第７回中央委員会総会で「目標」が最低に

　共産党の場合、機関紙「しんぶん赤旗」日刊紙・日曜版の読者数全体を発表するのは党大会だ。その党大会を前に、同紙８月２９日付で日刊紙・日曜版の読者が１００万部を割ったと公表したのは異例だった。

共産党第７回中央委員会総会であいさつする志位和夫委員長＝１５日午前、東京都渋谷区

　党財務・業務委員会責任者、岩井鐵也氏の署名文書「『しんぶん赤旗』と党の財政を守るために」で明らかにしたもので、「８月１日の申請で１００万を割るという重大な事態に直面し」たという。

　岩井氏は、「この後退が『しんぶん赤旗』発行の危機をまねいている」と同時に、「赤旗」の事業収入は「党の財政収入の９割を占めるという決定的」な財源であり、「党財政の困難の増大そのもの」と叫んだ。

　その危機感が、１５日に開いた第７回中央委員会総会（７中総）が載った１６日付からはさほど伝わらない。一般マスコミでクローズアップされた志位和夫委員長が語った「危機的」の文字より、「共闘の時代」を大見出しに取り、「れいわ新撰組」との党首会談に触れながら相変わらずの野党共闘を打ち鳴らした。

　共産党は２０１１年９月に「毎月２億円の赤字」を計上していた「赤旗」日刊紙の購読料を月２９００円から５００円値上げして３４００円にしたが、その際に日刊紙部数は２４万部と公表した。５００円値上げして２６万部に増やせば採算が取れるという説明だった。

　その１年前の１０年党大会では日刊紙・日曜版で１４５万部と報告。これに比し１４年党大会では日刊紙が８７・５％、日曜版が８５・０％になり、合わせて１２４万部に減少。次の党大会に向け日刊紙５０万、日曜版２００万の目標を掲げた。

　が、１７年の前党大会でも減らして、日刊紙・日曜版で１１３万部だった（党員は３０万人）。それが１９年８月に１００万を割った。内訳は日刊紙１０万部台、日曜版８０万部台だろう。党員は７中総で２８万人と報告された。なお、日刊紙は１４年５月に３４９７円に、日曜版も今年１月に月８２３円から９３０円に値上げした。

　７中総の拡大目標は、党員、日刊紙・日曜版とも「前大会時の回復・突破」で、小池晃書記局長は「最低限の目標ではないか」と述べている（９・１６）。日刊紙５０万、日曜版２００万を掲げた１４年党大会とは打って変わった最低の目標だ。その間のもう一つの変化が野党共闘路線だった。

　契機となった安保法騒動で野党共闘を仕掛け、「赤旗」は他野党候補を応援する宣伝紙になり、共産党員も他野党候補の応援団になった。１６年参院選では民進党と初の共闘で注目され、比例区で６００万票を超えたが、１７年衆院選で伸び悩み、今夏参院選は４４８万票だった。党員、機関紙の日刊、日曜版、全てで後退したことは党勢が伸びる共闘ではないということだ。

　もともと共産党の党勢拡大は、「革命ロマン」で青年層を扇動し、唯我独尊の前衛党路線で党機関紙拡大を軸に展開するものだった。１９６０～７０年代に勢いを増し、８５年に「赤旗」は日刊４０万部、日曜版３１５万部のピークを記録した。

　その後の部数減少について７中総で志位氏は、８０年に共産党と革新共闘を組んでいた社会党が公明党とともに野党協力から共産党を排除する「社公合意」が原因だと指摘した。つまり、新たな野党共闘が軌道に乗った今、機関紙も党員も革新共闘時代のように伸びしろがあるとの見立てだ。

　が、革新共闘は社会主義への共鳴もあった冷戦時代だったが、今の野党共闘は違う。他党は旧社会党のように社会主義も、まして共産主義は求めないので、共産党機関紙の拡大につながるとは言い難いだろう。

編集委員　窪田　伸雄