メディア批評 
米ＧＣＣ会議でオバマ大統領を不信するアラブを伝えたＮＹポスト
◆サウジ国王が不参加 ペルシャ湾岸のアラブ６カ国で構成する湾岸協力会議（ＧＣＣ）の首脳らが訪米し、１３、１４の両日、オバマ大統領と会談した。米国の招待を受けての訪米だが、ＧＣＣの中心国家であるサウジアラビアのサルマン国…
統一選後半戦の総括 共産が「自力の弱点」強調
「大勝利果たした」と公明 統一地方選後半戦は区市町村首長・議会議員の選挙で、道府県や政令指定都市の前半戦に比べると地味であるが、公明党や共産党にとっては、特に議会選で自民党よりも公認候補を多く擁立する重点的な選挙だ。 …
「自由民主」の改憲推進 党案より国民投票を意識
「多くの政党の合意」強調 自民党の機関紙「自由民主」５月５・１２日合併号は、１面に「立党６０年 憲法改正を強力に推進」の見出しで「船田元党憲法改正推進本部長に聞く」を掲載した。 「昨年、改正国民投票法が施行され、憲法…
「プレ民」が若者に焦点
大学・高校生らと積極交流／公募はレディーファースト 民主党機関紙「プレス民主」は、選挙権年齢１８歳以上への引き下げを見通して、若者に焦点を当てる党のイベントなどの記事が目立っている。 同紙５月１５日号は１面に「若者の…
政府の財政健全化に各紙は「成長頼み」批判より景気失速を心配せよ
◆４紙論評で揃い踏み 政府が６月末に策定を目指す財政健全化計画について、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）の議論が本格化している。１９日の同会議では、伊藤元重東大大学院教授ら民間議員が社会保障など分野ごとの論点整理…
安保法案に「戦争法案」など無責任なレッテル貼り弄する朝、毎、東京
◆自衛官のため反対？ 「あらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行う」。ふつうの国なら当たり前の話だが、安倍内閣は１年近い論議を経て、先週ようやく安全保障関連法案を閣議決定し、国会に提出した。 それだけに護憲派の反対…
韓国の「明治産業遺産群」世界遺産登録阻止活動に眉をひそめた新潮
◆時代が通じない韓国 長崎の三菱造船所クレーンや通称「軍艦島」と呼ばれる端島（はしま）炭鉱、福岡県の官営八幡製鐵所など九州・山口を中心に、８県２３の資産から成る「明治産業革命遺産群」の世界文化遺産登録をイコモス（国際記…
ＢＳ日テレ討論で慰安婦「強制連行」の有無に明言避けた福島瑞穂氏
◆調査に福島氏が同席 １３日付の番組欄を見ていたら、党首の座を降りたからなのか、最近、テレビで姿を見る機会がめっきり少なくなっていた社民党副党首の福島瑞穂が、ＢＳ日テレの報道番組「深層ＮＥＷＳ」でジャーナリストの櫻井よ…
ＮＨＫ「クロ現」報告／「やらせ」否定の調査委をずばり断罪した産経
◆看板番組に４紙社説 「やらせ」疑惑が告発されていたＮＨＫの看板番組「クローズアップ現代」（クロ現）について、同局の調査委員会は４月２８日に「過剰な演出や視聴者に誤解を与える編集が行われた」とする一方で、同局解釈の「事…
左派知識人の「憲法研究会」草案を日本国憲法の下地と歪曲した朝毎
◆改憲を公約した政権 憲法記念日の３日、護憲派新聞の社説タイトルは「上からの改憲をはね返す」（朝日）、「国民が主導権を握ろう」（毎日）というものだった。いずれも安倍晋三政権や自民党の改憲の取り組みを「上から」と断じ、国…
政府の温室ガス削減目標に高過ぎ、低過ぎ、妥当など評価三分の各紙
◆「適切な判断」と読売 政府が温室効果ガス排出量を、２０３０年度までに１３年度比で２６％削減する原案を公表した。今後、与党内での調整を経て目標を決定し、来月上旬にドイツで開催されるサミット（主要国首脳会議）で安倍晋三首…
ネット時代に流出する個人情報のビジネスを特集したダイヤモンド
◆気味悪さ感じる電話 今や日常茶飯事になった感があるが、ある日突然知らない企業や団体から電話がかかってくることがある。聞いてみると生命保険の勧誘から不動産、投資会社の売り込み、選挙の投票依頼など、「なんで私の電話番号を…
「クロ現」報告、「やらせなし」の結論に疑問
「出家詐欺」を取り上げたＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」でやらせがあったと指摘された問題で、ＮＨＫの調査委員会は過剰演出や事実確認の不備があったとする報告書を公表し、事実の捏造（ねつぞう）につながるやらせは行って…
翁長知事の「朝貢外交」 中国の沖縄工作に手を貸す
《 沖 縄 時 評 》 ◆安倍首相より李克強首相 米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する翁長雄志沖縄県知事は４月１７日、知事就任後初めて安倍晋三首相と会談したが、地元紙は「新基地絶対作らせない」（琉球…
ベトナム戦争終結40年にメディアの情勢錯誤指摘した産経・古森氏
◆共産主義を見抜けず ベトナム戦争が終結して４月３０日に４０年を迎えた。折しも安倍晋三首相が訪米し、紙面は日米モノで埋まり、ベトナム報道は国際面に散見される程度だった。そんな数少ない記事の中で、産経の古森義久氏（ワシン…
官邸ドローン事件で犯人ブログを丸写しした文春、新潮のお粗末さ
◆“労せずして”記事に 首相官邸の屋上で、小型無人機「ドローン」が見つかった事件は、新技術と規制という新しい課題を突きつけた。ドローンは搬送、測量、撮影などから災害時の調査、人命救助に至るまで広範囲に利用できる可能性を…
安保法制は事実上の憲法改正と言うなら改憲を問うべき「サンモニ」
◆ガイドラインに注目 安倍晋三首相が訪米の途に就いた４月２６日の報道番組では、日米首脳会談、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を控えたこともあり、防衛協力の指針（ガイドライン）再改定や環太平洋連携…
官邸ドローン侵入／機体操縦電波の遮断技術の開発求めた産経、日経
◆法規制を急げと各紙 国家の中枢である首相官邸の屋上で小型無人ヘリコプター（ドローン）が落下していることが見つかった事件は、日本の危機管理やテロ対策警備などに重大な欠陥があることを浮き彫りにした。搭載容器から微量の放射…
７割以上が同性間の性的接触だったＨＩＶの感染経路を書かぬ毎日
◆打って変わった編集 こんな記事が朝日４月８日付の都版に載っていた。 東京でＨＩＶ（エイズウイルス）感染者が増加。とりわけ２０代の感染者は昨年、過去最多の１４８人を数えた。患者・感染者の９７％は男性が占め、感染経路の…
高浜原発再稼働差し止め仮処分が招く事態に他人事の朝日、アエラ
◆意識低い「ムラ」叩き 関西電力高浜原発３、４号機に対し、初の再稼働差し止め仮処分を福井地裁が認めた。仮処分を認めた経緯は、本紙にも詳しいので繰り返さない。問題にしたいのは、週刊誌編集者、記者のエネルギー問題に対する認…
イエメン軍事介入を「人道」批判する露・イランに反発するサウジ紙
◆フーシ派非難の世論 中東イエメンで混乱が続いている。 １９９０年に旧ソ連の崩壊を直接の契機として南北の統一を果たしたイエメンだが、南北間の経済格差や政府の腐敗、イスラム教スンニ派とシーア派間の宗派対立、「アラビア半…
日本でも「同性婚」？ 先鋭化した性差否定
保守誌にも浅薄な賛成論 家族制度の破壊に繋がる渋谷区の条例 ヨーロッパを中心に合法化する国が増えつつある「同性婚」がわが国でも国政レベルの課題に浮上してきた。自民党の馳浩・元文部科学副大臣らは、ＬＧＢＴ問題を考える超党…
ＡＩＩＢに注文を付けながら日本に参加を促す毎日に欠ける説得力
◆読・産・毎とも懸念 中国財政省によると、同国の主導で年内に設立するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に対し、５７カ国の参加が決まり、創設メンバーが確定した（１５日）。３月末の期限前に駆け込み申請が相次いだため、日本と…
