メディア批評 
原発廃炉で規制委の４０年規制は認めても更新は認めない朝日の矛盾
◆改修採算合わぬ５基 運転開始から４０年前後経過している原発５基の廃炉が決まった。東京電力福島第一原発の事故後、原子力規制委員会が原発の運転期間を原則４０年とする新たな規制基準を設けてから、初めての廃炉決定である。 …
尖閣諸島を日本領に描く1969年中国地図に扱い小さく鈍い各紙
◆歴史捏造する共産党 『歴史写真のトリック 政治権力と情報操作』。こんなタイトルの書籍が朝日新聞社から出版されている（１９８９年刊）。著者は仏ジャーナリスト、アラン・ジョベール氏。独裁者が歴史写真からライバルを抹殺した…
鳩山氏クリミア訪問に「北方領土」懸念し精神科医談話も載せた新潮
◆「宇宙人」とした文春 ロシアが武力で併合したクリミアを鳩山由紀夫元首相が訪問した。日本を含め西側諸国がロシアを非難し、Ｇ７などによる制裁が行われている中、日本の元首相がロシアからビザを受けて訪問したのだ。それだけでな…
ＬＧＢＴの「結婚」を男女同権と同列に扱った「ＮＥＷＳ２３」の不見識
◆短い反対意見の放映 東京都渋谷区が同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行する条例案を区議会に提出して以来、この問題を扱うテレビの時事・報道番組が多いが、同区の対応に疑問を呈するテレビ局はほとんどない…
「自由民主」の党大会 人の集まりと表彰に復調
右肩上がりの優秀党員数 例年１月に開催されることが多い自民党、民主党の党大会は、年末衆院選の関係で３月にずれ込んだ。その活況も政権交代を境に明暗を分けるが、政権に返り咲いて３回目の自民党は復調を示し、選挙で連敗した民主…
「プレ民」の統一選 岡田執行部の初戦へ気勢
「生活・地域起点」打ち出す 民主党の機関紙「プレス民主」３月２０日号に統一地方選挙に向けた岡田克也代表インタビューとともに、１０日現在の候補予定者のまとめが載った。道府県議会選４４７人（公認３４２、推薦１０５、現職２９…
「自由民主」の「竹島の日」
不法占拠に法で解決強調／韓国にＩＣＪ審判求める 自民党の機関紙「自由民主」（３・１０）に２月２２日の「竹島の日」記念式典の記事が載った。３面全㌻で大きな扱いだが、最近の同紙では控えめである。昨年は３月１１日号５面全面で…
北陸新幹線に観光など前向きの視点と延伸前倒しに懸念を示す各紙
◆日経が魅力発信期待 東京―金沢が乗り換えありの３時間５０分から乗り換えなしで最短２時間２８分に、東京―富山が２時間８分と大幅に時間を短縮して結ばれた。長野―金沢間が１４日に延伸した北陸新幹線の開業で、首都圏と北陸がぐ…
内閣府世論調査が示した朝日長年の反自衛隊反日米安保論調の敗北
◆初報は黙殺した朝日 内閣府が「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」を発表した。それによると、自衛隊について「良い印象」と答えた人は９２・２％、日米安全保障条約が日本の平和と安全に「役立っている」と考えている人は８２・９…
ギリシャ財政問題からＥＵの存廃に関心を注ぐ東洋経済の欧州特集
◆学級崩壊に例え解説 つい最近、ギリシャで選挙が行われ、急進左派のツィプラス政権が誕生した。財政破綻状態にあるギリシャに対して、これまでＥＵ（欧州連合）は金融支援する見返りとして緊縮財政による立て直しを要求してきた。ギ…
核交渉でイラン粘り勝ちの黙認となるＮＹタイムズのオバマ案支持
◆激しいつばぜり合い イランとの核交渉をめぐり米政界で、イスラエルを巻き込んだ激しいつばぜり合いが展開されている。そのヤマ場となったのは、３日のネタニヤフ・イスラエル首相の米上下両院合同会議での演説だ。 ネタニヤフ氏…
電力改革法案の意義を新エネ拡大に矮小化して安定供給語らぬ朝日
◆読売は安定供給懸念 電力会社の送配電部門を別会社に移す「発送電分離」を２０２０年４月に実施することを盛り込んだ電気事業法改正案を、政府は閣議決定し、このほど国会に提出、今国会での成立を目指すという。都市ガスの小売りを…
文民統制＝文官統制とのはき違えた考えで軍事音痴を助長した朝毎
◆制服組は対等が常識 これで防衛改革が一歩前進する。安倍内閣は防衛相を補佐する防衛省の内局（背広組）と自衛隊の各幕僚監部（制服組）を対等とする同省設置法改正案を閣議決定し、今国会に提出する。 これまで対等でなく、内局…
川崎中１殺害事件で18歳主犯の実名・顔写真を掲載した新潮の算盤
◆残虐な犯罪に「保護」 川崎中１殺害事件で、週刊新潮（３月１２日号）が主犯の１８歳少年の実名報道に踏み切った。顔写真も掲載している。これまでも、残虐非道な少年犯罪が“少年法の壁”に阻まれて、被害者を“晒（さら）しもの”…
海外で「同性婚」容認増加と紹介しても、問題点に触れぬ「ＴＶタックル」
◆性的少数者に親和性 「単純接触効果」という心理学用語がある。何度も見たり聞いたりしていると、抵抗感が薄れ、好感度が高まるという心理現象だ。近年、日本のテレビに、女装タレントをはじめとした、いわゆる「性的少数者」が登場…
まよなか氏が稚拙な主張、琉球新報に売国的論文
《 沖 縄 時 評 》 ◆尖閣諸島めぐり歴史捏造 沖縄県石垣市の尖閣諸島について地元紙、琉球新報と沖縄タイムスは同諸島が日本の領土であることをあまり言わない。それどころか、否定論者の主張をしばしば掲載する。 その典型…
戦後70年談話へ朝日を除き視野、視点が幅広く多彩、多角的な各紙
◆反日宣伝に拠る朝日 「２０世紀を振り返り２１世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」（２１世紀構想懇談会）という何とも長ったらしい名称の会議が先月２５日に初会合を開き、注目を集めている。安倍晋三首相が…
民法の契約ルール改定に乗じて家族条項に浅薄な改定論を出す毎日
◆家族の有り様は不変 お金の貸し借りや物の売買といった契約ルールを時代に合わせて分かりやすくする。法制審議会はそんな答申を上川陽子法相に提出した。 契約ルールを定めた民法には、例えば賃貸住宅の「敷金」の規定がない。そ…
ネット起業家の焦りも窺えるＮＷ日本版の「宇宙ビジネス」関連記事
◆全地球カバーの衛星 ニューズウィーク日本版（２月２４日号）の「新世代起業家は宇宙を目指す」と題した記事は「宇宙ビジネス」の話。宇宙空間を利用して、通信とくにインターネット技術を飛躍的に発展させ、ビジネスにつなげたいと…
春節の中国人訪日観光客の爆買いで身近な関心追った「新報道」など
◆“二極化”と報ステＳ 旧正月（今年は２月１９日）は中華圏で「春節」と呼ばれ、その休暇期間に円安の日本を訪れた中国人観光客の買い物風景を追うテレビ番組が多かった。ケタ違いの買いっぷりに「爆買い」と称して囃（はや）し立て…
慰安婦めぐる米調査、「強制連行」の資料なし
慰安婦問題の主要な争点は「強制連行」があったかどうかだが、この問題についてはあったことを示す証拠はないという点で、国内の論壇での決着は付いている。しかし、朝日新聞が誤報を認めても、慰安婦は「強制連行された性奴隷」との言…
植村元朝日記者の訴訟 、法廷利用した「言論封殺」
慰安婦誤報は「運動」の一環 慰安婦問題に関して、事実誤認の記事を書いて保守系を中心にした論壇で批判を受け続ける元朝日新聞記者・植村隆による訴訟が拡大している。自身が書いた記事を「捏造」とされたことで名誉を傷つけられたと…
力強さ見られぬも消費増税から初のプラス成長に楽観的な日経社説
◆予測外す民間や新聞 昨年４月の消費税増税後、２四半期連続のマイナス成長から、日本経済はようやくプラス成長に転じた。 先日明らかになった昨年１０～１２月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値は、前期比０・６％増、年率換算…
