メディア批評 rss

護憲学者集めた全国憲法研究会など憲法学界の実情を解説した読売

◆「世界の非常識」露呈  「日本の常識は世界の非常識」というフレーズがある。冷戦時代の最中、1980年代に評論家の竹村健一氏がテレビ討論番組でしばしば使った。パイプをくわえ軽妙洒脱に「大体やね、日本の常識は世界の非常識な…

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御嶽山のレベル1噴火の原因を追究しないアエラの火山「平熱」特集

◆今年が特別ではない  噴火・地震が相次ぐ日本列島だが、アエラ6月25日号の記事で「歴史的にはこれで『平熱』」としている(タイトルも同じ)。「まだ、火山活動は活発化していない」という火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長(東大…

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ISの前に米軍イラク追加派遣は「少な過ぎる」と警告するWSJ紙

◆オバマ大統領を非難  オバマ米大統領は、イラク中西部アンバル州に米兵450人を新たに派遣する方針を決めた。過激派組織「イスラム国」(IS)が州都ラマディを制圧したことに対抗するための措置だ。イラク政府軍に戦術面の助言を…

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「公明」が共産批判 9条利用の革命戦略指摘

反日米安保・自衛隊解消で  公明党の機関誌「公明」は5月号から7月号にかけて「日本共産党史の“暗部”」と題して上・中・下の連載を掲載した。日本共産党の機関誌「前衛」が2014年11月号から今年1月号にかけて連載した「公明…

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反安保で共産「大運動」 「戦争法案」と扇動に奔走

「赤旗」読者拡大を狙う  日本共産党は米国と財界を資本主義の権化とみて敵視しており、米国の軍事行動には「侵略戦争」とレッテル貼りし、これに日本がお伴するかのように安全保障関連法案をめぐって批判している。  同法案を「戦争…

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「プレ民」の安保論議 国の自衛権縛る倒錯状態

御都合主義な「立憲主義」  立憲とは「憲法を制定すること」(広辞苑)。安全保障関連法案をめぐり野党は「立憲主義」を言い安倍政権を追及する。が、肝心の「立憲」に役割ある国会議員がこれを妨害してきた野党の歴史がある。  民主…

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「骨太の方針」の政府骨子案にそろって歳出削減の強化を求める各紙

◆幅利かす財政再建論  政府は、経済財政運営の基本方針「骨太の方針」の今月末の取りまとめに向け議論を本格化させている。  10日の経済財政諮問会議に政府が提示した骨子案は、政策的な経費を税収などでどれだけ賄えているかを示…

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18歳投票権に権利ばかりで国防の義務の「世界標準」は書かない各紙

◆してくれること強調  ジョン・F・ケネディ米元大統領の就任演説で、最も有名なのは次の一節だろう。  「わが同胞、アメリカ国民よ。国家があなたに何をしてくれるかを問うのではなく、あなたが国家に対して何ができるかを自問して…

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集団的自衛権行使「違憲」の参考人めぐる記事に改憲の視点ない新潮

◆違憲論多い学会状況  週刊新潮(6月18日号)は「自民党のオウンゴール」と呼んだ。何かといえば、6月4日の衆院憲法審査会に呼ばれた参考人が揃(そろ)いもそろって、集団的自衛権の行使を「違憲」と断じたことだ。しかも、「野…

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G7首脳宣言の温暖化対策で原発忌避しながら代案を示さない朝日

◆各紙とも総論は賛成  ドイツ南部のエルマウで開かれた主要7カ国首脳会議(G7サミット)が8日に、2日間の討議を終え首脳宣言を採択して閉幕した。宣言には自由と法の支配などの共通理念に一致団結することを明記。中国やロシアを…

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沖縄地元紙や翁長知事が隠す「県民自ら差し出した」米軍基地の存在

◆無駄だった知事訪米  沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事がさきほど訪米したが、米軍普天間飛行場の「辺野古移設」反対の主張は一蹴され、何ら成果なく帰国した。  いずれの国も安全保障は国の専権事項だから分かりきった「訪米…

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席巻する資本主義の本質「金利」を聖書から読み解いたエコノミスト

◆根底を模索した企画  「資本主義」の誕生と発展を理論的に裏付けたことでよく知られているマックス・ヴェーバー。社会学者であったヴェーバーは、彼の著書「プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神」の中で、「西洋近代の資本主…

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スポイト“妊活”公言するレズ活動家の異様を曝すTBSバラエティ

◆人権には生命の尊厳  同性カップルを「結婚に相当する関係」と認めて証明書を発行する東京都渋谷区のパートナーシップ条例が4月に施行した。同条例の基本理念は「人権尊重」である。  この理念に反対する人はいない。「人権が大切…

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翁長雄志沖縄県知事の訪米は大失敗

《 沖 縄 時 評 》 米側から事実上の門前払い/成果は地元紙“印象”報道  翁長雄志知事は5月27日、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する沖縄の「民意」を伝えるため、訪米行動の旅に沖縄を出発した。  見送りのため那覇…

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本紙を除き14年度マイナス成長と消費税増税に論評がない掲載3紙

◆個人消費拡大訴える  先月20日に発表された2015年1~3月期の実質国内総生産(GDP)は、前期比0・6%増、年率換算で2・4%増と、2四半期連続のプラス成長になった。  翌21日付社説で論評を掲載した読売、産経、日…

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また「慰安婦」でマルクス史観の歴史学者や共産党らと共闘する朝日

◆韓国に安倍批判提供  産経の国際欄に「ソウルからヨボセヨ」と題する人気コラムがある(毎週金曜日掲載)。筆者は40年近く当地から韓国情報を伝える黒田勝弘氏(ソウル駐在特別記者)で、毎回、一般報道にはない興味深い話題を取り…

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2020五輪メーン会場の新設問題の“犯人”捜しが曖昧だった文春

◆日本で起きた意外性  2020東京五輪のメーン会場となる新国立競技場の建設が間に合わないという話が出ている。どこかの国ではあるまいに、この日本でそんなことが起こり得るのか、という驚きが広がった。いったい、誰がそんな“で…

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政府観光政策の後押しで増える中国人客のマナー提起した「新報道」

◆訪中団追う報ステS  円安メリットのうれしい悲鳴が観光業界から聞こえるようになった。ただ、その悲鳴も客数がサービスの対応能力を超えてしまうと本物の悲鳴になりかねない。  日本政府観光局の統計によると、4月に日本を訪れた…

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「立憲主義」の曲解 弱者救済も国家の役割

「権力を縛る」は一面的  衆参の憲法審査会で憲法改正について本格的な審議が始まったことに加え、集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法案が衆院で審議入りしたことから、野党、左派メディア、弁護士会などから「立憲主義に反す…

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ネット依存の現実 生きづらさが背景に

科学技術で失うもの大きい  情報テクノロジーが急激に進歩を遂げている。そんな時代を映し出す言葉を挙げれば、かつては「テレビ中毒」だったが、今なら「ネット依存症」だろう。しかし、この二つの言葉には、決定的な違いがある。前者…

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新聞退潮で「民主社会が不健康な環境に陥る」米国を朝日がリポート

◆崩壊する「報道エコ」  米国の自由と民主主義社会を支える大きな柱は報道の自由である。この報道の自由を確立させた第3代大統領のトーマス・ジェファーソンは「新聞をなくして政府を残すべきか、政府をなくして新聞を残すべきか、そ…

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朝日と共産党は同じ歴史観を持つ“同志”と浮き彫りにした天声人語

◆コラムで揚げ足取り  朝日の1面コラム「天声人語」が、共産党の志位和夫委員長の国会での党首討論を褒めちぎっている(22日付)。  志位氏は20日の党首討論で、1945年に日本が受諾したポツダム宣言第6項に触れ、安倍晋三…

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溶融燃料の探索技術なども紹介すべき朝日の「『廃炉』無残な現実」

◆廃炉では技術者不足  週刊朝日5月22日号に「原発再稼働を前に『廃炉』無残な現実」と題した記事が出ている。リード文は「パンドラの箱が開いた後にはあらゆる災厄が地上に広まったが、最後に希望だけが残った(ギリシャ神話)――…

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