今月施行の巨大ＩＴ企業規制法に「実効性」で注文を付けた産経と日経
◆「強化の検討」求める
米グーグルをはじめとする巨大ＩＴ企業に対する規制法が今月１日から施行された。「特定デジタルプラットフォームの透明性・公正性向上法」で、巨大ＩＴ企業に対して、契約条件の開示や政府に対する運営状況の定期的な報告などを義務付け、弱い立場に置かれやすい小規模事業者の保護を図るものである。
同法の施行について、これまでに社説で論評したのは、２月１日付の産経と日経の２紙のみで、見出しは産経「実態に応じ強化の検討を」、日経「公平で実効性を伴う巨大ＩＴ規制に」である。
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