財務省案をポシャり、「軽減税率」案の検討推進で終始リードした読売


◆設計を急げとハッパ

 新聞各紙が社説で主張した通りの展開になっている。2017年4月に予定されている消費税率10%への引き上げ時の負担緩和策である。

 自民・公明の与党税制協議会は当初、公約通り、複数税率の軽減税率を検討していたが、軽減する品目の線引きなどの難しさから財務省に丸投げし、同省が考案した還付型の負担軽減案を良しとした。


...【全文を読む】
記事の全文をご覧になるには会員登録が必要です。
新規会員登録へ
ログインへ