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時代の世界的潮流が変わりつつある状況を分析したエコノミスト
◆力の入った新年予測 ２０１６年は世界を驚かす事件が相次いだ。その一つが英国の欧州連合（ＥＵ）離脱表明（６月）。もう一つが米国大統領選のトランプ氏の勝利（11月）。さらに隣国・韓国での朴槿恵大統領の弾劾（12月）である…
テロで新年を迎えたトルコのエルドアン政権に批判と同情の各紙
◆テロのブーメラン？ １日未明、トルコのイスタンブールのクラブで銃撃事件が起き、39人が死亡した。２０１５年、16年にテロで４００人以上の死者を出したトルコにとって、最悪の１年の幕開けとなった。 安全保障・情報を専門…
洞察乏しい元旦社説／行き過ぎた資本主義の規制を識者が説く読売
◆不安の年明け告げる 「一年の計は元旦にあり」ということわざがあるが、ものごとは最初が肝心である。その伝でいくと新聞の元日社説が何を論ずるのか、かつての影響力は衰えたとはいえ、新聞社説から新年の世界と日本を展望する人も…
トランプ氏が“主役”の新年号で相変わらず観念論に終始する左傾紙
◆朝日の「虚構の言葉」 澄み渡った空が地平線まで続く元旦、初日の出を拝した後、各紙社説と新シリーズに目を通した。その感想を一言すれば、希望より不安と苛立ち。暗雲が立ち込めているかのような印象を受けた。 記事の主役は来…
小池都知事を“援護射撃”する羊頭狗肉の文春「新年号」トップ記事
◆「ブラック」に程遠く 昨年の週刊誌業界は「文春砲」の快進撃だったと言っても過言ではない。「新年特大号」と銘打って、年末から店頭に並んでいる「１月５日・１２日号」を、さぞや力の入ったものになっているだろう、と繰（く）っ…
17年度予算案で税収頼みの危うさ、歳出改革の不足を批判する各紙
◆切り込み不足を指摘 政府が１７年度の予算案を決定した。一般会計総額は９７・５兆円と５年連続で過去最大を更新。税収の不足分を穴埋めする新規国債の発行額は３４・４兆円と７年連続の減額を達成し、麻生太郎財務相は経済と財政の…
カジノ批判と裏腹に生活保護者の“パチンコ店通い”を擁護する朝日
◆唖然とする二重基準 この師走、いわゆるカジノ法をめぐる朝日のダブルスタンダード（二重基準）に唖然（あぜん）とさせられた。 同法はカジノを含む娯楽施設や飲食・宿泊施設などの統合型リゾートの設置を推進する議員立法で、政…
東電憎しと原発憎しを一緒くたにする週刊朝日原発記事の危うさ
◆経産省が上乗せ提言 東京電力の福島第１原子力発電所（原発）事故が起きて５年以上たつが、原発憎しの論調を断続的に続けてきた週刊朝日などは、その議論の調子を一向に変えていない、いや高じているように思われる。 経済産業省…
「性の多様性」に歯止めが効かない朝日、ついに〝複数恋愛〟も登場
◆米国で25年前に造語 朝日新聞11月26日付夕刊に、「【POLY AMORY（ポリアモリー）】って何？」と題する記事が載った。ポリアモリーとは、ギリシャ語の「poly」（複数）とラテン語「amor」（愛）に由来し、米…
「実力組織にしか担えない任務がある」と駆けつけ警護を肯定の毎日
◆国連の課題を論じる 「６０年前の１２月１８日、日本は国連への加盟を果たしました。その日に日本国民が感じた大きな喜びと感謝に、改めて思いをはせたいと思います」 「日本は現在、加盟国中最多の１１回目の安保理非常任理事国…
配偶者控除に矛先を向けジェンダーフリーの旗振り役を演じる毎日
◆朝日も顔負けの論調 「平和・協同ジャーナリスト基金賞」。あまり聞かない賞だが、平和、反核などの分野の優れた報道に贈られるそうで、今年の大賞は毎日夕刊の「特集ワイド」だった。「集団的自衛権や安全保障関連法、憲法、沖縄の…
“ブラック企業”追及なら文春はユニクロより電通の「潜入取材」を
◆迫力欠いた第３弾 週刊文春による「ユニクロ潜入取材」の掲載が続いており、12月22日号で第３弾を数えた。ユニクロも書き入れ時のクリスマスシーズンを迎えながら、毎週週刊誌に登場するのは業績に響くことなのか、逆に“宣伝”…
日露首脳会談前にプーチン大統領に聞き期待を沈めた日テレ・読売
◆国策的インタビュー 安倍晋三首相とプーチン大統領による日露首脳会談の直前、プーチン大統領に行ったインタビューを、13日夕方の日テレ「ｎｅｗｓ ｅｖｅｒｙ．（ニュース・エブリィ）」、14日夜のＢＳ日テレ「深層ニュース」…
川内原発再開で東、毎は知事の「変節」非難、産、読は「現実的」と評価
◆知事の言動が焦点に 鹿児島県の九州電力川内原発１号機が、定期検査をほぼ終えて１１日に発電を始め、運転を再開した。来年１月６日には営業運転に移行する。 同原発では２号機もこの１６日から定期検査に入り、来年２月２７日に…
韓国の国情揺るがす大統領弾劾デモに異様なまでの賛美を送る朝日
◆デモの正体には沈黙 韓国はどこに行くのだろうか。朴槿恵大統領の弾劾訴追案が国会で可決され、大統領の職務が即時停止された。今後は首相が職務を代行するという。核・ミサイル開発を止めない北朝鮮の“暴発”が懸念される中、韓国…
北方領土を特集するも「引き分け」論に終始した週刊エコノミスト
◆強かなロシアの外交 政府は８日、ロシアのプーチン大統領が15、16日に来日することを正式に発表した。首脳会談は15日に安倍晋三総理大臣の地元である山口県長門市で、16日には東京に戻って行い、両首脳は会談後に共同記者会…
カジノ法案／日本にこれ以上ギャンブル制度が必要なのか問う読売
◆どこもが批判の論調 「人の不幸を踏み台にするのか」―。 いつになく色をなした表現の見出しを掲げて政府の姿勢を批判するのが、読売の社説（２日付）だったので驚いた。そこで各紙をチェックすると、論旨には微妙な違いはあった…
「立憲主義」を叫ぶも憲法の非民主主義的な制定過程は問わない朝日
◆占領下の制定を是認 １年５カ月ぶりに論議が再開した衆院憲法審査会で、「押しつけ憲法論」がまるで理にかなっていないかのように批判されている。これにはいささか違和感を覚える。 国会論議で民進党の武正公一氏は「憲法の制定…
ユニクロの「真の姿」がまだ見えぬ週刊文春の「潜入一年 渾身ルポ」
◆名前変えアルバイト 「ユニクロ潜入一年」の見出しが目を引く。週刊文春（12月８日号）のトップ記事だ。この１年、同誌が「文春砲」と言われるスクープ記事を連発してきたが、その勢いは年末に来ても衰えず、さらに放つ砲撃である…
シリア・アレッポの惨状は西側の無為無策が原因と訴える欧米各紙
◆止まらぬ民間人虐殺 シリア北部、同国第２の都市アレッポへのシリア政府軍による包囲、攻撃が続き、人道危機への対応が叫ばれている。「第２次大戦後、最大級の民間人への虐殺行為となり得る事態」（デラットル仏国連大使）を前に、…
農業改革で全農に強く迫った読、朝と政府・与党を批判した産、毎
◆自民案を評価する読 政府の農業改革の方針が先月２９日に決定した。農協グループの「商社」機能を担う全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）に事業の抜本的な見直しを求めるとともに、バターなどの原料となる生乳流通の自由化が主な柱…
各社のイデオロギー色で”偏向”する世論調査の「クセ」を分析した日経
◆中間の選択肢に集中 米大統領選で信頼を地に落としたのが米メディアの世論調査だろう。トランプ勝利を予測できず、赤恥をかいた。そこで気になるのが、わが国の世論調査だ。 日経２０日付「永田町インサイド」は日本の世論調査に…
ｉＰＳ細胞の倫理問題を問うたが尻すぼみの内容のアエラ科学記事
◆ｉＰＳ細胞発見10年 ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）という言葉は、テレビや新聞の報道で茶の間の話題としても登場するようになった。今や、人口に膾炙（かいしゃ）された感すらあるが、ｉＰＳ細胞そのものは、遺伝子工学など最先…
