「同性婚」反対国の理由を政治に矮小化したＢＳ―ＴＢＳ「ＬＩＦＥ」
◆目的や意義に触れず
今年４月に「パートナーシップ条例」を施行した東京都渋谷区は、この条例に基づいて、同性カップルに「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行するための申請の受け付けを近く開始する。「性的少数者」の人権は重要である。しかし、自治体が同性カップルを〝公認〟することで、子供への悪影響や言論・信教の自由への抑圧を懸念する声もある。
同性婚の合法化と言論・信教の自由が相克することは、米国の混乱を見れば明らかである。米カトリック大学のポール・サリンズ教授の研究によると、同性カップルに育てられる子供は、精神的な問題を抱える割合が高いことが分かっている（本紙19日付報道）。
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