電力改革法案の意義を新エネ拡大に矮小化して安定供給語らぬ朝日
◆読売は安定供給懸念
電力会社の送配電部門を別会社に移す「発送電分離」を２０２０年４月に実施することを盛り込んだ電気事業法改正案を、政府は閣議決定し、このほど国会に提出、今国会での成立を目指すという。都市ガスの小売りを１７年をめどに全面自由化するガス事業法改正案も同様である。
家庭向けも含めた電力の小売りは１６年に全面自由化することが既に決まっており、新規参入企業に送配電網を開放する今回の「発送電分離」は、東日本大震災を契機に政府が進めた電力システム改革の総仕上げとなるもの。課題もありそうだが、工夫して何とか意図する狙いが全うできるよう進めてもらいたい。
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