オピニオン 
集団的自衛権の限定容認 関連法改正こそ正念場に
不安煽るマスコミ報道 歌の文句に「いかに正義の道とはいえど、身にふる火の粉は払わにゃならぬ…」とあるが、平和が絶対の正義であるとするならば、その平和を実現し、享受するためには自らも火の粉をかぶることを覚悟せねばならない…
北ミサイル発射に甘い対応では付け込まれる
北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射した。日本政府は厳重抗議したが、北朝鮮が日本人拉致被害者らの安否を調査する特別委員会を設置した折でもあり、批判が抑制的であったのは残念だ。 北朝鮮の弾道ミサイル発射は国連安全保…
ネット投票、金融街占拠は違法 「愛護香港力量」招集人 李家家氏
香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方（下） ――７月１日の民主派組織「民間人権陣線」の大規模デモは香港警察の発表で９万８６００人、主催者発表で５１万人、香港大学民意研究計画の調査では１７万人となっている。デモが行わ…
楽観許さぬ本年度経済成長
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫 厳しい家計消費の伸び 設備投資、輸出とも期待薄 消費税率が３％引き上げられ、８％となってから１四半期が経過した。予想通り、消費増税前の駆け込み需要の反動で、４月と５月の経…
政務活動費を徹底調査の上で県議は辞職を
地方議員に支給される政務活動費が適正に使用されているのか、１日に行われた兵庫県議会・野々村竜太郎議員のマスコミの批判をかわすかのような“号泣”記者会見によって疑惑が浮上している。 国会に比べ注目されない地方議会議員の…
最もやりがい感じた３年間 退官する普天間航空基地司令官 ジェームズ・フリン大佐に聞く
アジア太平洋地域の安定と安全に貢献 在沖米海兵隊の普天間航空基地（宜野湾市）の司令官交代式が１１日に行われる。現職のジェームズ・フリン大佐は基地司令としての任務を終え、退官する。３年間で築き上げた地元との信頼醸成、新型…
オバマ政権下で米軍の士気低下 ジェリー・ボイキン元国防副次官
リベラル政策を押し付け、反対する者は昇進見送り 【ワシントン早川俊行】ブッシュ前米政権で国防副次官（情報担当）を務めたジェリー・ボイキン退役陸軍中将は、世界日報のインタビューに応じ、オバマ政権が米軍に課すリベラルな政策…
中国にらんだ日豪連携強化を歓迎
オーストラリアを訪問している安倍晋三首相はアボット首相と会談し、両首脳は日豪の経済連携協定（ＥＰＡ）と防衛装備品の共同開発に関する協定に署名した。 東・南シナ海への海洋進出を強める中国に対応する上で、日豪両国の連携が…
愛国意識足りない民主派 「愛港之声」主席 高達斌氏
香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方 (上) 香港の民主派が行政長官選挙の真の普通選挙を実現する案が受け入れられない場合、金融街の中環（セントラル）を占拠する運動を計画していることに対し、親中派の民間組織「愛護香港…
進む「ワークライフバランス」
弁護士 秋山 昭八 家庭時間増やす改正法 男性の育児参加へ意識改革を 近時、労働基準法改正や育児介護休業法が改正施行されるに至ったが、これらは「ワークライフバランス」の考え方を基本的に取り入れたものであり、今後の労働法…
日朝人的往来、スパイ防止法制定が必要だ
北朝鮮が日本人拉致被害者らの安否調査を行うのと引き換えに、政府は独自に科してきた対北制裁の一部を解除する。それによって人的往来や人道目的の北朝鮮籍船舶の入港などが認められ、再び北朝鮮関係者が国内に出入りする。 これま…
集団的自衛権論争の空疎さ
評論家 大藏 雄之助 問題は中国の覇権主義 全世界に向け日本の広報を 与党の集団的自衛権発動の、いわゆる「新３要件」に関する協議で、座長の高村自民党副総裁が私案として提示した「国民の権利が根底から覆されるおそれがある場…
ウルムチ騒乱５年、高圧的な少数民族政策改めよ
中国・新疆ウイグル自治区の区都ウルムチ市で大規模騒乱が発生してから５年が経過した。 騒乱の背景には、漢族支配を中心とした中国政府の少数民族政策への不満があった。今年に入ってからもウイグル独立派が関与したとされるテロ事…
漁獲割り当て、持続可能な漁業へ重要な一歩
持続可能な漁業へ、重要な一歩を歩み出すことになった。水産庁は日本周辺の水産資源の回復を目指す「資源管理のあり方検討会」の会合を開き、太平洋のマサバ漁で漁獲可能量を漁船ごとに割り当て管理する「個別割り当て（ＩＱ）方式」を…
日本共産党の統一地方選 党予算を左右する選挙に
議員給与から多額寄付 ４年に１度の統一地方選挙が来春行われる。前半戦と後半戦に分けて、多くの都道府県知事選挙、市区町村首長選挙、市区町村議員選挙が行われる。今後の国政の動向を占う、大きな選挙であるといえる。 日本共産…
対北制裁解除、拉致解決に向かうか危惧する
政府は、北朝鮮に対し日本が独自に科している経済制裁の一部解除を決定した。 安倍晋三首相は北京で開催された北朝鮮との外務省局長級協議について報告を受け、日本人拉致被害者の安否再調査のために北朝鮮が近く設置する「特別調査…
復讐と分裂の「イスラム国」
東京国際大学名誉教授 渥美 堅持 イラク旧政権派も共闘 軍事攻撃を懸念するサウジ 古来より西のナイル・エジプト、東のメソポタミア・イラクは、レバント（地中海東部沿岸の中東地域）を中軸として、釣り合い人形の弥次郎兵衛の如…
景況感悪化、反動減「限定的」と楽観は禁物
日銀が発表した短観は、４月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が響き、企業の景況感が６四半期（１年半）ぶりに悪化したことを示した。大方の予想通りである。 反動減は限定的とする向きも少なくないが、業種によりバラつきも…
集団的自衛権、余計な制約課せば支障を来す
政府は閣議で、集団的自衛権の行使を違憲としていた従来の憲法解釈を是正することを決めた。だが、行使の際の国際社会での制約にさらに上乗せした条件を課しており、今後、運用過程で支障が生じてこよう。 憲法解釈変更は許される …
政商が牛耳るウクライナ政治
ロシア研究家 乾 一宇 暴力に訴えた権力闘争 露の９０年代と似た国富簒奪 親露派のＰ・ヤヌコビッチ大統領（地域党。肩書きは当時、以下同じ）が２月の政変で追われ、それにとって代わった親欧米派の暫定政権によって５月２５日、…
時代の変化に応じたＯＤＡ活用を
政府開発援助（ＯＤＡ）の基本理念を示す「ＯＤＡ大綱」改定に関する外務省の有識者懇談会（座長・薬師寺泰蔵慶応大名誉教授）が、岸田文雄外相に報告書を提出した。 報告書は、現行制度ではＯＤＡ対象から除外している軍隊の活動へ…
膨張する中国の対外政策、習近平政権のジレンマ 拓殖大学客員教授 石 平氏
中国の対外膨張政策は不変 拓殖大学の石平客員教授はこのほど、世界日報の読者でつくる「世日クラブ」（会長＝近藤讓良・近藤プランニングス代表取締役）で講演し「習近平政権は胡錦濤政権より危険」と指摘し、軍をバックにした習政権…
日米同盟を深める後方支援
軍事評論家 竹田 五郎 集団的自衛権で検討を 中国に甘かった周辺事態法 第２次世界大戦による多大の戦禍は、世界の人々に戦争の悲惨さを体験させた。各国は平和への道を希求し、国連を創設し、集団安全保障を平和への道とした。集…
