◆責任を政府に求める

　２０１７年春闘における自動車、電機など主要企業の賃上げ回答が出そろった。基本給を底上げするベースアップ（ベア）は４年連続で実施となったが、上げ幅は多くの企業で前年割れとなった。

　昨日までに社説で論評を掲載したのは４紙。掲載順に見出しを列挙すると、次の通りである。１６日付産経「春闘一斉回答／消費回復へ賃上げ継続を」、東京「春闘の役割／世論のうねり逃さずに」、２０日付読売「春闘集中回答／労使で働き方改革を進めたい」、日経「好循環つくれぬ『官製春闘』」――。