オピニオン 
実効ある温暖化対策に向けた議論を
地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約第20回締約国会議（ＣＯＰ20）が12月１日から南米ペルーの首都リマで開かれる。実効性ある対策の策定に向け、実のある議論を求めたい。 米中両国が前向きに 国連の「気候変動…
海上連絡メカニズム 中国の術策にはまるな
ＡＰＥＣで無礼な対応 今月１０日、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）出席のため北京を訪れた安倍首相は、中国の習近平国家主席と会談した。その会談に先立つ写真撮影で２人が対面した様子がテレビで報じられていた。安倍首相の礼…
米国防長官更迭、アジア戦略に支障出ないか
オバマ米大統領はヘーゲル国防長官が辞任すると発表した。まだ在任１年９カ月である。米紙ニューヨーク・タイムズは、辞任がオバマ大統領の要請に基づくものだと報じており、事実上の更迭と見てよい。 安保政策で大統領と対立 ヘ…
密漁、軍事と理不尽な中国
元統幕議長 杉山 蕃 一事が万事の横暴ぶり ルールに則り毅然と対応を 中国漁船の小笠原海域での不法な赤サンゴ密漁が問題となり、政府・海上保安庁は重い腰を上げ、取り締まり強化に動き出した旨報道されている。他方、比・越・台…
参院１票の格差、問われる衆参両院の在り方
「１票の格差」が最大４・７７倍だった２０１３年７月の参院選の議員定数配分について、最高裁は「違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態にあった」として違憲状態だったとの判断を示した。 最高裁が「違憲状態」 裁判官１５人…
香港強制執行、中国は民主化要求に耳傾けよ
香港当局は九竜地区の繁華街・旺角（モンコック）で高等法院（高裁）による道路占拠禁止命令の強制執行を行った。 行政長官の選挙制度民主化を求める民主派デモ隊が妨害したため、警察はデモ参加者80人を逮捕した。 「真の普通…
米中が競い合った北京ＡＰＥＣ
アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき 実利的関係に落ち着く 「新大国関係」米政権は禁句 北京でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）および米中首脳会談は、アメリカと中国という二大大国が両国間関係…
再犯者率最悪、「家族の絆」を取り戻そう
昨年１年間の刑法犯は１１年連続で減少し、３２年ぶりに２００万件を下回った。その一方で再犯者率は４６・７％で過去最悪を更新した。先に公表された２０１４年版犯罪白書はそんなデータを示した。わが国の治安を良くするには再犯を防…
人格教育は実践教育 北翔大学大学院生涯学習学研究科長・教授 山谷敬三郎氏に聞く
道徳教育 凶悪犯罪の低年齢化が指摘されている。また、振り込み詐欺や陰湿ないじめなどモラルの低下、倫理観の欠如による社会犯罪も依然として多い。その一方で「孤食」や「お一人様」といった家族・地域の絆の希薄化が社会問題になっ…
ドブルイニン回想録を読む
日本対外文化協会理事 中澤 孝之 米ソ舞台裏の一級資料 冷戦時代の元駐米ソ連大使 アナトーリー・Ｆ・ドブルイニン。知る人ぞ知る、フルシチョフ時代の１９６２年からブレジネフ、アンドロポフ、チェルネンコ、そしてゴルバチョフ…
北朝鮮の特使訪露、中露の後ろ盾こそ問題だ
北朝鮮の最高指導者、金正恩第１書記の特使として最高幹部の一人である崔竜海・労働党書記がロシアを訪問し、プーチン大統領らと会談した。北朝鮮はこのところ中国との政治的関係が冷え込んでおり、もう一つの伝統的な友邦国であるロシ…
カジノは外国人に限定せよ
弁護士 秋山 昭八 日本は既に依存症大国 飽和状態の市場参入も疑問 超党派国会議員でつくる「国際観光産業振興議員連盟」は１０月、カジノなど統合型リゾート（ＩＲ）を推進する法案（カジノ解禁法案）を修正し、解禁対象を当面は…
占拠デモ、台湾政局に影響
香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く（下） ――香港の占拠デモは11月29日に投開票される台湾の統一地方選挙に影響を与えるか。台湾政局への影響をどう見るか。 鄧小平が提唱した一国二制度の本当の狙いは台湾にあり、香港政局…
中国の民族抑圧示すウイグル族学者への不当判決
中国新疆ウイグル自治区の抱える問題をインターネットなどで訴え、国家分裂罪で無期懲役判決を受けたウイグル族学者、イリハム・トフティ氏に対する二審判決公判が開かれた。同自治区高級人民法院（高裁）は上訴を退け、一審判決を支持…
民主派は持久戦の戦略転換を
香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く（中） ――学生を中心とする今回の占拠デモは天安門事件で鎮圧された学生たちを支援する香港での民主化運動とどのような関わりがあるか。 香港は英領時代の１９８９年、北京で天安門事件が発…
解散・総選挙、安保や教育についても論戦を
衆院が解散され、12月２日公示－同14日投開票の日程で総選挙が行われる。 経済政策が主要な争点とされているが、それにとどまらず、日本の将来を大きく左右する安全保障や教育政策についても各党は議論を戦わせてほしい。 「ア…
民主派の道路占拠、予想外の長期化に焦りも
香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く（上） 香港行政長官選挙の普通選挙改革をめぐり、制度の民主化を要求する学生ら民主派が幹線道路の占拠デモを５０日以上続け、香港警察はバリケードの一部撤去を開始することで再び強制排除に乗…
国論二分する集団的自衛権 新しい憲法をつくる国民会議会長 清原 淳平
独立国らしく可能な解釈を 安全保障は最大の国民福祉 植民地的な憲法９条は問題／通用しない一国平和主義 安倍総理の「憲法解釈を変更して、集団的自衛権の限定的行使を認める閣議決定」（平成２６年７月１日）の前後…
歴史や民俗から学ぶもの 神社の神事に畏怖畏敬を
政治や経済で汚すな 東京浅草・鷲（おおとり）神社の「酉の市」がニュースになっている。この話題を耳にすると、私たち道産子もなぜか暮れの準備を意識する。 酉の市は、そもそもは全国各地にある鷲神社の由緒正しき年中行事で、１…
衆院解散、日本の経済浮揚へ展望を開け
衆院がきょう解散される。「日本を取り戻す」とのスローガンを掲げ、２年前の総選挙で政権を奪取した安倍晋三首相は、与党の自民、公明両党を合わせて３２６議席という圧倒的多数を率いている。 だが、厳しい経済指標から来年10月…
ノーベル賞とユダヤの恩師
獨協大学教授 佐藤 唯行 日本人の化学賞に寄与 欧米の学界で非白人に同情 ノーベル賞を受賞した日本生まれの科学者は通算１９人。そのうち７人までが化学賞の受賞者である。国別では米、独、英、仏に次ぐ世界第５位だ。それ故、「…
露変動相場制、国際社会は圧力を強化せよ
ロシア中央銀行は、米ドルとユーロの通貨バスケットに対する自国通貨ルーブルの許容変動幅を撤廃し、事実上の変動相場制に移行すると発表した。ウクライナ危機をめぐる米欧の経済制裁を受け、ルーブルが急落したのが大きな理由だ。 …
国内景気低迷、消費再増税延期は当然だが
国内景気の低迷が改めて確認された。内閣府が発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期比実質０・４％減、年率では１・６％減で２期連続のマイナス成長となった。 安倍晋三首相は来年10月に予定されていた10％へ…
