メディア批評 
信憑性欠くデータで「同性婚」支持に誘導する「週刊ニュース深読み」
◆慎重論の出演者なし ＮＨＫが同性愛者などの、いわゆる性的少数者（ＬＧＢＴ）問題を、親和的な視点で取り上げていると、この欄でたびたび指摘してきた。その報道姿勢はいつから始まったのかは、正確には分からないが、筆者の知る限…
「自由民主」の「安保」広報 首相ら集団的自衛権を説明
情報量で挽回の必要あり 自民党の機関紙「自由民主」の１面に安保法制（同党は平和安全法制と表記）に理解を求める内容が７月１４日号、２１日号、２８日号と連続して載った。内側のページで「Ｑ＆Ａ」は連載しているが、連続１面を張…
「安保」反対続く「プレ民」 下野後は社会党化しかねず
民主党の機関紙「プレス民主」は６月５日号、６月１９日号、７月３日号、７月１７日号と安全保障関連法案に反対するトップ記事が続いている。７月に入ってからは「『これは戦争をするか否かの法律』―安保法案の構造とその論点―」と題…
反安保「赤旗」の世論戦 “過去の政府”で現政権批判
変節した憲法学者が共闘に もともと反自民、反米反安保、自衛隊違憲解消論の共産党が安全保障関連法案に反対しないわけがない。戦後の安保政策の大転換であった１９５４年の自衛隊発足、９１年以降の自衛隊海外派遣に反対し、当時も政…
新国立競技場、一般紙を越え角度が付き過ぎ始末に負えぬ朝日社説
◆評価した読売、産経 「コストが予定より大幅に膨らみ、国民、アスリートから大きな批判があった。このままではみんなに祝福される大会にすることは困難だと判断した」 安倍晋三首相はこの１７日に、２０２０年東京五輪・パラリン…
安保法制への反対に現実を見ぬ「法匪」と読売で批判した五百旗頭氏
◆言論責任示さぬ朝日 「破滅的な見当違い」。戦争の世紀と呼ばれた２０世紀にそう呼ばれる教訓が残されている。ひとつは第１次世界大戦をめぐってだ。 １９１０年に米スタンフォード大学のジョーダン学長は、戦争を引き起こせば、…
部数競争が最優先か？女性読者をターゲットに誌面作りに励む文春
◆「週刊文春」は４５万部 月刊「ＴＨＥＭＩＳ」４月号の記事「『文藝春秋』激減が示す出版不況止まず」によると、「出版業界の落ち込み、とりわけ雑誌部門の落ち込みが一段と加速」「総合月刊誌として唯一、健闘してきた『文藝春秋』…
イランに「敗北」とワシントン・タイムズで批判するギングリッチ氏
◆核開発阻止は不透明 イラン核交渉で最終合意が交わされた。２００２年に核開発疑惑が明らかになったことを受けて、国際社会はイランの核保有阻止へ、交渉を行い、制裁を科してきた。ようやく交わされた合意だが、１９７９年イラン革…
株価の乱高下で中国当局の露骨な市場介入をそろって批判する各紙
◆景気実態に日経警告 中国経済が怪しくなってきた――。最近の中国株式市場の株価の動きは、その兆候の一つとみていいだろう。 中国の代表的な指標である上海総合指数は、昨年後半から急ピッチで値を上げ、今年６月半ばには、前年…
安保関連法案の成立求めた参考人・中山石垣市長の発言歪める毎日
◆異論封じの朝日社説 「（朝日記者は）どれほどの国語能力を持っていたのか。朝日の入社試験を受けたことがないから知らないが、相当の国語能力がないと採用されないのではないか」 地方創生担当相の石破茂氏の言である。昨年９月…
三笠宮殿下の「家庭内暴力」報じた文春に新潮が彬子さま取材で反論
◆世界遺産外交に苦言 紆余（うよ）曲折の末、「明治産業革命遺産群」が世界遺産に登録された。わが国１９件目の世界遺産であり、３年連続の登録である。しかし、素直には喜べない。誤解、横やり、中傷、妨害、反対、攻撃に遭い、ボロ…
沖縄地元２紙がデータを踏まえず米軍批判
《 沖 縄 時 評 》 検証「百田発言」 左翼集会に大仰な参加者数 自民党若手の勉強会で、国会議員の報道圧力発言や作家の百田尚樹氏の「（沖縄２紙を）つぶさなあかん」発言に対して琉球新報と沖縄タイムスの両編集局長は７月２…
拉致再調査１年 北朝鮮への圧力強化を検討すべきとする産、読、経
◆浮上する制裁強化論 家族は一日千秋の思いで、わが息子、娘を取り返す日を待っている――。 この４日で、北朝鮮が日本人拉致被害者について、特別調査委員会を設置し、再調査に着手して１年が過ぎた。再調査は１年をめどにして終…
安保案件に「戦争」のレッテル貼り如何で揺らぐ世論を利用する朝日
◆秘密法でも世論調査 民主主義の基礎となった社会契約論には二つの流れがあるとされる。英国の思想家ジョン・ロックとフランスの思想家ジャン・ジャック・ルソーのそれである。 ロックが代表制と唱えたのに対して、ルソーはそれを…
目下のギリシャ財政危機を尻目に日本に警鐘鳴らしたエコノミスト
◆各国を襲う財政危機 ギリシャの財政危機が話題に上り、事実上デフォルト（債務不履行）状態となったその行方が注目される一方で、日本の財政問題も引き合いに出されることが多い。膨大な借金を抱える日本は“この先大丈夫か”という…
「性的指向」と利き腕を同列に扱う「同性婚」支持の朝日特別編集委員
◆私的性愛と制度混同 ５月に国民投票で「同性婚」を認める憲法改正を決めたアイルランドに続き、米連邦最高裁判所が同性婚を全米で合法化する判決を下した。わが国では４月、東京都渋谷区で同性カップルを「結婚に相当する関係」と認…
原発ゼロ、節電頼みの現状に「電力危機忘れるな」と警鐘鳴らす産経
◆綱渡り状態の供給率 今年も節電の季節を迎えた。７月から９月末までの夏場の電力需要期である。政府は今年も自主的な節電を家庭や企業に呼び掛けるだけで、節電の数値目標は特に定めていない。乗り切れるとの算段をつけているのであ…
百田氏の軽口を朝日が“言論弾圧”にすり替え沖縄紙が呼応する騒動
◆個人攻撃の異論封じ テレビに「秘密のケンミン・ショー」というバラエティー番組がある。その地方だけの行事や習慣を紹介する企画で、なぜだか大阪がよく登場する。マイクを向けると、ノリよく喋（しゃべ）ってくれ、話が盛り上がる…
酒鬼薔薇事件殺人犯と印税稼ぎする太田出版を批判した新潮、文春
◆匿名で遺族傷つける 「乾きかけていた瘡蓋（かさぶた）をむしり取るだけでなく、傷口に塩をすり込み、被害者遺族をさらに非道にいたぶる。一方、自身は『匿名の外套（がいとう）を身に纏（まと）い、多額の印税を懐に入れた少年Ａ、…
安保法制めぐり憲法学は国民守らないと指摘した「日曜討論」稲田氏
◆学者違憲見解で応酬 通常国会は２４日だった会期を９月２７日まで大幅延長した。安全保障関連法案の成立を期する政府・与党の決意は固いが、野党側は、廃案を目指す民主、共産、社民、対案を提出する維新の党、法案の充実・強化を求…
「2025年問題」への備え 「人生90年」時代の制度づくり
１９４７～４９年生まれの「団塊の世代」が今から１０年後の２０２５年に、全て７５歳以上となる。５人に１人が後期高齢者になる計算だ。 有識者でつくる日本創成会議の首都圏問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が６月はじめ…
親韓派日本人の韓国離れ 「反日」背後に左派勢力
日韓共通の「敵」再認識すべき 日本と韓国は２２日、日韓基本条約調印から５０周年を迎えた。これに合わせ、月刊誌７月号には日韓関係や歴史認識についての論考が並んだ。論考の見出しを列挙するだけで、紙幅が尽きてしまいそうな分量…
香港選挙法案否決／民主社会と中国仕様の「選挙」に区別曖昧な朝日
◆メンツ潰された中国 中国共産党政権の方針に従い香港政府が立法会（議会、定数７０）に提出した次期（２０１７年）行政長官の選挙制度改革法案の採決が１８日に行われ、民主派議員らの反対多数で否決、廃案となった。実際は可決でも…
