オピニオン 
台湾・国民党の質的変化
平成国際大学教授 浅野 和生 主席選で教義派が勝利 主流の世俗派破った洪女史 「台湾国民党に初の女性主席」とは、３月27日の読売新聞朝刊が９面で、国民党主席選挙の結果、洪秀柱が、１９１９年の結党以来初の女性主席に選出さ…
景況感悪化、景気下支えへ経済対策急げ
日銀が発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、製造業、非製造業とも景況感が悪化し、企業の慎重姿勢が鮮明となった。 中国経済が減速し、円高が進行して、旺盛だった外国人旅行者による消費にも陰りが見え始めた。今春…
日米韓首脳会談、対北朝鮮で結束欠かせない
米ワシントンでの核安全保障サミットに出席するため訪米した安倍晋三首相は、オバマ米大統領、朴槿恵韓国大統領との首脳会談を行い、核実験に続く長距離弾道ミサイルや中・短距離ミサイルの発射など武力挑発をエスカレートさせている北…
電力自由化、安定供給にも万全を期せ
きょうから家庭向けを含む電力小売りが全面自由化された。競争を促し、料金低下やサービス向上で消費者利益を高めるのが狙いだが、電力の安定供給にも万全を期すべきだ。 ２６６社が新規参入 これまでは65年間にわたって大手電…
目立つ民主主義の劣化現象
桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ 翻弄される米大統領選 チベット社会やインドでも 民主主義はいうまでもなく私たちが政治的、社会的に共同生活を営む秩序の中で、幸福を追求する最高の制度であると私は信じている。しかし、…
訪日客目標倍増、日本の魅力の発信強化を
政府は、東京五輪・パラリンピックが開かれる２０２０年の訪日外国人観光客数目標を２０００万人から４０００万人に倍増させた。昨年の訪日客数が１９７４万人に達したことを受けてのものだが、新たな目標の達成に向けて日本の魅力をさ…
与那国陸自部隊、南西諸島の防衛体制強化を
日本最西端の与那国島（沖縄県与那国町）で陸上自衛隊の「与那国沿岸監視隊」が創設され、任務を開始した。 １９７２年の沖縄の日本復帰後、同県内で新たな自衛隊施設を設置するのは初めてだ。中国の海洋進出をにらみ、南西諸島の防…
ロシアの対ドイツ情報戦争
日本大学名誉教授 小林 宏晨 少女強姦事件捏造し放送 メルケル政権不安定化狙う 戦争には多様な側面が存在し、情報戦もその一側面だ。情報戦の特徴はその行動が戦時・平時と問わないところにある。最近の一例を紹介しよう。ロシア…
安保法施行、今後も法制整備が必要だ
集団的自衛権の限定行使などを容認した安全保障関連法が施行された。これで「防衛法制の整備は完了した」との見方もあるが、主要諸国の法制と比較すると依然として欠陥が多い。国家の安全確保のため、今後も一層の整備を忘れてはならな…
セカンドキャリアづくり大切
スポーツを「科学」する（上） スポーツを「科学」する（下） 武蔵丘短期大学学長・順天堂大学名誉教授 川合武司氏に聞く 「選手後」の不安解消を／大学も応援体制つくる 選手育成は人格教育と共に／海外遠征時は名所見学を 改めて…
異常な北朝鮮の戦略核開発
元統幕議長 杉山 蕃 緊張高まる韓半島情勢 国際的制裁の強化で圧力を 毎年この時期、米韓共同軍事演習をめぐり情勢が緊迫し、北朝鮮が挑発的行動に及ぶのが常態化している。今年は北朝鮮が弾道弾発射実験を強行したこともあり、米…
民進党結党、これで政権交代が可能か
民主、維新両党が合流して「民進党」が結成された。結党大会では「政権交代可能な政治の実現」がうたわれた。岡田克也代表は「民進党でもう１回、国民に信頼され、日本の政治の本流を担える政党をつくっていく」と語っている。 共産…
沖縄２紙に訂正謝罪を求める＜English付＞
エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・Ｄ・エルドリッヂ 活動家「不当逮捕」報道に 米軍基地ゲート境界線越え 「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の運営代表委員を務める我那覇真子さんは２月２２日、両紙の…
北海道新幹線、開業を地域活性化に生かせ
北海道新幹線（新青森－新函館北斗、約１４９キロ）が開業した。１９６４年の東海道新幹線開業から半世紀余りを経て北海道から本州、九州まで初めて新幹線でつながった。 当面厳しい収支見通し 北海道新幹線は東北新幹線と相互乗り…
キューバ、人権問題解決が不可欠だ
オバマ米大統領がキューバを訪問し、ラウル・カストロ国家評議会議長と会談した。来年１月までの任期のオバマ大統領としては、昨年に国交を回復したキューバとの関係改善を、外交上の成果として強く打ち出したい狙いがある。今回のキュ…
トランプ封じ込めの失敗 二極化でメガメディア凋落
豊かな国が格差社会に いわゆるスーパーチューズデイ（３月１日）の結果を受けて、いよいよ米国に「トランプ大統領」の出現が現実味を帯びてきた動向に危機感を抱いた日米のメガメディアは、こぞって反トランプの論陣を張って国民世論…
共産党の破防法調査対象は当然である
政府は日本共産党について、「警察庁としては現在においても『暴力革命の方針』に変更はないものと認識している」とする答弁書を閣議決定した。 答弁書は、戦後に合法政党になって以降も「日本国内において暴力主義的破壊活動を行っ…
ベルギー連続テロ、未然防止へ本格体制作り急げ
ベルギーの首都ブリュッセルで大規模な連続テロが勃発し、計34人が死亡した。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を出しているが、何故この時期に欧州の主要国でＩＳによるテロが続発したのか。政府は日本に波及するのを防ぐ…
ロシア軍撤退、シリア和平につながるか懸念
ロシアのプーチン大統領は、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討を名目に空爆を実施してきたロシア軍の主要航空部隊に対し、撤退命令を下した。 シリア和平協議を後押しするものと評価する声も上がっている。だが、ロシアには自…
韓国で高まる核武装論
北朝鮮の核開発に危機感 最近、北朝鮮は大陸間弾道ミサイルに必要不可欠な弾頭再突入実験に成功したと報道した。弾道ミサイルの弾頭が大気圏に再突入する時は３０００度以上の高熱が発生する。高熱に耐える実験の成功可否は今のところ…
暗中模索のシリア和平会議
東京国際大学名誉教授 渥美 堅持 ＨＮＣに暗黙の自治か 「休戦延長」狙うアサド政権 仲介者デミストゥラ国連特使の下、注目の「シリア和平会議」がジュネーブで３月14日に開催されてから８日が過ぎた。この間、会議に関する経過…
高校教科書、国は「偏向」是正に責任持て
かつて教科書にこんな記述が数多くあった。 ――沖縄戦での「集団自決」は事実に基づかないのに「軍命による強制」。ソ連の満州侵攻は「進出」。北朝鮮の韓国への武力侵攻は「戦争が勃発した」。スターリンの人権弾圧には触れず「農…
一流が持つ「絶対距離感」
スポーツを「科学」する（下） スポーツを「科学」する（上） 武蔵丘短期大学学長・順天堂大学名誉教授 川合武司氏に聞く ２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて、スポーツ界は各種目でアスリートの育成・能力…
