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英ロンドン・テロで反移民の右派勢力台頭に警鐘を鳴らす英紙
◆高まる反移民感情 ロンドンの国会議事堂近くで自動車を使ったテロが起き、３人が死亡した。フランス、ベルギーなどで過激派イスラム教徒らによる大規模なテロが繰り返し起こされてきたが、英国では近年、大規模なテロは起きておらず…
香港行政長官選、国際公約に立ち戻り、自由な直接投票を求めた産経
◆中国の露骨な後押し 「私の第一の仕事は亀裂を修復し、社会の団結を図ることだ」。 この２６日に投開票された香港行政長官選挙は前政務官（閣僚）の林鄭月娥氏（５９）が、前財務官（同）の曽俊華氏（６５）ら２人を破って当選し…
拉致40年、社会主義幻想で親北・反韓的「言論空間」を牽引した朝日
◆拉致報道に他紙黙殺 北朝鮮による拉致被害者の家族会が結成されて３月２５日で２０年となった。拉致発生からは４０年。産経は「拉致４０年 家族の慟哭」（２２日付～）、読売は「闘いの軌跡 拉致家族会２０年」（２４～２６日付）…
騒ぎ過ぎの「森友学園」問題、「４月総選挙」説の扱い小さかった文春
◆重要法案審議できず 13日付本欄で「『森友学園』騒動は安倍政権を揺るがす“大疑惑”に発展するのか―」と書き出し、「結局“大山鳴動してネズミ一匹”で終わるのだろう」と締めくくったが、事態は依然「大山鳴動中」だ。籠池泰典…
報道が過熱した豊洲の地下水“汚染”問題を冷静に掘り下げたＢＳフジ
◆科学的には安全確認 豊洲市場の用地売買の経緯について調査する東京都議会の百条委員会で、20日に注目されていた石原慎太郎元都知事の証人喚問が行われたが、３日の記者会見と同様に「記憶にない」を連発するなどして、不評だった…
４年目「官製春闘」に経済「好循環つくれぬ」と厳しい政府批判の日経
◆責任を政府に求める ２０１７年春闘における自動車、電機など主要企業の賃上げ回答が出そろった。基本給を底上げするベースアップ（ベア）は４年連続で実施となったが、上げ幅は多くの企業で前年割れとなった。 昨日までに社説で…
歪な歴史認識でテロ等準備罪を治安維持法の再来のように書く朝日
◆戦前の共産党を美化 ロシア革命をめぐって産経が連載を組んだ。その中で興味深かったのは「皇室銃殺の地に残るメモ」だった（１５日付「ロシア革命 １００年」上＝遠藤良介モスクワ特派員）。 ロシア最後の皇帝、ニコライ２世一…
週刊現代の曽野綾子氏「家族を見送る」連載途中での議論に違和感も
◆夫の最後の日々綴る 作家の曽野綾子氏が、間質性肺炎のため２月３日91歳で亡くなった、夫で作家の三浦朱門氏の最期の日々を週刊現代に綴（つづ）っている。「家族を見送るということ」というタイトル（初回は「夫・三浦朱門との別…
大震災６年で脱原発の発言ばかり取り上げたＴＢＳ「サンモニ」
◆難問山積の事故処理 東日本大震災から６年――。12日放送のＮＨＫ「日曜討論」で内堀雅雄福島県知事が福島の状況の「光」と「影」について、「光」は「復興が進む明るい部分」で、インフラ復旧、拠点整備の進展、観光地のにぎわい…
民進党大会、唐突な「脱原発」の下心を見破る毎、「無責任」と難じた読
◆チグハグな印象漂う 蓮舫代表を中央に役員らがこぶしを突き上げ、力強く「ガンパロー」を三唱する勇ましい一枚の写真を入れる一方で、「蓮舫氏、崖っぷち党大会」（朝日１３日付）の見出しを掲げて党大会の開催を報じた新聞から漂う…
戦前の話は「何でも悪」の短絡的な認識で「教育勅語狩り」をする朝日
◆稲田氏に矛先向ける 朝日１０日付社説が「教育勅語肯定 稲田大臣の資質を問う」と拳を振り上げている。 稲田大臣とは、稲田朋美防衛相のことだ。学校法人「森友学園」の国有地売却問題をめぐる国会審議で、社民党の福島瑞穂副党…
森友学園副理事長に焦点合わせた文春、事件の背後をのぞく新潮
◆強烈な個性の持ち主 「森友学園」騒動は安倍政権を揺るがす“大疑惑”に発展するのか―。 これまで全く攻め手を欠いていた野党はここぞとばかりに、籠池泰典同学園理事長と首相夫人・安倍昭恵氏の国会証人喚問を求めている。“晒…
「多様な性」小学校から教えてと「洗脳」後押しする朝日の教育記事
◆評価できる通達撤回 米国のトランプ政権が２月22日、心と体の性が一致しない児童・生徒（トランスジェンダー）が自分の希望する性別のトイレや更衣室などを使用させるよう全米の公立学校に出したオバマ前政権の通達を撤回した。 …
ヤマト運輸取扱量抑制に「物流の革新で」と経済紙の真骨頂示す日経
◆発展に前向きな論評 宅配便最大手のヤマト運輸が、取扱量の抑制を含むサービスの抜本的な見直しに着手する。ネット通販の普及で取扱個数が急増する中、ドライバーの人手不足が深刻化し、長時間労働が常態化している。同社のサービス…
先入見で「事実」を恣意的に切り取り「伝統的家族」を幻想とした毎日
◆上野氏の家族懐疑論 京都大学名誉教授の佐伯啓思氏はトランプ米大統領と大手メディアの「事実」をめぐる対立を取り上げ、「事実」は切り取り方次第と、朝日紙上で論じている（３日付「異論のススメ」）。 先の大統領選挙では米国…
「司法のエリート」弁護士業界の環境・事情の変遷を特集した２誌
◆合格者増え競争激化 わが国で３大国家資格といえば、弁護士、公認会計士、不動産鑑定士と言われてきた。もっともこれは俗説であって明確な根拠があるわけでなく、医師、弁護士、公認会計士と言われることもある。とにかくどれも超難…
反ユダヤ犯罪への米国の対応に及び腰の政府を非難するイスラエル紙
◆非難控える米に反発 米国でユダヤ人墓地が破壊されたり、ユダヤ人コミュニティーセンターが爆破の脅迫を受けたりする事件が相次いでいることが、改善が期待されている米国とイスラエルの関係にも影を落としている。一方でトランプ大…
トランプ氏のメディア敵視たしなめる産、感情過多で説得力欠く毎
◆他人事ではない軋轢 何も今に始まったことではないが、米国でトランプ政権とメディアの対立が激化し、両者の溝は深まる一方の事態を憂慮する声が上がり始めている。最近では先月２４日のホワイトハウスの定例記者会見が記者懇談会に…
家族の絆より「個」を強調し家庭教育支援法案をやり玉に挙げる朝日
◆「個か家族か」の争点 トランプ大統領が保守派活動家らの会合で「（昨秋の大統領選は）保守派の価値観の勝利だった」と演説している（本紙２６日付）。それで民主党（現民進党）が政権奪取した２００９年総選挙を思い出した。 宮…
金正男氏暗殺事件報道であえて「韓国国情院犯行説」を唱えた新潮
◆正恩氏が殺害指令？ 北朝鮮の故金正日総書記の長男・金正男氏がマレーシアの空港で暗殺された。新聞、テレビ、雑誌はこの話題で持ちきりだ。連日の報道で事件の概要は分かりかけているが、肝心の「なぜ？」「誰が？」が解明されてい…
北への圧力や敵基地攻撃を議論の俎上に載せたＮＨＫ「日曜討論」
◆世界を驚かせた暗殺 トランプ米大統領と安倍晋三首相との日米首脳会談、北朝鮮の中距離弾道ミサイル発射、クアラルンプール国際空港での金正男氏殺害―と、１０～１３日のうちにトップニュースが入れ替わった。 故金正日総書記の…
今回のＧＤＰも保守系紙だけの論評、なぜかリベラル３紙は言及なし
◆楽観的な見方の日経 内閣府が発表した２０１６年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、実質で前期比０・２％増、年率換算では１・０％増で４四半期連続のプラス成長だった。 これを論評に取り上げた社説の見出しを挙げ…
左翼系人物を使い「テロ等準備罪」を治安維持法と同列に置く朝、毎
◆理性欠く記事溢れる 安保関連法を「戦争法」と名付けて左派メディアが猛反対したことは記憶に新しいが、今度は「治安維持法」のレッテル貼りだ。恣意（しい）的かつ理性を欠く記事が新聞に溢れている。「テロ等準備罪」を新設する法…
