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都議選を「安倍政権への審判」にすり替え偏向の馬脚あらわした朝日

◆都政への審判のはず  「安倍1強 首都の審判」。こんな大見出しが朝日24日付の1面トップを飾った。あれれ? 東京都議選って、安倍政権への審判だっけ。思わず、そう問いたくなった。小池都政の審判のはずの都議選がいつの間にか…

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AIの技術的進歩がもたらす近未来社会の姿を分析した2誌

◆「アルファ碁」に注目  少し前に高校生の授業を参観したことがある。その授業は遠隔システムを使った英語の授業で、テーマは「将来消えてなくなる職業は何か」というものだった。都市部で英語を教えている教師が、地方で学ぶ生徒を対…

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IS掃討後のロシアとイラン支配拡大に警鐘鳴らすWポスト紙

◆支配地の奪還にめど  イラクとシリアでの過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦は効果を上げ、両国のIS掃討は時間の問題となっている。だが、ISを取り巻く環境は複雑さを増し、長引くシリア内戦も相まって、IS後のシリア、…

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アジア投資銀行、「恣意的運用の恐れ」から参加慎重論を説いた小紙

◆1年半の成果乏しい  鳴り物入りで昨年1月に開業してから1年半、韓国・済州島で開かれた中国主導の国際金融機関・アジアインフラ投資銀行(AIIB、金立群総裁)の第2回年次総会が、この17日に2日間の主要日程を終えた。総会…

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安倍政権批判に客観報道を装い不破氏を登場させた毎日の編集手法

◆まるで野党の機関紙  「強行採決」の見出しが躍り、「言論失った国会」「社会の委縮 不安」「監視社会 流れ加速」といった野党の主張がそのまま紙面を飾っている。朝日と毎日の15日付夕刊はまるで野党機関紙だった。  同日朝に…

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安倍政権のアラばかり突き「言論弾圧」問題で腰の引けた新潮

◆首相ついに倒れる?  週刊新潮(6月22日号)に「『安倍』深更の重大変調」の記事が載った。イタリア・サミットから帰国して、テロ等準備罪の国会通過に全力を挙げる中、加計学園問題で連日責められていては体調も悪くなろうもの。…

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医療費抑制で「モラル」に深く踏み込まなかったBS「プライムニュース」

◆大き過ぎる地域格差  政府が経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」を閣議決定した9日、BSフジ夜の時事討論番組「プライムニュース」は、「社会保障政策から医療 骨太の方針」と題して、医療費の抑制について論議…

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「骨太の方針」新目標に「財政健全化から逃げるな」と批判の日経・産経

◆現実的で妥当な目標  政府が閣議決定した「骨太の方針」の財政健全化の「新目標」に、日経、産経の2紙が13日までに社説で批判や懸念を示している。  骨太の方針は、来年度の予算編成などに向けた経済財政運営の基本方針となるも…

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天皇の在り方を戦後憲法による「社会契約」と捉える風潮を煽る朝日

◆「本源的契約」を重視  天皇陛下の退位を実現する特例法が成立した。昨年8月に陛下がお気持ちを表明されてから、1年近くにわたった論議にようやく結論が出た。  その中で強調されたのは「国民の総意」だったが、「総意」は果たし…

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「未来型交通の時代は目前」を強調するNW日本版の記事は疑問

◆時速は1220キロ?  ニューズウィーク日本版6月6日号で「夢の交通システム ハイパーループ」と題し「超高速の次世代輸送技術」について取り上げている。  ハイパーループは「気圧を下げたチューブ内をポッドと呼ばれる輸送車…

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パリ協定/米国離脱でのさばる中国を懸念し原発活用示唆する産経

◆各紙がほぼ総スカン  朝日(3日付、以下小紙を除き同)が「『米国第一』の身勝手な振る舞いに、怒りを禁じ得ない」と怒れば、産経は「米国が地球環境問題で示す2度目の不誠実である。身勝手に過ぎる振る舞いだ」となじる。以下、「…

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テロ等準備罪で毎日にはない視点で野党の主張を批判した「風知草」

◆10年続く名物コラム  風知草。カゼシリグサ、あるいはフウチソウと読む。本州の崖や尾根によく見られる多年草で、正式名は「裏葉草(ウラハグサ)」。葉の裏側に光沢があって美しく、花名になった。が、風になびく姿に風情があるの…

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「安倍一強」下の政局で“長期政権の緩み”追及に出番の多い各誌

◆前次官が「爆弾告白」  ここのところ、週刊誌は話題盛況である。「加計学園」「総理のご意向」「前川前文科事務次官」「出会い系バー」などのキーワードが躍り、それらを追っていくといずれも「首相官邸」「安倍晋三首相」に行き着く…

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英国テロを扱いながら「テロ等準備罪」法案に反対一辺倒のサンモニ

◆元活動家が過剰反応  北朝鮮のミサイル発射を盛んに放送しながら、防衛に不可欠な自衛隊を憲法に明記する9条改正には反対の声を多く取り上げる。「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案にも凄惨(せいさん)なテロ事件を報…

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「トランプの米国」で改めてG7サミットの存在意義を問い直す各紙

◆土壇場で分裂を回避  先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)が終わった。「北朝鮮問題は国際的な課題の中で最優先事項」で各首脳が一致。首脳宣言には「反保護主義」のメッセージも、安倍晋三首相のトランプ米大統領説得により盛り…

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万感の思いこもる統幕長発言を「自衛官は黙れ」とばかりに難じる左派紙

◆「逸脱」と決めつける  「自衛官は黙れ」。まるでそう言わんばかりの左派紙の論調だった。自衛官トップの河野克俊統幕長の発言をめぐってのことだ。  河野統幕長は日本外国特派員協会で開いた会見で、自衛隊を憲法9条に明記しよう…

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自衛隊に焦点を当て、中国の思惑について的を射た分析をした東洋経済

◆参考になる中印戦争  緊迫化する東アジア情勢の中で自衛隊の役割はいやが上にも高まっている。尖閣諸島への中国艦船・中国機による領海・領空侵犯、あるいは北朝鮮の弾道ミサイル発射実験、ロシア機の領空侵犯など陸海空自衛隊は24…

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トランプ氏批判に終始し、テロ殲滅への方策示さないNYタイムズ紙

◆初の訪問国はサウジ  米国のトランプ大統領は就任後最初の訪問国に、中東のサウジアラビアを選んだ。オバマ前大統領が就任早々、エジプトを訪問したことを考えれば、米国の中東重視の姿勢が見えてくるが、両氏が目指すものは大きく異…

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TPP11、早期発効の頓挫で中国の台頭を招くことを警戒する産経

◆水面下の説得が奏功  離脱した米国を除く環太平洋連携協定(TPP)署名11カ国が、この21日にハノイ(ベトナム)で開いた担当閣僚会合で、協定の早期発効を目指すことで合意した声明を発表した。声明は各国の交渉官に、具体的な…

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「暴力」と「言論」を峻別せずに右派の主張を暴力のように論じた朝毎

◆赤報隊事件から30年  1987年の憲法記念日の夜、散弾銃を持った男が朝日新聞阪神支局に押し入り、小尻知博記者(当時、29歳)が銃撃され死亡した。同事件からさる5月3日で30年が経(た)った。「赤報隊」を名乗る犯行声明…

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文春が「スクープ泥棒」を行っていたとする新潮の告発で業界に激震

◆中吊り広告見て取材  週刊誌業界に激震が走っている。「文春砲」が「新潮」から砲撃を食らっているのだ。文春側は取次会社に配られた週刊新潮の中吊(なかづ)り広告を入手し、コピーして持ち帰り、記事をチェックして、自社にない話…

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「自然の摂理」に反する同性婚反対のデヴィ夫人、「多様な家族」容認の堀潤

◆孤立無援の反対派  「同性婚は、絶対反対! 自然の摂理に反する」  「私はまったくそう思わない!」  「結婚の形はさまざまあっていい」  日曜日の朝だというのに、14日放送のフジテレビ系列のバラエティー「ワイドナショー…

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「共存共栄」「反保護主義」謳った「一帯一路」会議に厳しい論調の各紙

◆特に厳しい保守系紙  中国の習近平主席が提唱したユーラシア経済圏構想「一帯一路」に関する国際会議が終わった。「米国第一」を掲げるトランプ米政権に代わり、「共存共栄」「反保護主義」を唱え、新しい世界経済のリーダー役を務め…

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