新聞 TV 週刊誌 
柏崎刈羽原発の安全審査で東電の「適格性」に注文付けた反原発３紙
◆審査書案に噛みつく 原子力規制員会が東京電力の柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の審査で、福島第１原発事故を起こした東電に再び原発を運転する資格（適格性）があると認め、早ければ月内にも、事実上の「合格証」に当たる審査書…
小泉訪朝15年、拉致捜査だけでなく報道姿勢の徹底検証必要な読売
◆最初の政府認定拉致 「小泉訪朝１５年 長く残酷な日々に決着を」―産経１７日付主張はこう訴える。 北朝鮮が日本人の拉致を認めた２００２年の日朝首脳会談から１５年がたったが、政府が認定した拉致被害者１７人のうち、帰国し…
学校教育の現場を「完全なブラック職場」だと指摘する東洋経済
◆期待と現実の落差大 いじめや不登校、体罰や児童生徒の自殺など教育現場をめぐる問題が頻繁にマスコミに取り上げられる。その際に学校側が把握していなかったという形で校長や教育員委員会のトップが謝罪する光景を多く見る。視聴者…
児童虐待で“連鎖”煽る戦後の価値観に迫れなかった「深層ニュース」
◆リスクを「過小評価」 昨年度に児童相談所が対応した子供に対する虐待件数が１２万件を超え、過去最悪となった。記録の残る１９９０年度以降、２６回連続して記録を更新しているのだから、この社会の病理現象の深刻度は誰でも分かり…
桐生９秒98、＜日本に黄金時代来る予感＞ぐらい言ってよいのでは
◆地味な印象を拭えず 湯川秀樹博士が昭和２４（１９４９）年に日本人最初のノーベル賞受賞者となったのと同等の快挙ぐらいに讃（たた）えて評価されてもいいのではないかと思った。受賞者のほとんどが欧米人で占められていた中に分け…
「非核三原則」の見直し促す石破発言を高飛車に批判する左傾紙の空想論
◆防衛論議に一石投ず 「石破砲」というのは大げさだが、スキャンダル暴きの「文春砲」よりは重要な問題提起だった。自民党の石破茂・元防衛相が６日のテレビ朝日の番組で、核実験を強行した北朝鮮への対応策として「非核三原則」の見…
前原民進党新代表の共産党的傾向を指摘するも掘り下げ不足の新潮
◆山尾氏に文春砲炸裂 この週は何と言っても民進党の山尾志桜里衆院議員に炸裂（さくれつ）した“文春砲”が最も注目を集めた。週刊文春（９月１４日号）のトップ記事「イケメン弁護士と『お泊り禁断愛』」で不倫を疑わせる行動が暴か…
４年連続100兆円超予算で財務省に「水膨れ」と厳しい査定求めた各紙
◆借金大国は事実誤認 各省庁からの２０１８年度予算概算要求が８月末に締め切られた。一般会計の総額は１００・９兆円程度で、４年連続で１００兆円を突破した。 以下に、各紙社説の論評として見出しを列挙するが、総じて厳しい内…
小池知事の北朝鮮系団体主催追悼式への文書送付見送りを批判する朝日
◆根拠薄い「六千余名」 防災の日が９月１日なのは、関東大震災の発生の日に由来する。それから９４年、東京都墨田区にある都立横網町公園の都慰霊堂で大法要が営まれた。防災訓練とともに定番の行事だが、新聞ではあまり報じられず、…
中国の圧力で検閲加担したケンブリッジ大の弱腰を追及するＮＷ日本版
◆「中国マネー」の誘惑 ニューズウィーク（ＮＷ）日本版（９月５日号）が、中国の言論・学問の自由侵犯を糾弾して、骨のあるところを見せている。「欧米の名門大学よ、中国マネーに屈するな」がそれ。 英国の名門ケンブリッジ大の…
北ミサイルに米韓演習への対抗経費の苦しさ指摘した「日曜討論」等
◆否めない手詰まり感 相次ぐ北朝鮮のミサイル発射だ。８月２９日には、日本領空を越えて２７００キロ飛行し、襟裳岬の東約１１８０キロの太平洋上に落下した。朝鮮中央通信は３０日に新型中距離弾道ミサイル「火星１２」の試射に「成…
民進代表選、基本政策なければ「受け皿」は他に、と引導渡した日経
◆ピントのズレた両者 「最大の焦点は、党の基本路線を左右する、共産党との衆院選協力のあり方である」（読売・社説２２日付） 民進党は明日の臨時党大会で、新しい代表を選出する。この２１日から始まった前原誠司・元外相と枝野…
児童虐待防止を訴えつつ家庭教育支援法に反対する左派紙の二枚舌
◆26年連続で最多更新 子供への虐待や育児放棄（ネグレクト）、いわゆる児童虐待はれっきとした犯罪だ。児童虐待防止法は「何人も、児童に対し、虐待をしてはならない」とうたっている。 児童虐待は昔からあったが、統計が残って…
「朝鮮半島危機は新たな局面へと進んだ」と警告を発する文春
◆変化した“前提条件” 北朝鮮が米国本土にまで届く大陸間弾道ミサイルの開発に成功したようだ。これについて週刊文春（８月３１日号）は、「朝鮮半島危機は新たな局面へと進んだ」との見方を紹介している。こう指摘するのは「日本政…
御用メディアが多い中東で批判を浴びるカタールのアルジャジーラ
◆自由で独立した報道 カタールの衛星テレビ局アルジャジーラ。サウジアラビア、エジプトなどアラブ４カ国から閉鎖要求を突き付けられ、強い圧力にさらされている。イスラエルでも、支局の閉鎖が決まるなど、体制に左右されず、自由で…
“出来過ぎ”の内需主導ＧＤＰに持続への経済体質強化を求めた各紙
◆企業へ注文付けた産 ２０１７年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比１・０％増、年率換算では４・０％増と、大方の予想を上回る高い伸びとなった。しかも、個人消費や設備投資などの内需…
軍備への努力伝えたスウェーデン報道も空しい朝日社説の危機感欠如
◆興味を引く現地取材 北朝鮮の核・ミサイル開発、中国軍の太平洋進出―、わが国を取り巻く安保環境は一段と厳しくなっている。 グアムへのミサイル発射の北の恫喝では島根、広島、高知などの上空を飛ぶことになるので、周辺９県で…
今年下半期に来る「大波」と経済構造の転換を予測するエコノミスト
◆地政学的リスク増大 このところ世界的に株価の下落が目立つ。８月上旬には２万円台を付けていた日経平均株価（２日の終値２万８０・０４円）も中旬以降では、１８日には１万９４７０・４１円と１万９５００円台を割り込み、５００円…
終戦記念日の前後に自虐史観から日本軍批判の番組を並べたＮＨＫ
◆戦争防止に役立たず 今年も「８月１５日」を前後して、テレビでは戦争番組が多かった。毎年のことだが、特にＮＨＫスペシャルで多かった。「本土空襲 全記録」（１２日）、「７３１部隊の真実～エリート医学者と人体実験～」（１３…
日本ファースト、二大政党制の行き詰まり打破から意義論じた小紙
◆同志を糾合する素地 「国会議員１人の政治団体の設立が、これほど注目されるのは異例だ。既成政党が国民の期待に応え切れていないことの裏返しと言えよう」（読売・社説１０日付） 先の東京都議会選挙前に自民党を離党した若狭勝…
北朝鮮問題を軽視し核禁止条約不参加への批判を煽る左派メディア
◆「質問の文言」が影響 安倍内閣の改造後の各紙世論調査の結果がほぼ出そろったようだ。 内閣支持率の高い順で見ると、共同４４・４％（７月比＋８・６）、読売４２％（＋６）、日経４２％（＋３）、時事３６・６％（＋６・７）、…
新閣僚のアラ探しに終始し「将来の総理候補」潰す文春・新潮
◆江崎氏に集中砲火へ 「第３次安倍第３次改造内閣」がスタートした。週刊誌は血眼になって“身体検査漏れ”を探し、大臣席に就くやいなや引きずり降ろすべく、手ぐすね引いていた。ところが、自ら“飛んで火に入る夏の虫”がいたのに…
日本新党ゆかりの小池都知事らの因縁で政界再編を囃した「新報道」
◆国政進出アナウンス ７月の東京都議選での自民党敗退から１カ月。安倍晋三首相は３日に内閣改造を行い、第３次安倍第３次改造内閣を発足させた一方、圧勝した都民ファーストの会を率いた小池百合子都知事が国政進出に動き出した。 …
