政府の財政健全化に各紙は「成長頼み」批判より景気失速を心配せよ
◆４紙論評で揃い踏み
政府が６月末に策定を目指す財政健全化計画について、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）の議論が本格化している。１９日の同会議では、伊藤元重東大大学院教授ら民間議員が社会保障など分野ごとの論点整理を提示し、歳入改革として資産課税の見直しを提言した。
内閣府はこれまでに、財政健全化の試算を公表。経済再生のケース（中長期的に経済成長率は実質２％以上、名目３％以上、消費者物価も中長期的に２％近傍で安定的に推移）でも、２０２０年度までに政策経費を借金せずに賄える基礎的財政収支の黒字化は実現できず、９・４兆円不足するという。
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