オピニオン 
初の米アフリカ会議、真の発展に向けた関与深めよ
米国の首都ワシントンの夏は例年になくアフリカ諸国の話題で賑（にぎ）わっている。オバマ米大統領主催の初の米アフリカ首脳会議が６日まで開催され、アフリカ47カ国の首脳が参加する。 米国務省はサミットの開催目的を「アフリカ…
道理に適う集団的自衛権を
ロシア研究家 乾 一宇 「普通の国」への第一歩 不穏なロシア・中国の動き ７月１日、限定的な集団的自衛権行使容認の閣議決定がなされた。これから国会で関連法案を巡って審議がなされる。 昨年末の国家安全保障戦略策定、安全…
接種勧奨一時中止続く子宮頸がんワクチン 全国被害者連絡会事務局長・日野市議 池田利恵氏に聞く
死亡者の圧倒的多数は高齢者 全身の痛みや運動障害など、重篤な副反応を訴える少女が大勢出たことで、接種の積極的な勧奨が一時中止となっている子宮頸（けい）がんワクチン。厚生労働省は副反応を「心身の反応」と結論づけたが、その…
子供とスマホ、性犯罪の被害を防止せよ
スマートフォン（スマホ）が普及するに伴い、交流サイトを使って性犯罪に遭う未成年者が急増している。自由な時間が増える夏休み中は、子供のスマホ利用時間が長くなる。保護者はその危険性について、子供に注意を促してほしい。 無…
石垣島に豊かさ築いた人々
沖縄大学教授 宮城 能彦 学ぶべき入植者の足跡 自助努力重ね「いい時代」に 先日、石垣島へ調査に行った際に、平久保（ひらくぼ）半島のある集落でＳさん（８３歳）から、６０年前に入植した当時のお話を聞くことができた。 琉…
中南米歴訪、歴史的な「絆」の強化を歓迎
安倍晋三首相は中南米５カ国を歴訪した。この地域は日本からの移民が多い。今回の歴訪で歴史的な「絆」が再確認され、国連安全保障理事会改革の進展や経済・エネルギー分野での連携強化でも一致したことを歓迎したい。 安保理改革で…
原発再稼働で安価な電力を
北海道電力は家庭向け電気料金の平均17・03％の値上げを経済産業省に申請した。泊原発（泊村）の再稼働が見通せず、火力発電の燃料費が収益を圧迫するためだ。 東日本大震災以降、同社を含む電力７社が料金の本格的な引き上げを…
周永康氏失脚、政敵追放にすぎない汚職摘発
「トラもハエも一掃する」と公言し、汚職追放に邁進（まいしん）してきた中国の習近平政権は、共産党政治局常務委員だった周永康氏を失脚に追い込んだ。胡錦濤前政権下で９人、習政権下で７人の政治局常務委員会は国家の最高意思決定機…
気掛かりな浅草寺仏像破壊
歴史家 金子 民雄 過激なイスラムの時代 他人事ではない異教の排除 この地球上に生まれた人類（ホモサピエンス）は、動物では同じであっても、哲学的に言えば「叡知人」ということになり、最もすぐれているということらしい。とこ…
危険ドラッグ、名称変更を根絶への第一歩に
脱法ドラッグに代わる新しい呼称は「危険ドラッグ」に決まった。覚醒剤や大麻と同様の幻覚・興奮作用がある薬物であるにもかかわらず、「脱法」という表現が危険性を誤認させる恐れがあるため、警察庁などが代替案を公募していた。 …
ガザ侵攻、これ以上の流血を阻止せよ
パレスチナ自治区のガザを実効支配するイスラム根本主義組織ハマスとイスラエルとの戦闘が激化し、イスラエル軍のガザへの侵攻にまで発展した。戦闘開始からのイスラエル側の死者は市民３人を含む51人だが、ガザの死者数は１０８８人…
平和を守る安倍政権の選択
桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ 中国の動向に警戒心を 集団的自衛権容認は現実的 「これで良いのか日本」というテーマで沖縄において大きな集会があるというお知らせとお誘いの電話を、長年お世話になっている友人から頂い…
対露追加制裁、撃墜の全容解明につなげよ
政府はウクライナ情勢に関する対露追加制裁措置を発表した。ウクライナ東部でのマレーシア航空機撃墜事件を受けてのものだ。全容解明のため、現地の親露派に影響力を持つロシアへの圧力を高める必要がある。 親露派が調査を妨害 制…
子宮頸がんワクチン被害者の救済 北海道議会議員 柿木克弘氏に聞く
被害者救済の輪を広げたい 子宮頸（けい）がんワクチン接種によって深刻な副反応が生じると報告されて数年がたつ。北海道美唄（びばい）市では、接種を受けた女子高校生が全身痙攣（けいれん）や脱力感で生活に支障を来すなど重い症例…
閣議決定した集団的自衛権
元統幕議長 杉山 蕃 強固な日米同盟の基盤 集団安全保障参加へ議論を ７月１日の安倍内閣による「集団的自衛権に関する憲法解釈の変更に関する閣議決定」が行われ、我が国の安保態勢は新しい段階に入った。憲法９条をはじめとする…
海洋の安全確保でインドネシアと協力強化を
インドネシアの大統領選挙で「庶民派」として人気の高い闘争民主党のジョコ・ウィドド氏＝ジャカルタ特別州知事＝が、元軍幹部で「強い指導者」をアピールしたグリンドラ党のプラボウォ・スビアント氏を退けて当選した。 「庶民派」…
中国を利する「琉球」学会
評論家 太田 正利 付け込まれる独立研究 団結して領土・住民を護れ 南太平洋において、ヴェトナムやフィリピンが中国とそれぞれの海域の諸島を巡って紛争を生じている。この問題は他人事ではない。第２次大戦の頃は「新南群島」と…
中国鶏肉食品、事件の徹底的な真相解明を
中国上海市の食品会社「上海福喜食品」が、期限切れの鶏肉などを使った加工食品を、日本マクドナルドやファミリーマートに出荷していた事件で、日本マクドナルドは中国で製造された鶏肉商品の販売を中止した。今のところ国内で健康被害…
都知事の“地ならし”を日韓関係の打開に生かせ
姉妹友好都市の韓国・ソウル市を訪問した東京都の舛添要一知事が朴槿恵大統領と会談し、日韓関係改善を望む安倍晋三首相のメッセージを伝えた。 朴大統領が日本側要人と個別に面会するのは、昨年２月に大統領就任式に出席した麻生太…
安倍政権の安保法制 的外れな批判マスコミ
「戦争」の可能性は低下 「安倍政権は日本の軍国化を目指している」「米国が起こす戦争に加担することになる」「徴兵制を復活させ若者を戦場に送ろうとしている」。 安倍政権の安全保障法制の検討が始まった途端、朝日、毎日、東京…
「道徳教材」調査、教育関係者の意識改革徹底を
小中学校での道徳教育に関わる教育委員会、学校の管理職、道徳教育推進教師らは、教育内容を一層充実させるよう意識改革を徹底するとともに、教育力を向上させるべきである。 改善されぬ実態判明 文部科学省は今年度から新たな道…
マレーシア機撃墜の惨劇
アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき プーチン露大統領に責任 原因はウクライナ東部支配 ウクライナ東部でマレーシア航空機（ＭＨ１７便）が撃墜され、子供８０名を含む無実の民間人２９８人が死亡した。…
期待も関心も失う海江田体制
民主党は来週31日、海江田万里代表の執行部における過去１年間を総括する両院議員懇談会を開く。 党勢不振から岡田克也前副総理、玄葉光一郎前外相らが来年９月の任期満了を待たずに代表選の前倒しを求め、海江田氏は拒否する構え…
