴え退ける 沖縄県東村高江の米軍北部訓練場の建設現場近くで、県警による反基地擁護弁護士への検問が違法と判断され県が慰謝料を支出した問題で、県を相手取る民事訴訟の控訴審が行われたが、訴…
アフガン和平、女子教育禁止の再来を許すな
私は大学での国際問題の講義で、教育に対する暴力の問題をよく取り上げた。その際、アフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバンにより、通学途中に酸を浴びせられた１７歳の女学生の写真を見せた。 １９９６年に首都を奪取したタ…
軍事支出をめぐる米独の対立
日本大学名誉教授 小林 宏晨 「ＧＤＰの２％」拒む独 米は部分的撤退ちらつかす 欧州ではドイツほどに多くのアメリカ軍を受け入れている国は存在しない。しかし現在ではこの実績は高く評価されてはいても、将来の必要性については…
10カ月超えた黄色いベスト運動、抗議デモで「マクロン改革」減速
マクロン政権への抗議運動、黄色いベスト運動は１０カ月を超えた。毎週土曜日に行われる全国抗議デモは下火になりつつあるとはいえ、１年近くも続くのは前代未聞。改革を旗印に掲げるマクロン仏大統領率いる中道政権は、抗議運動に配慮…
自然を愛する心育む「ふるさとのツバメ総調査」
石川県内の全ての公立小学校６年生が毎年参加 石川県では毎年、県内の全公立小学校の６年生が、「ふるさとのツバメ総調査」を続けている。昭和４７年（１９７２）から毎年実施され、今年で４８回を数える。年々減少するツバメを観察す…
盛り上がり欠く改憲世論「拝啓 読売新聞社様 もっと国民に呼びかけよ」
◆責任の一端、読売に 安倍新内閣がスタートした。「第４次安倍再改造内閣」と新聞にある。改造を重ねた数から通年８年の長期政権の実感が改めて湧く。 共同通信（１１、１２両日の電話調査）によると、安倍内閣の支持率は５５・４…
恥ずべき米へのタリバン招待
アメリカ保守論壇 Ｍ・ティーセン 同時テロ犠牲者への侮辱 直前に会合キャンセル ２０１１年にオバマ大統領は、イラクから全米軍を撤収させ、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」の台頭を許したが、ＩＳ幹部らをキャンプデービッドに…
