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中国の脅威に「台湾」明記の日米首脳共同声明を評価した「サンモニ」
◆目に余る軍事的威嚇 菅義偉首相が訪米しバイデン大統領との対面による日米首脳会談が行われた。その焦点は覇権主義的な動向が脅威となっている中国、および台湾であり、ある意味でわが国にも白黒を迫るものがある。なぜなら、中国が…
日米首脳共同声明での同盟の深化と「台湾」明記を評価する読売など
◆普遍的価値観を共有 「自由で開かれた国際秩序が中国の挑戦を受けている。日米同盟をより深化させ、民主主義の強靭（きょうじん）さを示していきたい」（読売18日付社説、以下各紙とも同日付）。 菅義偉首相が16日午後（日本…
「処理水」海洋放出、朝日の「地元反対」との虚偽報道が風評被害もたらす
◆「ゆがんだ見方」健在 「『被ばくによる健康被害がないことを心から望んでいる』と当たり前のことを言って、怒りを買った経験が何度もある。被害が大きいことを望んでいるかようなゆがんだ見方が、まだ健在だ」 １カ月ほど前、福…
小室さん問題を「天皇家の在り方」として捉える新潮に朝日も“参戦”
◆“もやもや”が増幅 小室圭さんの２８枚にわたる説明文書を読んで、あるいはそのニュースを聞いて、読者諸兄はどう感じただろうか。納得して“何かスッキリしないもやもや”が晴れて、眞子内親王殿下との結婚を心から祝福する気にな…
内戦後のシリアにロシアがソフトパワーで浸透図ると英サイト指摘
◆露の介入で潮目変化 シリア内戦は１０年以上がたち、ほぼ終結とみられている。米国が事実上、手を引き、ロシア、イランが深く浸透、隣国トルコが北部のクルド人の動向ににらみを利かせるという構図だ。しかし、英中東専門ニュースサ…
東芝買収提案に経済安保で懸念する産経、公正・透明性求めた日経
◆政府に慎重審査求む 東芝が英投資ファンドのＣＶＣキャピタル・パートナーズから買収提案を受け、１４日には臨時取締役会を開いて対応を協議。ＣＶＣは改めて詳細な提案を行い、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施するという。 ６…
普天間返還合意から25年、問答無用のごり押し続ける地元紙と朝日
◆「約束」実現阻む左翼 「四半世紀たっても果たされない『約束』とは何なのか」と朝日が拳を振り上げている（１０日付社説）。沖縄県の米軍普天間飛行場のことだ。日米両政府の返還合意から１２日で２５年が経（た）つが、いまだ返還…
この30年で47倍に増えた「大学発ベンチャー」を取り上げたアエラ
◆焼酎粕から細菌培養 政府は２０２１年度から５年間の科学研究や技術開発の方向性を示した基本計画を策定、「我が国の経済が持続的な発展を続けていくためには、イノベーションの連続的な創出が必要」という認識を強く押し出した。ま…
池江選手の不屈の闘志とスポーツの力に感謝し感動伝える産経と毎日
◆病乗り越え五輪決定 「ゴールした後、着順・タイムを知らせる電光掲示板を見上げると感涙にむせんだ。日本中が勇気と感動に包まれた幸福なひとときを共感したと言っても過言ではなかろう」（本紙６日付「上昇気流」）。 白血病の…
原発の無防備には怒り、日本国家の無防備には知らんぷりの左派紙
◆水際阻止がより安全 左も右も憤慨している。 「少なくとも１カ月以上、テロリストの侵入などにつながりかねない危険な状態が続いていた。信じがたい事態である」（朝日３月２４日） 「安全に対する意識が根本から問われる深刻…
同性婚否定「違憲」判決で結婚の目的から評価を分けた産経と朝日
◆裁判官の私見が影響 「私見の入らない論拠によって同性婚への賛同を論証するのは不可能だ。論証するためには、結婚の目的、あるいは目標や意義についてのなんらかの構想に頼らなければならない」 こう述べたのは、コミュニタリア…
中途半端な朝日「家じまい」特集、重みあるＮＷ日本版の特別リポート
◆庶民が参考にできず 週刊朝日（４月９日号）が「『家じまい』で楽になろう」という特集を載せている。他誌の高齢者を対象とした「人生の片づけ」関連の類を同誌もやり出したのだ。だが、そこは二番煎じになることは避けたいから、「…
柏崎刈羽原発テロ対策での東電失態に朝日以上の厳しさ見せた日経
◆再建計画見直し必至 福島第１原子力発電所の事故を起こした東京電力ホールディングスに再び原発を運転する資格はあるのか――。 保守系紙、日経３月29日付社説の冒頭である。 この社説は、東電の柏崎刈羽原発（新潟県）で外…
共産票を頼った「野党政権」の下心見え見えの朝日の「失望の高い壁」
◆もし安保法なければ 歴史にｉｆ（もし）はないとされるが、５年前に安倍晋三政権が野党や一部メディアの圧力に屈して安保関連法の成立を断念していれば、どうなっていただろうか。 産経２８日付「安保法制５年」（２９日で施行５年…
“儲かる農業”を特集するダイヤモンド、農業の知的財産権保護の企画も
◆加速する主役の交代 決して農業に限ったことではないが人手不足、後継者不足は農家にとって長年の深刻な問題となっている。全国的に見ても離農する農家は多い。一方、政府はここ数年、農業を新たな輸出産業として位置付け振興策を打…
大村知事リコール不正問題で有効署名の民意から焦点外す「クロ現」
◆運動員が不正を公表 愛知県の大村秀章知事のリコール・解職請求に向けた署名の多くが偽造された疑いがあるとして、同県選挙管理委員会が同県警察本部に告発した問題について、１８日放送のＮＨＫ「クローズアップ現代＋（プラス）」…
中国の野望に言及、国際社会にその独善的行動への対処呼び掛けた読売
◆非難応酬の米中会談 アンカレジ（米国アラスカ州）で18、19日の両日行われた米中外交トップによる初の直接会談は冒頭から、同盟国との結束を背景に新疆ウイグルや香港での人権侵害や台湾をめぐる中国の行動などが世界の秩序を脅…
外交・安保棚上げの「民共共闘」を目論み長野補選の政策協定隠す朝日
◆都合のいい逃げ口上 「直ちに影響はございません」。３月１１日の東日本大震災１０年を経て、この言葉が蘇（よみがえ）ってきた。当時の菅（かん）直人（なおと）内閣のスポークスマン、枝野幸男官房長官（現・立憲民主党代表）は、…
メーガン妃インタビュー「勝者と敗者」を順位付けただけのＮＷ日本版
◆仕掛け人は当の本人 メーガン妃をインタビューした人物をご存じだろうか。日本ではなじみが薄いが、オプラ・ウィンフリー氏といい、米トーク番組のレジェンド級の司会者・俳優で、「世界で最も有力な女性」と評されている人物だ。 …
中東・東地中海での新たな連携の出現を指摘する米ブルームバーグ
◆独裁者去り空白発生 中東のペルシャ湾岸から東地中海にかけての地域で経済、安全保障をめぐって新たな協力関係の構築が進んでいる。地域の大国イラン、トルコと周辺諸国との緊張関係が大きな要因として挙げられるが、近年開発が進む…
「車載用電池」強化へ開発と原材料確保に全力をと力説する読売社説
◆依然利点大きい原発 東日本大震災から10年が過ぎた。東京電力福島第１原発事故から10年でもある。 この間、日本のエネルギー事情は大きく変わり、原子力が大きく落ち込む一方で、太陽光発電や風力など再生可能エネルギーの開…
国連科学委の福島原発事故の報告書を小さくしか扱わぬ愚鈍な各紙
◆健康被害認められず これはどう考えても新聞の１面トップものだ。そう伝えるべき内容がある。それが目立たない中面や短報。報じないのもあった。ああ、鈍なるかな、日本の新聞―。 いささか大げさに聞こえるかもしれないが、そう…
強制連行否定の米論文に怒る韓国世論に対し「冷静な対話」訴えるＮＷ
◆「集団思考」の弊正す ニューズウィーク日本版３月２日号に「慰安婦問題で韓国が目覚める時」～リード文「強制連行を否定する米論文に怒りの韓国世論／必要なのは異議を検証する冷静な公的対話だ」という内容の記事が出ており、興味…
