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原爆Ｔシャツ問題で韓国の無知とテレ朝の措置の双方を批判する新潮
◆新たな日韓の火種に 韓国の世界的ポップスター「防弾少年団（ＢＴＳ）」が過去に原爆をあしらったＴシャツを着ていた問題について、週刊誌はそれを批判する一方で、番組出演を見送ったテレビ朝日の対応も批判している。 週刊新潮…
トランプ大統領の中東版ＮＡＴＯは「幻想」と主張する米紙ＷＳＪ
◆一枚岩でないＧＣＣ トランプ米大統領が昨年５月のサウジアラビア訪問時に提唱した「中東戦略同盟」（ＭＥＳＡ）だが、実現への進展が見えない。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、「トランプ氏のアラブＮＡＴＯの…
日米のインド太平洋構想で中国「一帯一路」の問題点をスルーした毎日
◆アジア重視示した米 会談で「日米同盟はかつてないほど強固だ」と強調する安倍晋三首相に、米国のペンス副大統領は「自由で開かれたインド太平洋を実現したい」と持ち掛けた。安倍首相と来日したペンス氏は「自由で開かれたインド太…
外国人労働者受け入れ拡大で「中国人問題」に関心示さぬ親中リベラル紙
◆国防義務持つ中国人 ２０２０東京五輪の聖火リレーまで１２日であと５００日。都道府県の担当者はルート選びに頭を悩ましているという。走る距離が東京五輪と比べて短縮されており、年末までの選定に向けて調整が難航しているそうだ…
世界の現状を地政学的に世界史と重ねて読み解く週刊ダイヤモンド
◆米中覇権戦争勃発も 今日ほど「地政学」という言葉が重要性を持って捉えられる時代はない。ボーダレス、グローバル化が進んだ現代世界を見渡せば、紛争状態あるいはその危険性を有する地域が幾つも存在する。そして、それらの地域が…
ＴＰＰの年内発効を評価するも米国に復帰を呼び掛けない産経・読売
◆米への姿勢で相違点 米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国の新協定「ＴＰＰ１１」が、年内に発効することが確定した。米国が抜けたとはいえ、総人口約５億人、国内総生産（ＧＤＰ）の合計は世界全体の約１３％を占める…
代案なき安倍批判に終始し労組報道で産経の独壇場を許す朝日・毎日
◆脅しにスト使う労組 １カ月前のニュースと言えば、新聞でなく旧聞かもしれないが、ちょっと気になる記事があった。産経１０月２日付に「ＪＲ東労組 専従７割減 ３万人超え脱退 スト推進、東京ゼロに」との見出しで掲載された労組…
「望まぬ解放のされ方」と語る安田純平氏の「自己責任」追及に及び腰の２誌
◆勧告を無視し人質に シリアで人質となっていたジャーナリストの安田純平氏（４４）が解放され帰国した。無事の帰還は喜ばしいものの、安田氏の発言などがメディアやインターネト交流サイト（ＳＮＳ）で問題となっており、人質事件の…
日本人の「精子力」の衰えを取り上げ日常生活での注意点を示したＮＨＫ
◆新規のＡＩＤ停止へ 無精子症など、夫に不妊の原因がある場合、第三者の精子を使って人工授精する「非配偶者間人工授精」（ＡＩＤ）について、慶応大学病院がこのほど新規患者の受け入れを停止する方針を決めた（本紙１０月３１日付…
火の出る舌鋒で日中の「ムードに流された関係改善」を危ぶんだ産経
◆朝日さえ醒めた見方 「競争から協調へ、日中関係を新しい時代へと押し上げていきたい」という安倍晋三首相の呼び掛けに、中国の習近平国家主席は「中日関係は曲折を経験したが、双方の努力で正しい軌道に戻り、前向きな勢いを見せて…
「ヘイト」のレッテル貼りと言葉狩りで言論抑圧する「エセ・リベラル」紙
◆保守論調に過剰反応 「私はあなたが言うことには賛成しないが、私はあなたがそれを言う権利を、死んでも守るだろう」 フランスの哲学者ヴォルテールの言葉として知られるが、最近のリベラル派の報道を見ると、すっかり忘れ去られ…
「予見可能性」の判断を冷静に行うべきだったアエラの東電裁判傍聴記
◆東電元副社長が証言 東京電力福島第１原発事故を受け、入院患者らが無理な避難で死亡したなどとして、東電元幹部らが強制起訴された刑事裁判。その３０回公判が今月中旬開かれ、東電元副社長の武藤栄氏（６８）が証言台に立った。 …
セレブの街・青山に児童相談所建設で紛糾する説明会を特報したフジ
◆怒号が飛ぶ録画入手 ブランド店が集まる高級繁華街と児童虐待や家庭内暴力（ＤＶ）対策。いわば世間の光と影の組み合わせに論争を巻き起こしたのが、東京・南青山５丁目に「子ども家庭総合支援センター」を建設する港区の計画だ。 …
今度は免震装置のデータ不正に「あきれるばかり」と批判した各紙
◆顧客への裏切り行為 高品質な「モノづくり」で世界的に評価されてきた日本の製造業で、今度は地震による建物の揺れを抑える免震・制振装置の検査データに改竄（かいざん）が行われていた――。 先週半ばに東証１部上場で油圧機器…
閣僚の首を取ることに汲々とし野党議員の腐敗は大目に見る左派紙
◆生産性ない追及国会 明日から臨時国会が始まる。といっても、いま一つ心が動かない。何せ最近の国会といえば、政策論議よりも安倍一強への「追及国会」に終始し、それこそ生産性がない。 むろん議論すべき課題がないわけではない…
「移民大流入」に日本人が耐え得るのかとの問い掛けがない新潮の特集
◆欧州とは条件異なる 知り合いの都内の大学に通う女子学生のアルバイト先は秋葉原のしゃぶしゃぶ屋だ。バイトはベトナム人、ミャンマー人ばかりで、日本人は彼女を含めてたったの２人だという。しかも店長は韓国人女性。だが、今やこ…
米の対イラン経済制裁をめぐり効果を疑問視する米・イスラエル紙
◆「逆の結果」出る恐れ 米国は５月にイラン核合意から離脱、それに伴い８月に経済制裁を再開し、１１月４日には原油の完全禁輸などを実施する。制裁により、イランでは経済が悪化、国内でも反乱が起きるなど動揺しているが、イラン政…
安倍首相の予定通りの消費税率引き上げ表明に総じて肯定的な各紙論調
◆積極的に評価の読売 「来週の秋の大運動会は予定通り開催します」。 日経の１面コラム「春秋」（１６日付）はこんなお知らせが回ってきた気分だと言う。「中止の告知ならともかく、予定通りというのにあえてアナウンスに及ぶとは…
佐々淳行氏の“遺言”スパイ防止法制定に触れなかった各紙の訃報記事
◆情報戦の重要性訴え 初代内閣安全保障室長を務め「ミスター危機管理」と呼ばれた佐々淳行氏がメディアから姿を消されて久しい。ご病気かと案じていたら１１日付の各紙に訃報が載った。長年、警察で警備や外事に携わり、あさま山荘事…
キャッシュレス化は時代の潮流であり「乗り遅れるな」と主張する２誌
◆地方コンビニも導入 近年、キャッシュレス決済が注目を集めている。これまで商品やサービスへの決済といえば現金やクレジットカードが主だった。それが、スマートフォンや電子マネーなど新しい情報ツールによってキャッシュレス化が…
新ＮＡＦＴＡ合意に最悪回避も「禍根残した」と米国を批判する各紙
◆数量規制など問題視 「新ＮＡＦＴＡに盛る規制を拡散するな」（４日付日経）、「米の保護主義政策拡大を懸念」（本紙５日付）、「禍根残した米国の恫喝外交」（６日付読売）、「管理貿易の危惧を強めた」（７日付産経）、「数量規制…
柴山文科相の教育勅語に関する発言の揚げ足を取り騒ぎ立てる朝毎
◆加地氏の道徳教育論 大阪大学名誉教授の加地伸行氏が産経コラム欄『古典個展』で道徳についてこう述べておられたことがある。 「小学校・中学校における道徳教育に対して、否定的に文句を言っている人が多いが、そのほとんどは、…
貴乃花など“時の人”に発言の場を提供するも掘り下げ不足だった文春
◆新聞ＴＶ報道も批判 週刊誌は“時の人”をつかまえて話を聞くのが商売だ。それも守勢に立たされていたり、なかなか大手メディアで取り上げられない人の声を引き出して伝える。新聞ＴＶの逆を突いて、読者の“情報飢餓感”を満足させ…
