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日欧EPAで各紙が自由貿易強化の意義強調する中、後ろ向きの東京

◆米中の対立に危機感  日本と欧州連合(EU)による経済連携協定(EPA)が1日発効し、世界貿易の約4割を占める巨大な自由貿易圏が誕生した。相互に貿易品目の9割超の関税を撤廃し、通関手続きも簡素化。知的財産権の保護を厳格…

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核不拡散条約が有効であるかのように主張する朝日の空想的平和主義

◆中国の軍拡に対処  「自由を与えよ、然(しか)らずんば死を」。アメリカ独立戦争の指導者パトリック・ヘンリーの言として知られる。  「鎖と隷属の対価で購(あがな)われるほど、命は尊く、平和は甘美なものだろうか。全能の神に…

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平成経済30年史をひもとくエコノミスト、日本の生存戦略を探る東洋経済

◆拭えぬ将来への不安  2012年12月に誕生した第2次安倍政権が打ち出したアベノミクスによる景気拡大が戦後最長を記録しつつある。これまで長期にわたる景気回復は“いざなみ景気(02年2月~08年2月)”の73カ月と言われ…

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文政権の左派イデオロギーに触れず日韓悪化の表面なぞったクロ現

◆「中立」報道を装う?  「一衣帯水」と表される日韓関係は今「最悪」だ。あらゆるメディアがいわゆる「従軍慰安婦」をめぐる問題、「元徴用工」判決、そして火器管制レーダー照射問題を中心に、両国関係を憂慮する報道・解説を行って…

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大坂なおみ選手の世界ランク1位に時代の目撃者としての幸福を語った産経

◆快挙を称賛する各紙  日本人がノーベル賞を受賞したり、スポーツや芸術分野などで世界最高位を獲得した際の各紙論調を論評することほど楽しく気持ちいいことはない。称賛のほとんどに共感して盛り上がるのはサポーターのごとし。腕に…

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反安保勢力の政治闘争にすぎぬ県民投票を煽る沖縄2紙のフェイク報道

◆地元は条件付き容認  沖縄をめぐる最大のフェイクニュースは、「辺野古埋め立て反対は民意」というものではなかろうか。地元紙はそれを印象付ける編集手法いわゆる印象操作がお手の物。そう思えてならない。  例えば昨年12月に沖…

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御婚約をめぐる“騒動”再燃も聞こえてこない眞子殿下と小室氏の肉声

◆新しい内容ない文春  御(み)代替わりが迫ってきているというのに、気掛かりなことが残っている。もちろん、どうしても整理しておかなければならないということではないが、御退位御即位に影を落とすようなことであれば避けねばなら…

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照射問題で公開画像分析し韓国側が隠した“何か”に迫った「報プラ」

◆漁船と違う遭難船舶  昨年12月20日に能登半島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内で韓国駆逐艦「広開土大王(クァンゲト・デワン)」から海上自衛隊哨戒機P1が火器管制レーダー照射を受けた問題で、防衛省はP1が記録した電…

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日立英原発事業凍結で原子力の人材・技術維持に強い危機感の保守系紙

◆輸出案件ゼロの公算  日立製作所が、英国で進めてきた原子力発電所の建設計画の凍結を決めた。安全対策などで事業費が想定を上回る3兆円規模になり、同社が事業継続の条件とする出資集めのめどが立たなくなったためで、同事業の売却…

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新しく倫理観を作り変えようとしている人たち The aspiring new moralists

 ナンシー・ペロシ下院議長は、国境に壁を造ることは「不道徳」だと言っている。私たちは、米国を創り上げた価値観をあざ笑う時代にいるようだ。  信仰、家族、そして自由が敬われる伝統的考え方は、私たちが立っている地面の下に葬ら…

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国際社会の現実を顧みず「幻想」を振りまく毎日のインタビュー記事

◆抑止力あっての平和  米中新冷戦を探る本紙連載のタイトルに「『幻想』から目覚めた米国」とあった(7~14日付)。米国は中国が経済発展すれば、いずれ政治も自由化していくという「幻想」にとらわれてきたが、ようやく目覚めた。…

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地震予知で読者をいたずらに煽る見出しは禁物!ポストの予測記事

◆「隆起・沈降」で判断  週刊ポスト1月18・25日号で<本誌でしか読めない最新版>と銘打ち、1月3日熊本「震度6」も的中!/村井俊治・東大名誉教授はこう分析した「この揺れは“引き金”に過ぎない―」/MEGA地震予測が緊…

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LGBT法制化への反対意見紹介し既存局との違い示したアベマ・ニュース

◆概念曖昧で割合増加  NHKをはじめ、これまでLGBT(性的少数者)運動支援に力を入れてきた既存のテレビ局では作れないだろう、と思わせる報道番組がインターネットテレビで放送された。ネット広告事業などを展開するサイバーエ…

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韓国大統領の「元徴用工」発言に公明党の山口代表ですら批判を展開

◆解決の責任は韓国に  いわゆる韓国人「元徴用工」の訴訟をめぐる韓国最高裁判決によって生じた韓国の国際法違反状態。その是正を求める日本に対する文(ムン)在寅(ジェイン)韓国大統領の年頭会見発言(10日)が、険悪と言われる…

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自らのフェイクを棚に上げ首相のサンゴ発言をフェイクと断ずる沖縄紙

◆社説で知事を後押し  「どっちがフェイクか」と思わず唸(うな)ってしまった。安倍晋三首相が6日のNHK番組「日曜討論」で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立てについて「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは…

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読み応えあった週刊朝日の「新天皇の7つの壁」岩井・保阪両氏の対談

◆「深謀遠慮」のご発言  今年は御(み)代替わりを迎える。それに関連して週刊誌でも平成の時代を振り返り、新しい時代の天皇制や皇室について取り上げる企画が目に付くようになってきた。  週刊新潮(1月17日号)と週刊朝日(1…

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シリア米軍撤収発表が大きな波紋を呼び各メディアが賛否両論展開

◆批判を受け取り消す  トランプ米大統領が昨年12月、シリアの米兵は「全員返って来る。すぐに帰って来る」とシリアからの全軍撤収を発表したことが大きな波紋を呼んだ。各国メディアからは、過激派組織「イスラム国」(IS、ISI…

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新年経済社説で楽観論が目立った日経、「試練」と慎重姿勢の産経・読売

◆新味乏しかった日経  東京証券取引所4日の大発会は、日経平均株価が452円安と大幅に続落し、2万円の大台を割り込む3年ぶりの下落スタートとなった。新年の日本経済に波乱の展開を予想させるが、どうなるか。  各紙の新年経済…

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日本の歴史と伝統を顧みず女性・女系天皇容認論に固執し続ける毎日

◆皇室像を問うた毎日  今年は平成から新しい御代(みよ)へと移る節目の年だが、元旦から6日までの各紙社説で御代替わりを取り上げたのは毎日と産経、本紙の3紙だけで、いささか寂しい年明けとなった感がする。  昨年、大嘗祭への…

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今年は東アジアの地政学的な危機が高まるとの予測で一致した3誌

◆波瀾万丈だった平成  2019年は平成最後の年となる。そもそも平成という元号は、中国の古書『史記』の中にある「内平外成(内に平らか外成る)」、『書経』の「地平天成(地平らかに天成る)」から取った言葉で、「国の内外、天地…

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LGBT「自認」1.6%と少なく出た名古屋市調査を無視した「朝日」

◆電通調査は7・6%  「性的少数者1・6%が自認」――こんな見出しを打った記事が「日本経済新聞」(昨年12月18日付)夕刊に載った。「東京」にも同様の記事があった。名古屋市が昨年7月、市民1万人(18歳以上、有効回収4…

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平成最大の失策として天安門事件後の「天皇陛下訪中」を挙げた産経

◆「停滞」「敗北」の30年  年が改まり、平成最後の年の初め元日の新聞論調(社説や主張)はいつもの年でも、その年の一年を展望する視点から日本と世界を論じるものが多いが、今年はさらに平成の30年を総括した上で今年を論じたも…

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個人社会か伝統的家族を守るのか高まるリベラル紙と保守紙の論争

◆平成を回顧する特集  平成から新たなみ代へと移る歴史的な年が明けた。新時代の一歩を刻む、希望溢(あふ)れる新年としたいものだ。  年末の新聞には平成30年間の回顧モノが溢れたが、目を引いたのは毎日30日付の「平成という…

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