メディア批評 
首相「集団的自衛権」会見に「戦争」と不毛なレッテル貼りする朝・毎
◆一石投じた読売記事 安倍晋三首相が集団的自衛権の行使の限定容認に向け、憲法解釈の見直しを検討すると表明した。 これを各紙はそろって１６日付で大きく報じた。その中で読売の永原伸・政治部長が「不毛なレッテル貼りを排し、…
南シナ海での中国船によるベトナム船への体当たりを分析した新潮
◆行動に出ない米国側 南シナ海のパラセル（西沙）諸島海域で中国艦船がベトナム艦船に体当たりして、緊張が高まっている。ベトナムでは反中国暴動が起こり、各地で中国系企業や工場が焼き打ちに遭うなど、騒動が広がっている。 同…
善意を盾に偏向思想押付けたＮＨＫ「ニュース深読み」ＬＧＢＴ特集
◆過激な性概念の番組 自分に似せた分身を作り、架空の島で生活を楽しむ任天堂のゲームについて、米国の男性同性愛者がゲーム内で同性婚ができないと腹を立て、同性婚ができるようゲームの変更を求める運動を起こした。同社の米国法人…
企業好決算に一段の経営改革と競争力の強化を説いた保守系の３紙
◆読売は新課題に警鐘 東京証券取引所一部上場企業の２０１４年３月期決算発表がピークを迎えた。安倍政権の経済政策「アベノミクス」による円安や景気回復、さらに消費増税前の駆け込み需要などにより、輸出企業を中心に総じて２ケタ…
「護憲」を盾に左翼イデオロギー運動への公務員の動員を企てる朝日
◆妨害者と共に苛立つ 憲法改正の入り口となる国民投票法（憲法改正手続法）の改正案が衆議院を通過し、今国会中の成立が確実となった。 なにせ改正案は共産党と社民党を除く与野党７党の共同提案だ。過半数どころか、憲法改正の国…
財界期待の法人税減税を促し自然増収に太鼓判を押すエコノミスト
◆ショッキングな断言 安倍晋三首相は、かねてより「法人税制のさらなる改革に着手する」ことを訴え、法人税の実効税率の引き下げを国の内外で吹聴している。事実、政府税制調査会では法人課税ディスカッショングループを設けて議論し…
Ｎスペ「廃炉への道」に望む安易な反原発論と一線を画するシリーズ
◆風評被害招く可能性 ５月５日の「こどもの日」にテレビ朝日で放送された「ここがポイント!!池上彰解説塾」で東京電力福島第１原発が取り上げられた 。 同番組ではジャーナリストの池上さんが、海外で原発需要が高まっているこ…
集団的自衛権行使の憲法解釈見直しに「改憲で」との朝日と毎日の罠
◆現実味もった改憲論 日本国憲法が施行６７周年を迎えたこの３日に、各紙は恒例の憲法記念日社説を掲載した。例年、憲法論議は改憲、護憲それぞれの立場から憲法改正や平和憲法の意義などを大局的な総論として論じるばかりで、そこか…
捜査手法改革論議に「可視化」賛成だけで「恥の伝統」を見落とす各紙
◆逆に自供しない恐れ 法制審議会が捜査手法の改革論議を進めている。焦点となっているのが取り調べの過程を録音・録画する可視化をどうするかだ。密室での警察や検察の取り調べが、自白を強要したり誘導したりして冤罪（えんざい）を…
オバマ米大統領訪韓先での慰安婦発言に対し検証が欲しかった各誌
◆責められる朴大統領 韓国での痛ましい旅客船沈没事故で朴槿恵（パククネ）政権が窮地に陥っており、週刊新潮（５月８・１５日号）が「『朴槿恵』大統領が開く破滅の門」の記事を載せている。 いま、もっとも「謝罪の難しさ」を実…
原発ゼロの夏を前に「乗り切れる」過信に警鐘をならした産経と日経
◆原発早期稼働を訴え 日中の気温が２０度を超え、汗ばむ陽気が続くようになっってきた。冷房が恋しくなる季節が近づいている。 そこで気になるのが、夏場の電力需要である。昨年は関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の２基が稼…
米大統領の「尖閣に安保適用」明言にもピントを外して社説書く朝日
◆印象付けた同盟強化 「米大統領『尖閣に安保適用』」。オバマ大統領の単独書面インタビューが読売２３日付１面トップを飾った。スクープと言ってよい。中国が挑発行動を続ける尖閣諸島に対して、歴代大統領として初めて日米安保条約…
ＳＴＡＰ細胞有無めぐる報道合戦は一段落か？ＡＥＲＡの関連記事
◆京大の両雄の“明暗” 新しい万能細胞ＳＴＡＰ細胞論文をめぐる一連の問題で、朝日新聞社系週刊誌ＡＥＲＡ４月２８日号は見開きで二つのテーマを扱っている。一つは「ＳＴＡＰ細胞ｖｓｉＰＳ細胞 京大超エリートの明暗」と題した記…
教科書問題から我田引水な教委改革批判する「サンデーモーニング」
◆異例なのは竹富町側 教育委員会を改革する地方教育行政法改正案（教委改革法案）が通常国会で１５日に審議入りし、２０日朝放送の報道番組ではＴＢＳ「サンデーモーニング」とＮＨＫ「日曜討論」が取り上げていた。 サンデーモー…
結婚・出産教育の欠落、安倍政権の少子化対策
若者に「社会貢献」と伝える 少子高齢化が進んだことで、生産年齢人口（１５～６４歳）が３２年ぶりに８０００万人を割り込んだ。今後さらに就労人口の減少が進めば、社会の活力低下が避けられない。安倍政権は配偶者控除の見直しなど…
「頬被り」続け反省なし 「慰安婦」、「朝日」の“誤報”
「日韓離間」に利用される 安倍晋三首相の靖国参拝や歴史認識などをめぐって、対日批判を強める韓国、中国に対する反発から、保守派の月刊誌を中心に両国批判の論考が並んでいる。中には、過剰反応とも思える扇情的な反論もあるが、５…
中国の日本船差し押さえで日中共同声明に触れない日経、毎日社説
◆実力行使と産経解説 中国の裁判所（上海海事法院）が戦前（１９３０年代）の船舶賃貸借をめぐる訴訟に絡み、商船三井の大型船舶を差し押さえた問題は日本企業ばかりでなく日本社会にも大きな衝撃を与えている。日本などでは当たり前…
少年法改正を批判する朝、毎、東こそ家族崩壊に手を貸し更生に逆行
◆厳罰化でなく適正化 改正少年法が国会で成立し、少年による重大犯罪への刑罰が引き上げられた。これまで刑罰が軽すぎ、少年が犯した罪に向き合うことができにくいと指摘されてきたからだ。 少年法は過去にも改正され、刑事処分の…
高校教師が息子の入学式に行き自校入学式を休む是非を論じた文春
◆批判後にブログ炎上 相変わらず「ＳＴＡＰ細胞」騒動が続いており、週刊誌もこれに紙数を割いているが、世の中には他にも次々に色々なことが起こっている。目を引いたのは、息子の入学式に出るため、自身が担任を持つ高校の入学式を…
子宮頸がん予防で増加要因の性交低年齢化に触れぬ「おはよう日本」
◆検診の重要性訴える 予防接種法による定期接種となりながら、重い副反応が多数報告されたことで、国による接種推奨が中止となっている子宮頸がんワクチン。接種推奨を再開するのかどうかの議論が大詰めを迎えているが、日本産婦人科…
野党論をぶつ「公明」
「責任野党」に婉曲な物言い／自民と政策の近さ警戒か 与党に野党を論ずる余裕が生まれるほど野党が弱いのか？ 公明党の機関誌「公明」５月号に「『一強』時代の野党とは――その積極的意義を考える」と題する北海道大学公共政策大学…
社民党の「不退転」
政党要件喪失へ秒読み段階／民主や共産と何が違う？ 社民党の機関誌「社会民主」４月号は党大会を受けて「党改革へ不退転」の特集を組んだ。社民党は２月２２、２３日に党大会（第１４回定期全国大会）を開き、「党首特別提起『党改革…
プレス民主の衆院補選、敵失でも控えめな反撃
野党４党で金権政治批判 政権を獲（と）って国民から見放された民主党。この“政権ショック”はトラウマとならないか懸念される。あたかも免許取り立ての若葉マークの時に起こした大事故から生涯ペーパードライバーとして過ごすかのよ…
