岐路に立つ農業などＴＰＰ合意の各誌検証は対中戦略の視点が欠如
◆構造改革を迫られる
加盟国12カ国による環太平洋連携協定(ＴＰＰ)交渉が10月５日に大筋合意した。政府は20日、交渉概要を明らかにしたが、マスコミは関税撤廃する品目の範囲の広さをことさら強調し、国民の不安感をあおっているようだ。
果たしてＴＰＰ交渉合意は国益に叶（かな）っているのだろうか。ちなみに合意内容を見ると、農林水産物（加工を含む）は全２３２８品目のうち、81％に当たる１８８５品目の関税が即時あるいは段階的に撤廃されることが報告された。また、農業品目だけでなく鉱工業品も含めると９０１８品目に上り、関税撤廃率は95・１％になるという。
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