新聞 TV 週刊誌 
今日的教訓が欲しかった週刊現代・ニュージャパン火災から35年特集
◆大火災惨事から３５年 死者３３人、負傷者３４人を出した「ホテルニュージャパン火災」から２月８日で３５年を経た。ニュージャパンは東京・赤坂の一等地で、地下鉄・赤坂見附の地上出口の大通りを隔てた所にあった。深夜（正確には…
沖縄反基地活動に関する他メディア特集を「反省」する東京新聞の不可解さ
◆被害訴える地元住民 メディアの使命の一つは権力監視である。また、メディアの相互批判も民主主義の健全な発展には欠かせない。従って、新聞がテレビ番組を批判することは、横並びの馴れ合い報道に楔（くさび）を打ち込み、読者や視…
日米首脳会談／安全保障面の合意を高く評価した産経、読売、小紙
◆先行き警戒する朝毎 ハグ・握手１９秒、大統領専用機「エアフォースワン」に同乗、別荘中庭の円卓での夕食会――。トランプ米大統領が安倍首相を異例の厚遇で迎え、行われた１１日（米国時間１０日）の日米首脳会談は、安全保障で日…
ＰＫＯ日報めぐる統幕長の発言を戦前の「戦線拡大」とダブらせた朝日
◆「戦闘」に野党が矛先 自衛隊は、戦後初めて開発された戦車を、戦車と言わずに「特車」と呼んだ。１９６１年に配備された「６１式特車」だ。なぜ戦車ではだめかと言うと、憲法は戦力の保持を禁じており、自衛隊は軍隊でないから、「…
石原家を次の標的に定めた小池都知事の「大作戦」を分析した文春
◆参考人招致で対決へ 最近、新聞を開いても、週刊誌を繰っても、テレビをつけても、話題はトランプ米大統領、五輪と市場移転の東京都、そして隣の韓国大統領選の行方ばかりである。ワイドショーは毎日繰り返し報じているので、普段テ…
首脳会談を前に政府の「対米協力案」に同様な批判展開する朝日、産経
◆「増長させる」と懸念 朝日と産経が、１０日の日米首脳会談を前に政府が検討している「対米協力案」に対して、似たような批判を４日付社説で展開している。 「対米協力案」とは、朝日や産経によると、「両国が協力してさまざまな…
「テロ等準備罪」法案に相変わらずの紋切型反対論で難癖付ける東京
◆左派紙による猛反対 テロほど許せない凶悪犯罪はない。爆弾や銃器を使って一般市民を大量に殺傷する。これを断じて防ぐ。このことに異論のある国民はよもやいまい。国際社会の共通課題でもある。その一環で政府は「テロ等組織犯罪準…
地政学的な視点から世界を読み解く必要を訴えるダイヤモンド
◆まさに時代の転換期 きな臭い時代に入ったとまでは言わないが、世界は今、混迷の度合いを深めている。マスコミは常日頃から何かあると、ことさら「時代の転換期」を強調する。しかし、その言葉は、今のこの時こそぴったり合う、とい…
トランプ氏のパレスチナ政策「軌道修正」で失望伝えるイスラエル紙
◆就任前は入植を容認 米政権がイスラエルの入植活動に関する政策の転換とも取れる方針を明らかにし、波紋を呼んでいる。トランプ大統領は選挙戦当時から親イスラエル色を鮮明にし、米大使館のテルアビブからエルサレムへの移転を表明…
「朴教授無罪」など２つの判決で、韓国の法治に疑問符を付けた産経
◆日韓間に寒風が吹く 日本と韓国の間は今、激しい寒風が吹き荒れている。両国の関係は平成２７（２０１５）年末のいわゆる慰安婦問題をめぐる日韓合意以前に逆戻りしたかのように冷え込み、先行きが憂慮されるのである。 何より韓…
沖縄が「最下位維持」する県民所得の算出基準のずさんさ報じた産経
◆基準違い比較できず 産経２４日付の記事には思わず「えっ」と声が出てしまった。政府は各都道府県で計算方式が異なるずさんな県民所得の算出基準を戦後初めて統一する方針を決めたと報じていたからだ。 ということは、戦後７０余…
韓国ウオッチャー大御所２人の結論は「距離を取る」だと報じる新潮
◆「関わらない」を主張 日本と韓国について「今年の両国は、戦後類を見ないほどの“決裂状態”に陥ることは間違いなさそうだ」と週刊新潮（２月２日号）が書いている。 釜山領事館前の「慰安婦像」、竹島への設置の動きに加えて、…
共謀罪創設法案阻止へ世論を煽るテレ朝「報ステ」ＴＢＳ「サンモニ」
◆テロ防止へ成立必要 通常国会が20日から始まった。天皇陛下の退位をめぐる法案や文部科学省の天下りあっせん問題、働き方改革と合わせて今国会の論戦のテーマの一つとなっているのが、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」…
トランプ大統領就任演説に「米国第一」では繁栄失うと批判した各紙
◆論調は軒並み厳しい ドナルド・トランプ氏が第４５代米大統領に就任した。演説では「米国第一」を宣言し、国益を重視する姿勢を改めて鮮明にした。 トランプ新政権のスタートに対し、各紙社説の論調は軒並み厳しいものになった。…
刑法犯の大幅減に役立った防犯カメラ設置への反対煽った朝日、東京
◆「監視カメラ」と強調 刑法犯は昨年、戦後初めて１００万件を下回った（警察庁発表＝各紙１９日付夕刊）。２００２年のピーク時には２８５万件に上り、「治安崩壊」とまで言われただけに大幅減は慶事である。官民挙げての取り組みの…
親子の介護で実家周辺の共助意識を強調すべきだったアエラ介護特集
◆連絡時に既に認知症 超高齢化社会を迎え、介護問題は疾（と）うから雑誌記事の定番の一つとなっているが、アエラ１月23日号は、「親をリスクにしない」をメインタイトルに、同問題で22ページの大特集。タイトルは「介護により親…
オバマ政権からリベラル政策失敗の教訓導き出した「プライムニュース」
◆偏向した米世論調査 トランプ新米大統領が就任した。テレビの時事番組のテーマは過去１週間、トランプ氏一色だった。そのプレゼンスに陰りが見えるとはいえ、米国は世界のリーダー国。しかも、ホワイトハウスの主が民主党から共和党…
訪日2400万人超を論じる中で異彩放つ日経「旅館を成長産業に」
◆観光立国への通過点 昨年の訪日外国人旅行者数が２０００万人寸前だった前年より２２％増え、２４０３万人となった。政府が「ビジット・ジャパン・キャンペーン」をスタートした１５年前は５００万人強。１０３６万人と初めて１００…
県民調査で「自治権強化」の回答者を”潜在的独立派”とした琉球新報
◆「反日」の流れで分析 沖縄の地元紙、琉球新報が「県民意識調査」の結果を発表した。調査は２００１年から５年ごとに実施しており、今回は４回目（昨年10～11月）。地域、年代ごとに行い、質問も多岐にわたる。県民意識の現状や…
「慰安婦問題」解決には硬軟両面が必要と気付かせる新潮の特集記事
◆「強硬措置」に猛反発 日韓関係がまた緊張している。一昨年の日韓合意にもかかわらず、駐釜山日本総領事館前に「慰安婦像」が設置されたことに対し、日本政府は韓国大使と総領事を「一時帰国」させ、通貨スワップ協定協議の中断、経…
トランプ米政権で米中戦争が起こるリスクを議論する新年「新報道」
◆警鐘鳴らすナバロ氏 米中戦争は起こるのか――、そんな物騒なテーマに新年最初のフジテレビ「新報道２００１」（８日放送）の議論は及んだ。米国で２０日に発足するトランプ政権で新設される国家通商会議の代表に「米中もし戦わば」…
トランプ氏のトヨタ槍玉に「現実無視」「政治介入」と批判、危惧の各紙
◆矛先が日本企業にも 新年早々に、祝賀気分を吹き飛ばす“暴風”に見舞われた。今月２０日に米大統領に就任するトランプ氏の「トヨタ批判」発言である。 トランプ氏のトヨタ名指し批判はツイッターへの投稿で、トヨタ自動車がメキ…
トランプ氏の同盟批判に理解を示し防衛体制の再構築を訴える日経
◆「防衛タブー」えぐる トランプ米新政権が間もなく登場する。経済政策とともに注目されるのは安全保障政策だ。大統領選での「トランプ発言」は日米同盟の在り方に痛烈な批判を浴びせていたからだ。 いわく－、「もし日本が攻撃さ…
