オピニオン 
米・キューバ、オバマ政権は政治改革求めよ
米国とキューバが１９６１年以来断絶している国交の正常化に向け足並みをそろえ始めた。 東西冷戦の残滓（ざんし）としての数少ない社会主義国で共産党一党独裁体制が続くキューバが、米国と価値観を共有する国家に変身すれば、国交…
独へのナチス犯罪補償請求
日本大学名誉教授 小林 宏晨 伊で私人と国家の争い 続く第２次大戦の戦後処理 来年（２０１５年）は第２次世界大戦後既に７０年となる。我が国では依然として「慰安婦問題」、「靖国神社参拝問題」、「領土問題」が国民の心理的負…
学校襲撃、過激派壊滅へ国際支援を
パキスタン北西部ペシャワルにある学校を武装集団が襲撃し、生徒ら１４８人が死亡、約１２０人が負傷した。イスラム武装勢力「パキスタン・タリバン運動」（ＴＴＰ）による犯行だ。学校を標的としたテロ事件としては、パキスタン国内で…
ルーブル暴落、ウクライナ危機を打開せよ
通貨ルーブルの暴落によってロシアは１９９８～99年のルーブル危機以来のクライシスに直面し、プーチン政権を脅かしている。 原油価格下落の影響 「暗黒の月曜日」とも言われる師走の週明け15日にルーブルが急落、翌日には一時…
世界連邦運動は進む 国会決議や国連に助言
世界連邦実現の必然性 小山常実氏の論考（世界日報２０１４年１０月２３日付）に「世界連邦構想（幻想）」「世界連邦構想の現実性はとうの昔に消えている」と書かれている。幻想ではなく、消えてもいない。国会決議成立にまで進んでい…
緊急を要す消費・円安対策
12月の日銀短観は、大企業製造業で業況判断が２四半期ぶりに悪化し、先行きは大企業、中小企業を問わず、製造業・非製造業とも軒並み悪化の見通しになった。 ２期連続のマイナス成長が続く日本経済をいかに立て直し、経済の好循環…
米・ＥＵとロシアの経済戦争
ロシア研究家 乾 一宇 対露制裁の上に原油安 ウクライナめぐる我慢比べ 原油価格は６月に１００㌦台の高値を付けたあと約５割近く下落して５０㌦台になった。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は、１１月２７日の総会で、ベネズエラなど…
日本は温暖化対策で指導力を回復せよ
地球温暖化対策を話し合うため、ペルーの首都リマで開かれていた国連気候変動枠組み条約第20回締約国会議（ＣＯＰ20）が、合意文書を採択し閉幕した。２０２０年以降の温室効果ガス削減目標に盛り込む項目について合意したものの、…
惜しげもなく人のために行動を 元松下政経塾副塾長の上甲晃氏
世界日報の愛読者でつくる世日クラブ（会長＝近藤讓良・近藤プランニングス代表取締役）の今年最後となる第１５８回定期講演会が１６日都内で開催され、元松下政経塾常務理事・副塾長の上甲晃氏が「未来をひらく人づくり～松下幸之助の…
金総書記死去３年、脆弱さ残る正恩氏の権力基盤
北朝鮮の金正日総書記が死去したとされる日からきょうでちょうど３年がたつ。若く経験が浅い上、権力基盤も弱い息子、金正恩氏への後継を急いでいた最中の出来事だったが、その正恩氏は父の遺志を受け継ぐかのごとく、ひたすら独裁政治…
「息を引き取る」なにがしか
名寄市立大学教授 加藤 隆 死と生の背後の精神性 人間を壮大な視点で捉えよ 「息を引き取る」という言葉がある。人が亡くなる際によく使われる言い方だが、考えてみると不思議で意味深い日本語ではないだろうか。このことの背景に…
衆院選結果、政権選択に値する野党再建を
第47回衆議院選挙の全議席が確定し、自民・公明の与党が合わせて３２６議席を獲得して公示前と同じ勢力を得た。安倍晋三首相が衆院解散当初に表明した「過半数」という勝敗ラインをはるかに上回り、有権者は首相の経済政策「アベノミ…
北方領土問題に唱える異見
評論家 大藏 雄之助 対露理解が必要な日本 ウクライナ問題に独自性を 林子平は蝦夷（えぞ）・千島付近にロシアが出没するのを憂えて天明７年（１７８７）に『海国兵談』の第一巻を出版し、「江戸の日本橋より唐、阿蘭陀迄境なしの…
自民党圧勝、憲法改正へ本腰で取り組め
総選挙で与党が圧勝した。「景気回復、この道しかない」との安倍晋三首相の主張に有権者は未来を託した。安倍首相と自民党は数におごらず、これまで以上に丁寧かつ果敢に政策遂行に当たってもらいたい。 総選挙の「隠れた主役」 …
積極的大国外交に出る中国
拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 国際金融体制にも挑戦 習主席が「韜光養晦」転換か 今秋、北京で開催されたアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議は新たな習近平外交を探る手掛かりを示している。これまでの中国外交は、共産党第…
東アジア安保の２本柱
韓中関係について日本では一般的に「韓国には未だに事大思想が強く、親分子分のような主従関係ではないのか」との見方がある。韓半島を中国の属国視する先入観が残っているためだろう。 しかし、６世紀初、高句麗の広開土大王（１９…
衆院選投票日、「安倍路線」をどう審判するか
第４７回衆院選がきょう投開票される。自民党が過半数を大きく上回る勢いを保ってきたが、単独で２９０余議席を有する「一強」体制を維持するのか、憲法改正の発議に必要な３分の２にまで伸ばすのか。 あるいは、自民、公明両党で政…
農業政策、バラマキより夢の後押しを
日本の農業は、いま大きな変わり目に立たされている。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の協議が行われる中、従事者の高齢化、耕作放棄地の拡大で従来の農業は限界に来ている。一方、地方創生の一つの柱として、若い担い手による競争力を持っ…
続・ドブルイニン回想録を読む
日本対外文化協会理事 中澤 孝之 ＳＤＩに激怒したゴルバチョフ 米ソ冷戦史のエピソード／レーダー工事遅れ大韓機撃墜 本紙１１月２４日付のビューポイント欄に「ドブルイニン回想録を読む」を寄稿したが、抄訳の紹介が紙幅の制限…
北朝鮮は人権蹂躙国 欺瞞戦術に騙されるな
国連決議への悪あがき 欧州連合（ＥＵ）と米国は９月の国連総会で北朝鮮を「最悪の人権蹂躙国家」と規定し、１２月には金正恩（キムジョンウン）労働党第１書記など責任者の処罰を促す決議案の通過を準備している。同決議案は国連北朝…
防災組織で「共助」促進を
最大震度が６弱だった先月の長野北部地震では重軽傷者が40人を超えたが、幸いにも１人の死者も出さず、「白馬の奇跡」と呼ばれた。地域住民が互いに助け合い、最小限の被害にとどめたからだ。このことは減災・防災に「共助」がいかに…
「勝ち逃げ解散」の安倍政権
鈴木政経フォーラム・経済学博士 鈴木 淑夫 大幅円安は前途に暗雲 持続的成長を実現できるか 私は９月中旬のある会食の卓話で、消費増税の延期は理にかなっているし、年内解散の確率は３０％であると述べた。両方とも実現したので…
原発再稼働でエネルギーの自給率アップを
政府のエネルギー政策の柱となる「エネルギー基本計画」では、化石燃料の大半を海外に頼る我が国にとって「エネルギー安全保障は常に大きな課題」として、エネルギーの安定供給を基本的視点に据えた。 原子力発電においては、安全確…
