メディア批評 rss

首相中央アジア歴訪/長い目で投資など説く小紙連載・田中哲二氏

◆社説2紙の関心薄さ  メディアは少し感度が鈍いのではないかと思った。昨28日までの日程で、安倍晋三首相がカザフスタンなど中央アジア5カ国を歴訪し各国で首脳会談を行ったが、随行記者もいるだろうに目立った記事などは乏しかっ…

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宜野湾市民らの翁長知事提訴は扱い乏しい琉球新報、沖縄タイムス

◆本土紙より目立たず  沖縄の地元紙、沖縄タイムスと琉球新報は「本土紙は沖縄の米軍基地問題を小さく扱い、県民の気持ちに寄り添わない。だから我々は県民に寄り添い、基地問題を大きく報じている」と主張している。  今年7月、作…

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岐路に立つ農業などTPP合意の各誌検証は対中戦略の視点が欠如

◆構造改革を迫られる  加盟国12カ国による環太平洋連携協定(TPP)交渉が10月5日に大筋合意した。政府は20日、交渉概要を明らかにしたが、マスコミは関税撤廃する品目の範囲の広さをことさら強調し、国民の不安感をあおって…

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「同性婚」反対国の理由を政治に矮小化したBS―TBS「LIFE」

◆目的や意義に触れず  今年4月に「パートナーシップ条例」を施行した東京都渋谷区は、この条例に基づいて、同性カップルに「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行するための申請の受け付けを近く開始する。「性的少数者」の人権…

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自民党の続投新体制 「総活躍」には人間育成を

長期安定は政策推進力  自民党機関紙「自由民主」は大幅延長した通常国会終了と7日の党役員・内閣改造人事の節目を反映した紙面が連続した。1面見出しを拾うと「平和安全法制成立」「党大会に代わる両院議員総会」(10・6号)、「…

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共産党の「国民連合政府」 「革命期」にしたい反安保デモ

党勢拡大のため大風呂敷  日本共産党は革命への憧憬に駆られている。志位和夫委員長は、反安保法制デモを「一種の『市民革命』につながるもの」と鳥越俊太郎氏との懇談で語り、「国民連合政府」を提案した理由に挙げた(同党機関紙「し…

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「プレ民」に連合前会長 支持増えない民主に注文

結集軸だった「反自民非共産」  民主党機関紙「プレス民主」10月16日号は「古賀伸明氏が語る、労働運動の10年」と題し、日本労働組合連合会(連合)会長を7日に退任した古賀氏と岡田克也代表の対談を掲載。労組・連合と民主党執…

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財務省案をポシャり、「軽減税率」案の検討推進で終始リードした読売

◆設計を急げとハッパ  新聞各紙が社説で主張した通りの展開になっている。2017年4月に予定されている消費税率10%への引き上げ時の負担緩和策である。  自民・公明の与党税制協議会は当初、公約通り、複数税率の軽減税率を検…

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野党結集に共産混ぜた「多様性」を旗印に勧める朝日社説の政策無視

◆反安保法デモに迎合  朝日が面白いことを言っている。「与党が『安倍一色』ならば、(野党は)これを逆手に『多様性』を旗印とする。そんなしたたかさがあっていい」と(12日付社説)。  タイトルには「野党の結集 多様性こそ力…

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安保法で分かれた新聞各紙の社論への賛否を所属記者に聞いた現代

◆「反対」の出方に興味  集団的自衛権の行使を認め、自衛隊による海外での武力行使を可能にした安保法制をめぐっては、新聞各紙の論調はくっきりと分かれた。朝日、毎日、東京新聞は「違憲」の疑いが強いとして反対し、読売、日経、産…

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ノーベル賞受賞者に地方大出身が目立ち考えさせられる産経の指摘

◆喜びの一方で憂慮も  昨年の青色発光ダイオード(LED)開発者・赤崎勇・名城大教授ら3人が物理学賞を受賞したのに続き、今年も日本人2人のノーベル賞受賞が決定した。医学・生理学賞には北里大特別栄誉教授の大村智氏、物理学賞…

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毎日が産経との世論調査論争で毎日の責任問い「輿論」説く意見掲載

◆安保法制めぐる応酬  今日から始まる新聞週間にちなんで、米国の新聞王・ハーストのこんなエピソードを紹介したい。  19世紀末、スペインの植民地キューバに特派員と挿絵画家を送り込み、反乱軍の取材をさせた。その活躍を記事に…

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技術不信克服の必要性も指摘すべきだった週刊現代の「巻頭特集」

◆人を欺く手口にあ然  今では日本製も負けてはいないが、30年ほど前、筆者の仕事に無縁でなかった印刷機では、ドイツのハイデルベルク製が群を抜いて優れた印刷技術を持っていて、高価だが、国内でも需要が多かった。一事が万事、機…

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ラグビーW杯五郎丸選手の転機に声掛けの力を知らしめた「新報道」

◆“格下”からの挑戦者  ノーベル医学生理学賞に大村智・北里大特別栄誉教授、ノーベル物理学賞に梶田隆章・東京大宇宙線研究所長が受賞に輝き、ラグビー・ワールドカップ(W杯)1次リーグでは日本代表が優勝候補の南アフリカに勝つ…

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翁長知事の国連スピーチ “独立宣言”相手にされず

《 沖 縄 時 評 》 2女性の反論で見事粉砕  翁長雄志知事が9月21日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説をして「沖縄の米軍基地は人権侵害」と訴えた。  演説は知事が常日頃繰り返す常套(じょうとう)句の羅列であ…

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日銀短観が示す企業の先行き懸念にあくまで「構造改革」求める日経

◆急減速の懸念は尤も  消費税増税を積極的に支持し、景気より財政健全化重視の姿勢を示している日経にしては、景気の先行きに慎重な見方をした社説である。2日付の「中国経済減速への懸念を映した日銀短観」という見出しの付いた社説…

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国連演説に共産主義者ゲバラ賛美で筆が滑った反安保法論調の東京

◆「救いがたい」に相槌  「週の初めに考える」。東京新聞にそんなタイトルの社説がある。東京がどう考えているのか、ときどき目を通すが、朝日よりも左シフトで何が書かれていてもさほど驚かない。が、9月28日付にはびっくりさせら…

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内閣改造前に小泉進次郎氏を話題に挙げ自民の“人材難”で結ぶ新潮

◆乏しいマスコミ辞令  「独身イケメン最後の砦」と言われた歌手で俳優の福山雅治(46)が女優・吹石一恵(33)と結婚した。全国各地で女性の悲鳴が上がった、らしいが、衝撃は具体的な形で現れた。福山が所属する大手芸能プロダク…

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アフガン駐留は間違いと訴えるNYTと撤収計画見直し求めるWSJ

◆攻勢強めるタリバン  アフガニスタンのガニ政権がスタートして1年を経過したが、北部クンドゥズを反政府勢力タリバンが占拠したことから米軍の撤収計画を見直すべきとの見方が出始めている。タリバンは9月28日未明に襲撃を開始し…

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訪米した習近平中国主席に厳しく臨んだオバマ大統領を各紙が注目

◆冷めた関係が表面化  「習氏の訪米はローマ法王訪米の熱狂でかすみ、中国が求めたとされる米議会での演説や、新たな米中コミュニケの締結にも至らなかった」(産経9月30日付・山本秀也)という記事が示すように、米中両国にとって…

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翁長知事人権理発言を「プロ市民」の反響で針小棒大に扱う沖縄県紙

◆朝毎すら記事控えめ  「針小棒大」という四字熟語がある。故事ことわざ辞典を繰ってみると、「針ほどの小さいものを棒ほどに大きく言うこと」とあり、誇張して大げさに言うたとえとして使う。出典がなく、どうやら和製らしい。英語で…

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中国失速と米国利上げの有無から世界通貨危機を観測特集した各誌

◆バブル崩壊した中国  9月中旬、世界の金融界は米国の動きを注視した。FRB(連邦準備制度理事会)がそれまで取っていたゼロ金利政策を解除し利上げに踏み切るのではないか、という臆測があった。世界に負の影響を及ぼしている中国…

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安保法反対のデモと国会に新春「群衆」特集から分析すべきサンモニ

◆誤報の東京記者登壇  安全保障関連法が成立(19日未明)した翌日20日の報道番組は、参院特別委・本会議の与野党攻防やデモを振り返る映像を繰り返した。安保法に批判的な番組作りをしてきたTBS「サンデーモーニング」は、同法…

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