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沖縄人は「先住民族」なのか
詩人・美術評論家・沖縄県文化協会顧問 星 雅彦 異種族混交の原日本人 歴史・文化・言語から探求 今年の４月20日と21日の沖縄タイムスに、島袋純琉大教授が「人権侵害に基づく辺野古問題」と題して、「国際法で考える」という…
ロンドンの反トランプ現象
アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき 市長選で移民２世当選 排他主義克服する希望の光 ロンドンの市長選挙でサディク・カーン労働党候補が１３０万票という英国史上最高の権力の付託と言われるほどの支持…
文壇のボス、久保田万太郎
文芸評論家 菊田 均 久保田万太郎の人物評 好悪が分かれた人物評 「もう、トバ口（ぐち）まで来てるんですよ。運動すればすぐですよ」と久保田万太郎が獅子文六に囁いた。「トバ口」とは今どき聞かない言葉だが、「入口」のこと。…
科学の波に抗った女性学者
名寄市立大学教授 加藤 隆 生命は身体だけに非ず 生物学者、医師が60年代に １９６０年代は地球規模の経済発展に沸いていた時代である。アメリカの好景気とヨーロッパの経済統合の進展、戦後復興を遂げた日本経済も急速に拡大し…
ユダヤ系米大統領誕生せず
獨協大学教授 佐藤 唯行 信心ないサンダース氏 ユダヤ票はクリントン氏に 長きにわたり在米ユダヤ人の母親たちは自分の子供らにこう言い聞かせてきた。「アメリカでは何にだって望む者になれるのよ。ただ、大統領を除いてね」。こ…
オバマ米大統領の広島訪問
教育研究者 杉原 誠四郎 日本人は謝罪を求めない 米研究者と語った原爆投下 オバマ米大統領が５月27日に広島を訪問することが決まった。 私は原爆投下70周年を期して、昨年、アメリカ人歴史学者ハリー・レイ氏と共著で、原…
習氏批判のネット事件続発
拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 権力集中でも内憂外患 個人崇拝的敬称などを禁制 中国では来年秋の党大会を控えて政治的安定を揺るがしかねない事態が発生した。去る３月に中国のネットメディアに習近平主席に辞任を求める公開書簡が…
熊本地震から学ぶ災害教訓
拓殖大学地方政治行政研究所附属防災教育研究センター副センター長 濱口 和久 家具類の固定化が必要 市町村施設の耐震化を急げ 最大震度７の地震が２度も起きる ４月14日午後９時26分ごろ、熊本県熊本地方を震源とするマグニ…
マイナス金利政策の活用
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫 「成長産業」に役立てよ 市場との対話重視で運用を マイナス金利政策の評判が、財界、とくに金融界で芳しくない。これは、２月11日の本欄で指摘したように、マイナス金利政策の副…
シリア情勢に巧みな露戦略
ロシア研究家 乾 一宇 介入、撤退、抜け目なさ 稚拙だったオバマ米大統領 シリア情勢の推移を見ていると、プーチン露大統領の戦略的行動が功を奏している。 ２０１１年にチュニジアで始まった「アラブの春」は、13年３月、シ…
健やかな腸でストレス対策
メンタルヘルスカウンセラー 根本 和雄 免疫力を高める生活術 保温、深呼吸、発酵食品など 昨今、増え続けるストレスによって心身の免疫力を低下させて「生活習慣病」をはじめ諸々の疾患の要因になっていることが指摘されている。…
戦後東西独・日と人口増減
経済ジャーナリスト 尾関 通允 諸需要と不可分の関係 難民、復員、引き揚げで移動 第二次世界大戦後のドイツは、米英仏ソの戦勝国による分割占領の後、ソ連支配下のＤＤＲ（ドイツ民主共和国＝東独）と西欧の一員としてのＢＲＤ（…
冷静な調査で「歴史認識」を
ＮＰＯ法人修学院院長・アジア太平洋交流学会会長 久保田 信之 科学的思考法で事実に 感情刺激する物語にあらず 隣国の中国や韓国で「怒れる市民による反日暴動」を世界に宣伝されたことがあるが、今の日本人にしてみれば「遠い過…
平和を守れぬ憲法９条讃歌
軍事評論家 竹田 五郎 脅威に囲まれている日本 現実教えぬ教育は国滅ぼす 独立国として憲法制定は、国民の意志により自主的に制定されるべきであり、独裁者の意思のみで、まして他国の強要によって制定されるべきではない。自衛権…
陸海空のシルクロード構想
歴史家 金子 民雄 独と日・満州航空の挫折 21世紀に化けた「一帯一路」 いまではシルクロードという言葉がすっかり通俗化してしまったが、かつてはロマンティック街道などと呼ばれ、いたってのどかな雰囲気が漂っていたものだ。…
補助金で衰退する日本漁業
東京財団上席研究員 小松 正之 漁獲資源の回復策施せ 影響しないＴＰＰ関税率減 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉は水産業にも影響を及ぼす。国民の関心を集めながら、秘密交渉を通し、国民に説明しない交渉も例を見ない。 …
世界の軍事技術移転の潮流
元統幕議長 杉山 蕃 コピーで改造は困難に 「共同」「ライセンス」が堅実 今年の米韓共同軍事演習は、例年になく激しいやり取りがあったが間もなく終了する。米韓側は、新たな共同作戦計画５０１５に基づき、一旦発動されたら北朝…
米貧困層に潰されるかＴＰＰ
アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき 大統領選左右する不満 変化した自由貿易への世論 本年２月環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の基本合意が締結されると、日本ではすぐにでも正式に発足するかのよ…
仏教を利用する中国共産党
桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ 宗教無視できない現実 チベットの活仏制度に介入 １８４８年の共産党宣言以来、宗教はアヘンであるという前提の思想が世界中に広がり、宗教が政治の場から排除される傾向が続いた。日本でも…
人気を保つプーチン大統領
日本対外文化協会理事 中澤 孝之 「再選」期待も７割前後 露世論調査が示す国民意識 本邦のメディアはあまり伝えないが、ロシアでは、国民の大まかな思考傾向を知るため、複数の専門調査機関によって頻繁に世論調査が実施されてい…
親イスラエルのトランプ候補
獨協大学教授 佐藤 唯行 ユダヤ富豪多数が同業者 ニューヨーク建設業界で頭角 駐留米軍への負担増を日、韓、独等に強く求めるトランプ。先月の記者会見では「イスラエルも負担した方が良い」とうっかり口をすべらせてしまった。こ…
台湾・蔡次期政権の課題
拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 中国が緊張高める恐れ 「現状維持」でリスク回避を 台湾では５月20日から８年ぶりに民進党・蔡英文政権が発足する。周知のように本年１月の総統選挙・立法院選挙結果の意義は、台湾住民の主体性意識…
ヒューマニズムの光と闇
名寄市立大学 加藤 隆 正義感から起こる惨劇 危うい自己神格化や特別化 ヒューマニズム。我々日本人の耳に心地よい響きがある。「人間主義」「人道主義」などと訳される。大多数の国民が「無宗教」と自己を規定する国柄であれば、…
