メディア批評
マルクス主義的な国家悪論に凝り固まった朝日社説の個人主義礼賛
◆戦後70年に首相批判 フランスの政治思想家トクヴィルは1830年代の米国を訪ね、『アメリカの民主政治』という名著を遺(のこ)した。 当時の米国は孤児出身の大衆政治家ジャクソンが第7代大統領に就き、大衆的民主主義を謳…

安倍首相の戦後70年談話に河野・村山談話の継承を批判する新潮
◆“過剰な期待”の反動 話題に事欠かない週となった。安倍晋三首相の「戦後70年談話」、五輪エンブレムパクリ疑惑のデザイナー佐野研二郎氏、近年になく“豊漁”の甲子園球児たち、果ては不倫が動機か?国際弁護士股間切断事件、等…

児童虐待に社会全体の危機感が薄いと強調すべきプライムニュース
◆警察出動する米社会 わが国で児童虐待防止法が制定されてから、今年でちょうど15年になる。筆者が特派員として米国に赴任したのはそれより前の1990年代だが、すでに児童虐待が深刻化しており、在米の日本人の間に、モンゴロイ…

戦後70年の安保法制 理解促進訴える「自由民主」
民主党は影の首相談話を 自民党の機関紙「自由民主」8月25日号は1面に「平和安全法制 国民の理解促進に全力」の記事、3面に安倍晋三首相が14日に発表した戦後70年の「安倍内閣総理大臣談話」を掲載した。 首相談話は「二…

安保法制と大衆路線 平和主義「公明」が強調
「歯止め」に説明の力点 公明党の機関誌「公明」に連載された「『大衆とともに』公明党の歩み」が9月号の32回「憲法の平和主義守った公明党―安保法制整備への『閣議決定』に“専守防衛堅持”等盛り込む」で終了した。昨年の結党5…

共産党の「戦後70年」 武装闘争の過去に無反省
「殺し殺され」は党史に 終戦記念日の8月15日付の日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」1面には、「戦後70年にあたって――『安倍談話』と日本共産党の立場」と題する志位和夫委員長の談話が掲載された。 「日本軍国主義の引き起…

安倍晋三首相戦後70年談話/駄々っ子が喚き散らすような朝日社説
◆評価が高かった談話 70回目を迎えた終戦の日の前日に、安倍晋三首相は閣議決定した戦後70年談話(安倍談話)を発表した。 「戦後50年の村山談話を大きく書き改める談話になるとの見方もあった」(日経15日社説)が、内外…

安倍首相戦後70年談話に読売、日経、産経が「前向き」「常識的」と評価
◆格調高かった「談話」 終戦記念日の8月15日に、こんな記憶が蘇(よみがえ)った。 白い病衣を着た傷痍軍人が駅頭で軍歌をアコーディオンで奏で、汗もぬぐわず、ひたすら頭を下げて寄付を募っている。その光景を子供らが奇異と…

聞こえのいい推薦文?実利に乏しい文春の「手術が巧いがん外科医」
◆推薦人の実名は出ず 週刊文春8月13・20日号に「本当に手術が巧いがん外科医リスト」と題して107人のがん外科医がリストアップされている。従来「いい病院」「評判のいいドクター(医者)」…などの“番付”特集は週刊誌の定…

「失われた20年」の教訓で97年度緊縮政策の失政を語らぬ日経社説
◆「政治」に苦言は尤も あと2日で15日の終戦記念日を迎える。ちょうど戦後70年である。 今年は大きな節目の年として、新聞でも各種の特集記事を掲載し、70年を様々な角度から振り返っている。 社説でも同様で、いくつか…

反安保学生団体の側に立ち自民党議員の言葉尻を捉える朝日、毎日
◆米大使従兄弟の著作 「あの夏」がまた巡ってきた。終戦から70年。戦争と平和、国の在り方、そして何よりも慰霊――。さまざまな思いもまた、巡る夏である。キャロライン・ケネディ駐日米大使は広島と長崎の祈念式典に出席して、ど…

「反日」を批判した韓国大統領実妹の発言に識者の分析を加えた新潮
◆文春に立花氏原爆論 8月6日と9日を迎えた。広島、長崎に原子爆弾が落とされた日である。戦後の占領軍による情報統制、未発達な情報媒体などの理由により、原爆被害の悲惨さはあまり世界に伝えられていなかった。それは今でも変わ…

トルコのIS掃討への本気度を疑問視するエルサレム・ポスト
◆存在感増すクルド人 米・トルコ両国政府が7月、過激派組織「イスラム国」(IS)掃討で連携を取ることで合意したことが報じられた。IS掃討作戦で米国がトルコ南部の基地を使用、トルコも空爆などでISへの攻撃を支援するという…

権謀術策を弄す翁長知事、勝つため普天間問題放棄
《 沖 縄 時 評 》 保守の魂を捨て革新と組む 翁長雄志知事は県知事選挙に勝つために普天間飛行場問題を放棄した。その一言に尽きる。翁長知事はなにがなんでも知事になりたかった。保守の魂を捨ててでも。翁長知事には普天間飛…

朝日慰安婦報道取り消し1年/産経が植村元記者インタビュー詳報
◆読みごたえある特集 そうか、もう1年になるのか。すっかり忘れていた――。 朝日新聞が自社の慰安婦報道に関する記事の一部の誤報を認め、関連記事を取り消してから5日で1年となる――と書き出す産経新聞(4日)の記事で、そ…

沖縄紙の「銃剣とブルドーザー」の軍用地報道に不都合な政府答弁書
◆基地必要多い高校生 今年6月、沖縄の県内高校生が中心となって沖縄平和フォーラム2015が開催された。その中で県内28高校の生徒1046人を対象に行った米軍基地に関するアンケートの結果が発表された。地元紙、琉球新報(以…

世界経済に悪影響及ぼす中国上海株急落・ギリシャ危機を3誌特集
◆国際金融の不安要素 今年3月のギリシャ選挙を境にEU(欧州連合)が揺れ始めた。急進左派で緊縮財政に反対するチプラス氏が首相に任命されたことでギリシャ危機到来の幕開けとなった。事実、6月30日期限のIMF(国際通貨基金…

反安保法制から人命の肩代わりが目的と戦死連想させるサンモニ
◆討論避けた日曜討論 安全保障関連法案をめぐっては衆院を通過してなお喧しい。平和安全法制特別委採決はプラカードの野党議員で騒然、本会議(7月16日)は反対野党が退場し、まだ対決冷めやらぬ19日のNHK「日曜討論」は討論…

沖縄の「言論空間」 真実知る機会閉ざされる
自浄作用失う地元メディア 本誌の「ビューポイント」の執筆陣に今月から加わった元在沖縄米軍海兵隊政務外交部次長で、現在エルドリッヂ研究所代表のロバート・D・エルドリッヂ氏が複数の月刊誌のインタビューを受け、また自身の論考…

「ジャパン・タイムズ」の偏向 政府の広報外交力問われる
「正論」8月号の論考で、ロバート・D・エルドリッヂ氏が「自浄作用のないメディアをチェックすべきだ」と訴えたのは、沖縄の地元紙についてだけではない。英字紙「ジャパン・タイムズ」の報道姿勢も批判している。「毎日のように普天…

油井さん宇宙で日本のISS後の有人活動の議論求めた産経、毎日
◆国際協力を読売強調 油井亀美也宇宙飛行士が、国際宇宙ステーション(ISS)での長期滞在をスタートさせた。45歳にして初の宇宙飛行、しかも約5カ月の長期滞在である。航空自衛隊のテストパイロット出身という異色の経歴も重な…

安保法案に関係ないレッテル貼りで不安を煽る野党に手を貸す毎日
◆造語で徴兵制を印象 「憲法解釈変えたら次は徴兵制ですよ」。こんな荒唐無稽な民主党・枝野幸男幹事長の話を6月、朝日が大真面目に報じて以来、安保法案に反対する新聞に「徴兵制」の文字が躍るようになった。 曰く、「憲法と徴…

集団的自衛権合憲の憲法学者に光を当て論拠語らせた新潮の座談会
◆「違憲」ばかりが報道 衆院憲法審査会に呼ばれた「憲法学者」3人が、集団的自衛権は「違憲」との見解を示した。その後、憲法学者たちの“人気投票”のように集団的自衛権が扱われ、朝日新聞、東京新聞などは「違憲が多い」というこ…
