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中国の軍拡脅威に日米同盟を軸にして欧州とも連携強化を説く読売
◆朝日が最も強い批判 「国際社会の中国への懸念は一層高まった。習近平政権は、強硬路線が自国に不利益をもたらし、地域の安定も損ねている現実を自覚すべきだ」（読売・社説６日付） 国際的孤立を深めているのも何のその、中国の…
大阪本社版５万号特集で大阪・関西万博推進に宗旨替えした朝日
◆通し番号違う東京版 朝日が３月２日付で５万号を数えた。「朝日新聞５万号のあゆみ」との特集が載っていたので初めて知った。５万とは大したものだ。 それで２日付の他紙を見ると、毎日は５２２０４号、読売は５２１４８号とある…
高齢者狙いで「終活」のための「人生の断捨離」を指南する現代大特集
◆ネットやめよは極端 週刊誌が読者を団塊の世代に定めて企画編集しているという話は何度も紹介してきたが、その先頭を走っている週刊現代が３月１３日号でも、高齢者企画を打ち出した。「６５歳になったら、ぜんぶ『やめる』『捨てる…
ビットコイン決済のコロナワクチン詐欺等に警鐘鳴らす「日曜報道」
◆中国製の闇ワクチン 医療関係者を優先して新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった。今後の普及に関心が集まるところ、２月２８日放送のフジテレビ「日曜報道ザプライム」は、ワクチン不足で接種が進まない欧州連合（ＥＵ）を例…
「脱炭素に原発の役割大」と正論はく読売、安定供給の視点ない東京
◆危うい再生エネ頼み 「脱炭素」は時代を表す言葉の一つである。菅義偉政権は、２０５０年までの脱炭素社会の実現を政策目標の一つに掲げ、世界的にもバイデン政権の米国の「パリ協定」復帰もあり、欧州諸国を中心に二酸化炭素（ＣＯ…
沖縄「孔子廟」違憲判決、中国の「見えない手」に触れぬ平和ボケの各紙
◆政教分離のみに焦点 「見えない手」。オーストラリアの作家、クライブ・ハミルトン氏は中国共産党のスパイ工作をそう呼んでいる。至る所に浸透しているのに人々は気づかない。いや、気づこうとしない。だから「見えない」のだ。 …
脱炭素でＥＵ・中国の後塵を拝する日本の起死回生策を特集した３誌
◆試練迎える基幹産業 このところ日本社会において「脱炭素」が頻繁に取り上げられるようになってきた。もっとも脱炭素に今、敏感に反応しているのは産業界で危機感すら持っている。脱炭素への取り組みは欧州連合（ＥＵ）が先陣を切っ…
バイデン米政権の対話重視のイエメン政策の危うさ指摘したＷＳＪ
◆攻勢強めるフーシ派 バイデン米大統領は今月に入って行った演説で、外交・安全保障の柱として中露の覇権主義への対抗とともに、中東イエメンの内戦への対応を表明した。対話による解決がその主眼だが、攻撃は激化、出口は見えない。…
米中首脳会談をいち早く取り上げるも論調の違い際立つ産経と朝日
◆世界情勢への影響大 「米国と中国の２大国の関係は、今世紀の世界のありようを左右する。不毛な対立ではなく、健全な共存をめざす対話を心がけてほしい」（朝日13日付社説）。 「習氏に直接、中国の非を戒め、米国の立場を明確…
「原発賛成６割」との注目に値する世論調査結果を地味に報じた毎日
◆“常識”ひっくり返す 「犬が人を噛（か）んでもニュースにならないが、人が犬を噛めばニュースになる」 最近は誰も言わなくなった報道に関する「ことわざ」だ。犬が人を噛むのは当たり前（今では事件だが）、人が犬を噛むのは珍…
「宗教２世」への社会の介入をあおる「ハートネットＴＶ」の危うさ
◆ネットで体験を発信 ＮＨＫＥテレ「ハートネットＴＶ」は障害、ＬＧＢＴ（性的少数者）、貧困などさまざまな問題に福祉の視点から解決策を探る番組だ。９日放送のテーマは「“神様の子”と呼ばれて～宗教２世 迷いながら生きる～」…
常軌逸した森叩きに違和感示し思考放棄の後任選びを叱責した新潮
◆言い方間違えた森氏 いつの間にか「女性蔑視（べっし）」発言問題が、単なる個人攻撃に変わって、それがなかなか収まらないことに“おかしさ”を感じている人は少なくないだろう。森喜朗前五輪組織委員会会長のことだ。 「女性が…
株価３万円で「景気映さぬカネ余り相場」と皮相的分析に終始の毎日
◆ＧＤＰはマイナスに 15日、東京株式市場の日経平均株価の終値が、バブル期以来、30年半ぶりに３万円の大台を超えた。 同じ日に発表された２０２０年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、実質で前期比３・０％増、…
今回の地震の天啓は緊急事態法の整備を怠る平和ボケ日本への警鐘
◆社会を内省する契機 スマホが響き始めた。キュイーン、キュイーン、地震です―。１３日夜、緊急地震速報で眠気が吹き飛んだ。同時に揺れ始め、次第に大きくなっていく。１０年前の恐怖がよみがえってきた。最大震度６強。「天災は忘…
萩本欽一さんの“地方移住先駆け”の泣けるエピソードを載せた文春
◆神奈川県二宮に移住 政府が進める東京一極集中を解消するための地方移住促進。そのＰＲに移住者の体験談に勝るものはないだろう。コメディアンの萩本欽一さんの連載「欽ちゃん７９歳の人生どこまでやるの！？」の「第１９回 息子た…
英国のＴＰＰ申請、各紙とも中国警戒で基準ルールの緩和厳禁を主張
◆英国参加を各紙歓迎 「英国が加われば、ＴＰＰの経済圏は環太平洋地域を超えた広がりを持つ。／コロナ禍で世界の貿易が打撃を受けているだけに、英国の合流で自由貿易の推進を目指す意義は大きい」（産経・２日付主張） 「認めら…
立憲民主と共産の野合による「民共路線」の再現を狙う懲りない朝日
◆外交・安保に触れず それにしてもこの存在感の薄さはどうだろう。最大野党の立憲民主党が１月下旬、定期党大会を開いた。昨年９月の「結党」後、初となるものだが、関心を抱いた国民はどれほどいたか。テレビニュースや新聞記事での…
読者に「情報提供」という名目で“タレこみ”を求める文春の危うさ
◆告げ口や告発を奨励 週刊文春ＷＥＢに「文春リークス」というページがある。「あなたの目の前で起きた事件を募集！」とあり、読者に情報提供を促すものだ。「例えば、ブラック企業の内情から、有名人に関する疑惑、事件や事故、自然…
銀座クラブ通いにコロナ法改正でもザル法と指摘しない「サンモニ」
◆宣言下で議員に批判 新型コロナウイルスの緊急事態宣言が１０都府県で来月７日まで延長されることになった。世界でも感染者数は１億人を超えており、テレビの報道番組ではコロナ論議が絶えない。通常国会でも引き続きコロナ問題が主…
今月施行の巨大ＩＴ企業規制法に「実効性」で注文を付けた産経と日経
◆「強化の検討」求める 米グーグルをはじめとする巨大ＩＴ企業に対する規制法が今月１日から施行された。「特定デジタルプラットフォームの透明性・公正性向上法」で、巨大ＩＴ企業に対して、契約条件の開示や政府に対する運営状況の…
的外れの非科学的な世論調査に禁じ手の巧妙な「罠」を仕掛ける朝日
◆アナウンス効果利用 産経とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が世論調査を再開させた。昨年、データの不正入力問題で謝罪、休止に追い込まれた。不正防止策を徹底して約半年ぶりに始めたという（１月２６日付）。 その菅内閣の…
共産党結党１００年を迎える中国の脅威・リスクを特集したエコノミスト
◆「人質」にされる外資 米国では１月２１日、バイデン新大統領が就任した。トランプ前大統領の時代に悪化した米中関係の軋轢（あつれき）は、新大統領になっても当分続くと見られている。とりわけ、今年は中国共産党１００年の節目を…
米新政権の誕生、バイデン大統領にくぎを刺すエルサレム・ポスト紙
◆動揺するイスラエル イスラエルの最大の同盟国米国で新大統領が誕生した。エルサレムのイスラエル首都承認と大使館移転、イスラエルに有利なパレスチナ和平案、イラン核合意離脱などイスラエル寄りの政策を次々と打ち出してきたトラ…
