オピニオン 
拉致解決に向けモンゴルと連携強化を
安倍晋三首相はモンゴルのエルベグドルジ大統領と会談し、経済連携協定（ＥＰＡ）を結ぶことで大筋合意した。 北朝鮮と国交のあるモンゴルとの関係強化は、日本人拉致問題の解決に向けても重要だ。 ＥＰＡ締結へ大筋合意 日本に…
すでにスタグフレーション
日本金融財政研究所所長 菊池 英博 国土強靭化へ舵を切れ 物価上昇で実質賃金は下落 ４月から消費税が８％に引き上げられた。全国紙や証券関係者などには、実体経済への影響は想定内でマイナスの影響は少ないと伝える情報が多い。…
被災地復興で見直される神社 生田神社名誉宮司 加藤隆久氏に聞く
地域を支える神社の文化力 東日本大震災の被災地では神事や祭りの復興が、被災者の人たちに力を与えている。阪神・淡路大震災で崩壊した社殿を再建し、「神社は地域のコミュニティーセンター」が持論の加藤隆久・生田神社名誉宮司もた…
父子ＤＮＡ訴訟、「公の秩序」守る妥当な判決
最高裁はＤＮＡ型鑑定で血縁がないことが証明された場合でも法律上の父子関係を認めるべきだとの判決を下した。これは血縁の有無よりも「嫡出推定」を重視し、子の利益と家庭の安定を図ろうとする民法の趣旨に沿った妥当な司法判断だ。…
亡命ユダヤ系音楽家の楽園
獨協大学教授 佐藤 唯行 戦前日本で学芸に貢献 露・東欧の隔離政策逃れる １９３０年代から４０年代、日本在住で名のある外国人音楽家の多くが東欧出身のユダヤ系だった。ＮＨＫ交響楽団の前身に常任指揮者として招かれたヨーゼフ…
海の日、海洋国家への戦略再構築を
きょうは「海の日」。「海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う」ことを趣旨とする国民の祝日だ。日本人と海との関わりをもう一度見つめ直し、海洋国家としての日本のこれからを考える日としたい。 近海に豊かな埋蔵資…
生活に言及多かった江藤淳
文芸評論家 菊田 均 人の生存を決める要素 「書く」行為の基盤に危機感 新設の大学教員に採用が内定したところ、「学内では政治活動をしない」との誓約書の提出を求められた人物がいる。彼はしばし悩んだのち、誓約書の提出を拒否…
石油掘削撤収、中国に国際法順守を訴えよ
中国はベトナムと領有権を争う南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島付近で行っていた石油掘削作業を、当初予定よりも１カ月早く完了した。 ベトナムでは中国を追い出したという「勝利の高揚感」が広がる一方、中国の掘削再開への…
少子化非常事態、国と地方で大胆な施策を
佐賀県唐津市で開かれた全国知事会議で「少子化非常事態宣言」を採択し、国・地方を通じて少子化対策に総力を挙げて取り組むべきだとの考えを打ち出した。「非常事態」は決して大袈裟な表現ではない。深刻な現実である。 「死に至る病…
軍事力を削減する米国 オバマイズムに備えよ
日米安保は発動するか オバマ米大統領は任期を２年以上残しているが、もうすでにレームダックと化している。しかし、同氏とその政権スタッフは自らの国防戦略の宣伝を開始したようだ。 オバマ大統領は５月２８日、ニューヨーク州の…
ウクライナでの衝突招いた露の責任は重い
パレスチナ自治区ガザへのイスラエルの軍事攻撃やイスラム根本主義組織ハマスの反撃などの話題がクローズアップされている一方で、ウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両州でも悲惨な軍事衝突が日夜、展開されていることに注目したい…
中国ＡＩＩＢ構想と韓国の行方
東洋学園大学教授 櫻田 淳 東アジアの危機要因に 繁栄の条件を損なう朴政権 アジア地域における国際情勢の危機要因を語るとき、従来、当然のように事例として挙げられてきたのは、北朝鮮による核・ミサイル開発の動向であったけれ…
川内原発の速やかな再稼働を実現せよ
原子力規制委員会は九州電力川内原子力発電所１、２号機（鹿児島県）の安全対策が新規制基準に「適合している」とする審査書案を発表した。同発電所は、再稼働の前提条件である安全審査に事実上合格したことになる。全国の原発で初めて…
滋賀県知事選、慢心戒め丁寧な政権運営を
滋賀県知事選は、無所属新人で元民主党衆院議員の三日月大造氏が、自民、公明両党が推薦する元経済産業省官僚の小鑓隆史氏ら無所属２新人を破り、初の当選を果たした。 告示前は小鑓氏が大幅にリードしていたとされるが、閣僚の失言…
地球の環境を創造する人類
哲学者 小林 道憲 技術と文化が相互作用 倫理学で問題考え直す必要 最近の発達した生殖技術では、精子や卵子を冷凍保存して、生産年齢が終わってから妊娠子育てをするということも可能になり、遺伝子解析技術や遺伝子操作技術によ…
Ｗ杯閉幕、長期的な若手育成進めよ
１カ月に及んだサッカーの祭典ワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会が閉幕した。決勝はドイツが延長の末にアルゼンチンを下して、西ドイツとして参加した１９９０年イタリア大会以来、24年ぶり４度目の優勝を飾った。日本は１分け２敗…
孫子に行き着いたリデルハート 京都産業大学名誉教授 間宮茂樹氏に聞く
戦略論を考える 北朝鮮の核開発、中国の軍拡と海洋進出という現実の脅威に対して、わが国は万全の態勢で臨まねばならない。その点で、安倍政権の取り組みは集団的自衛権の行使容認も含め、当然の措置と言えよう。安倍晋三首相を「戦略…
徐才厚大将の党籍剥奪事件
拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 軍も整風運動の標的に 戦争なく緊張緩み腐敗蔓延 習近平指導部は発足以来、反腐敗闘争を進めてきたが、中国共産党執政の正当性が挑戦に晒（さら）されるとして、それを整風運動にまで発展させつつある…
集団的自衛権、日米同盟強化につなげよ
小野寺五典防衛相はヘーゲル米国防長官と米国防総省で会談し、安倍内閣が閣議決定した集団的自衛権の行使容認について説明した。 ヘーゲル氏は歓迎を表明し、年内に改定する日米防衛協力のための指針（ガイドライン）に反映させるこ…
「呻吟語」に学ぶ心の処方箋
メンタルヘルスカウンセラー 根本 和雄 人生を豊かにする品格 「超高齢社会」に生きる秘訣 いま、我国の人口は総務省の推計によれば６５歳以上が２５％を超えて、３１９０万人に達している（２０１３年１０月）。更に、２０５５年…
パレスチナ衝突、停戦への努力を加速せよ
イスラエルとイスラム根本主義組織ハマスが再び衝突、情勢は悪化の一途をたどっている。宿敵である双方に譲り合う可能性はなく、周辺国、国際社会による仲介が急務だ。 エジプトによる仲介困難 衝突でイスラエル側に死者は出ていな…
中国にどう対処するか 「静かな日本」は卒業しよう
中国の習近平国家主席が訪韓し、中韓反日スクラムを一層固めた。日本はどう対処するか。即効薬は見つからない。 「戦争のできる国にするな。中韓との首脳会談へ踏み出せ」とさけぶ新聞がある。 だが、特に「核心的利益」を振りか…
挙国一致でイラク分裂の危機打開を
イラクでは、イスラム教スンニ派の過激組織「イスラム国」が「カリフ（預言者ムハンマドの後継者）」を最高指導者とする政教一致のイスラム国家樹立を宣言したことで、分裂の恐れが強まっている。 現在の危機的状況を打開するために…
