日銀が発表した短観は、４月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が響き、企業の景況感が６四半期（１年半）ぶりに悪化したことを示した。大方の予想通りである。

　反動減は限定的とする向きも少なくないが、業種によりバラつきもあり、楽観は禁物だ。賃金の伸びが物価の上昇に追い付いておらず、個人消費の動向には要注意である。

　景気の回復力は弱い

　企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ、「良い」と答えた割合から「悪い」の割合を差し引いた値）は、大企業製造業でプラス12となり、前回の３月調査（プラス17）を５ポイント下回って６四半期ぶりに悪化した。

　大企業非製造業も同様に、24から19へ５ポイントの悪化。中小企業も製造業、非製造業ともそれぞれ３ポイント、６ポイント悪化している。

　景況感の悪化は、大方の指摘通り、４月から実施された消費税増税（税率５％から８％への引き上げ）に伴う駆け込み需要の反動減が主要因である。

　１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）が、増税前の駆け込み需要により、物価変動の影響を除いた実質で前期比１・６％増、年率換算では６・７％増と予想以上の高い伸びになったため、その反動減を如実に表した形である。

　もっとも、これは想定内で、経済閣僚からは「消費税増税の影響を最小限に食い止め、経済は緩やかな回復軌道が続いている」（麻生太郎財務相）や「（景気は）想定内で推移している」（甘利明経済財政担当相）などと楽観的な声が聞かれる。

　確かに、こうした見方には一理あるとは言える。３月調査では前年度比０・１％増と慎重だった大企業全産業の２０１４年度設備投資計画が、７・４％増と大幅に伸びるなど、企業の積極的な姿勢がうかがえるようになってきたからだ。これは好決算が相次いだことによるものであろう。３カ月後の先行きについても、大企業製造業はプラス15と小幅ながら改善を見込む。

　政府が消費税増税による景気腰折れを懸念し、13年度補正予算で約５・５兆円の経済対策を実施したこともあり、景気が後退し、デフレ化の道を進むことになった１９９７年の増税時とは状況が大きく異なっているようである。

　ただ、裾野の広い自動車産業などで反動減の落ち込み（23ポイントの悪化）が予想以上に大きく、先行きも改善幅が小さい。大企業非製造業では先行き横ばいであり、回復力の弱さは否定できない。

　さらに、要注意なのは個人消費の動向である。５月の家計調査などでは物価の上昇に所得の伸びが追い付いていない。厚生労働省の５月の毎月勤労統計調査によると、基本給や残業代、賞与などを合わせた現金給与総額の平均は３カ月続けて前年を上回ったが、物価上昇が続いているため、実質賃金は11カ月連続で減少しているのである。

不透明な個人消費の動向

　所得の目減り感を強く意識するようになれば、個人消費に勢いが戻るかは一段と不透明になる。企業がどこまで賃上げに応じ続けられるか。楽観できる状況ではない。

（７月３日付社説）