オピニオン 
高度な自治は独立ではない 民建連副主席 蔣麗芸氏
揺れる香港 各派リーダーに聞く（２） 香港立法会（議会＝定数70）で最多の13議席を占める親中派政党・民主建港協進連盟（民建連）で副主席を務める蔣麗芸立法会議員に学生団体らの占拠デモや立法会での動向を聞いた。（聞き手＝…
危うし“アベノミックス” 消費購買力伸ばす政策を
国民に厳しい日銀施策 いわゆる「三本の矢」を柱とする安倍現政権の経済活性化政策アベノミックス、失敗に終わるとまではまだ断定できる段階ではないが、おそらくはうまくいかないのではないか―と私は推測している。 なぜか―現政…
実効性ある温暖化対策の国際枠組み構築を
国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」は、地球温暖化に関する最新の科学的知見をまとめた第５次統合報告書を公表した。 温室効果ガスの排出が続けば人類や生態系に後戻りができない影響が及ぶ可能性があると警鐘を鳴…
朝日縮刷版無謬神話の終焉
評論家 大藏 雄之助 消せぬ「吉田証言」記事 誤報を詳細に検証する米紙 ジョージ・オーウェルが１９４８年に書いた「１９８４年」は風刺の対象のソヴィエト連邦が崩壊したために読まれなくなったが、２０世紀英文学の最高傑作であ…
対話での解決が最優先 公民党名誉主席・梁家傑氏
揺れる香港 各派リーダーに聞く（１） 香港行政長官選挙の普通選挙改革をめぐり、制度の民主化を要求する学生ら民主派が幹線道路の占拠デモを継続して40日が過ぎた。デモを継続する民主派と政府や親中派の動きは立法会（議会＝70…
米中間選挙、オバマ氏の指導力欠如示した
オバマ米大統領の残り２年間の任期を左右する中間選挙の投開票が行われ、野党・共和党が８年ぶりに上院の過半数を制し、下院でも多数派を維持した。 不満を募らせる国民 中間選挙は大統領選の中間の年にある国・地方の統一選挙。…
サンゴ密漁、海上警備体制の一層の強化を
世界自然遺産に登録されている小笠原諸島（東京都）や伊豆諸島（同）周辺の海域に中国漁船が大挙押し掛け、貴重なサンゴを密漁している。わが国の領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）を我が物顔に荒らし回る、無法な密漁者たちを断固として…
「拉致問題」解決の近道
今回、平壌での日朝協議で北朝鮮の出方は予測した通りだ。結論から言えば、拉致被害者を帰国させる近道はカネ（経済支援カード）しかない。 北朝鮮は、１９６５年の日韓国交正常化の際、韓国が日本から無償・有償・民間融資あわせて…
黒田日銀の楽観見通し修正
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫 追加緩和は窮余の一策 更に困難になった出口政策 １０月３１日、異次元金融緩和の第二弾が、人々の意表を突いて打ち出された。①マネタリーベースの年間増加額を、異次元金融緩和第…
この時期に追加金融緩和は適切だったのか
日銀が長期国債の年間買い入れ額を50兆円から80兆円に引き上げる追加の金融緩和に踏み切った。意外性や円安の進行から、株式市場は７年ぶりの高値を付けた。消費増税後、「デフレ脱却が大幅に遅れるリスクを未然に防ぐため」として…
東アジア地域における在沖米軍の役割 在沖縄米軍海兵隊政務外交部次長 ロバート・Ｄ・エルドリッジ氏
海兵隊は平和と安定の要 在沖縄米軍海兵隊政務外交部次長のロバート・Ｄ・エルドリッジ氏はこのほど、世界日報の読者でつくる「世日クラブ」（会長＝近藤讓良・近藤プランニングス代表取締役）で講演し、在沖米海兵隊が世界一の統合運…
憲法改正を政治の日程に
評論家 太田 正利 手続き整い次は具体化 国民運動で世論喚起せよ 秋も深まる１１月だが、今の世代の人は１１月３日というと何をイメージするだろうか。筆者の年代だと「明治節」（明治天皇誕生日）だが、同時にこの日は日本国憲法…
文化の日、長い目で見た育成も忘れずに
きょうは文化の日。情報化、グローバル化の中で、国力の要素として政治力、経済力、軍事力などとともに文化力が注目される時代となった。 わが国では、政府がクールジャパン戦略の先頭に立って、日本文化の発信、売り込みに力を入れ…
歴史的評価高まるレーガン
在米外交評論家 那須 聖 偉大な米大統領に列挙 オバマ氏指導力欠如の中で 筆者は先に「オバマ氏は最悪の大統領」と題する評論を書いたが、今回は「アメリカの最も偉大な大統領」について論じてみたい。アメリカで最も偉大な大統領…
「乏しい成果」と言うしかない拉致訪朝団
拉致被害者らの再調査について北朝鮮の特別調査委員会と平壌で交渉した日本政府代表団が帰国した。 「拉致問題が最重要課題である」との日本側の立場を、調査委のトップである北朝鮮の高官に直接伝えられたことはよかった。しかし、…
米企業の廃炉作業参入に原発賠償条約が必要
政府は、原発事故の発生時に加盟国が資金を出し合って迅速な損害賠償を可能にすることなどを定めた「原子力損害の補完的補償に関する条約（ＣＳＣ）」の承認案と関連法案を閣議決定した。 ＣＳＣ加盟は東京電力福島第１原発の廃炉作…
７・１閣議決定の曲解 「イスラム国」関与はない
我が国防衛の自衛措置 安倍内閣の７月１日閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」は、集団的自衛権に関係する部分だけと思っている方が多い。 今回は、切れ目のない防衛を考えた場…
朝鮮半島の動向を読む 拓殖大学大学院特任教授 武貞秀士氏
変化する北朝鮮社会 対中偏重外交を修正 朝鮮半島問題の専門家で拓殖大学大学院特任教授の武貞秀士氏はこのほど、政治評論家の長野祏也氏が主宰する第13回内外時流研究会セミナーで「朝鮮半島の動向を読む」をテーマに講演し、最近…
ウクライナ東西分断の固定化を許すな
ロシアによるクリミア編入や東部地域での親露派武装勢力との紛争で揺れるウクライナで、最高会議（議会、定数４５０）選挙が行われ、親欧米派勢力が圧勝した。 一方、分離独立を掲げる東部の親露派武装勢力が予定する来月２日の選挙…
中国の法制重視を見誤るな
桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ 法で共産党支配を徹底 民主化や言論の弾圧強化へ 最近、中国共産党の第１８期中央委員会第４回総会が開催され、今後は法制度を重視することを決定したと大きく報道された。 日本の新聞に…
沖縄知事選告示 県、政府、米の協調守る戦い
任期満了に伴う沖縄県知事選（11月16日投開票）がきょう告示される。現職で３選を目指す仲井真弘多氏に、革新政党の支援を受ける前那覇市長の翁長雄志氏、元参院議員で前民主党県連代表の喜納昌吉氏、元郵政民営化担当相の下地幹郎…
金正恩体制いまだ不安定 孫光柱・元デイリーＮＫ編集長に聞く
最高指導者・金正恩第１書記による統治が表向きには安定したかに見える北朝鮮。だが、エリートたちを中心とする組織・人を完全に掌握したかは定かでなく、一般住民の忠誠度も弱いなど、権力基盤は盤石とは言えない。北朝鮮体制の特性に…
「生きる力」育むのに道徳の教科化が不可欠だ
中央教育審議会が小中学校で道徳を正式な教科に格上げするよう答申したことで、検定教科書を使った道徳教育が平成30年度から始まる見通しとなった。学校での道徳教育が本格化に向かっているのを契機に、学校と家庭・地域の連携を強め…
