◆“常識”ひっくり返す

　「犬が人を噛（か）んでもニュースにならないが、人が犬を噛めばニュースになる」

　最近は誰も言わなくなった報道に関する「ことわざ」だ。犬が人を噛むのは当たり前（今では事件だが）、人が犬を噛むのは珍事。だからインパクトがあり、ニュースになる。そんな意味だが、これはどうだろう。

　毎日新聞社と社会調査研究センターが行った全国世論調査で、日本の原発政策について考えに近いものを尋ねたところ、次のような回答結果を得た（１３日実施、１４日付）。

▽原発はゼロにすべきだ……３９％
▽ある程度の原発は必要だ……５６％
▽原発は増やすべきだ……４％

　原発必要派が実に６割に上っているのだ。東京電力福島第１原発の事故後、一部メディア、ことに朝日などは「反原発」が国民世論で「原発ゼロ」は当たり前。そんな論を張ってきた。少なからず国民もそう思ってきたのではあるまいか。毎日の世論調査はその“常識”をひっくり返した。だから、これはニュースではないか。

　ところが、残念なことに毎日の扱い方は地味だった。記事は中面の下段に２段見出しで「『原発ゼロに』３９％　『ある程度必要』５６％」と報じる。主見出しはあくまで「原発ゼロ」で、「必要」はそれを補足するソデ見出しにすぎない。それでうっかり見過ごすところだった。だが、「原発必要６割」は注目に値する。こっちの方こそニュース性があるのに主客転倒。毎日は反原発に引きずられているようだ。

　記事は「年代別に見ると、『原発ゼロ』を選んだ人は１８～２９歳は２６％▽３０～４０代は３０％▽５０～６０代は４１％▽７０歳以上は５６％―と年代が上がるほど多い傾向があった」と、主語は「原発ゼロ」。これを「原発必要」に置き換えれば、若い世代は７割以上、中高年世代は約６割、７０歳以上でも４４％が「必要」と回答した、となる。こう書けば、原発がいかに必要とされているかが知れる。随分、イメージが違ってくるはずだ。

◆朝日の調査とは真逆

　この結果は朝日の世論調査とは真逆だった。昨年１２月に実施した朝日調査では「原子力発電を利用することに賛成か」と聞いたところ、賛成２９％、反対５７％（１月１２日付）。これを朝日２月１９日付の夕刊コラム「世論調査のトリセツ」が取り上げ、事故翌年２０１２年夏の調査では賛成３７％、反対５２％だったので、賛成が減り、反対が増えたと「原発利用反対６割」を強調している。

　朝日も年代別の賛否を書いている。それによれば、年代による差が顕著で、４０代以下は賛成が４割前後と比較的高く、男性に限ると反対を上回り、７０歳以上は、賛成は２１％にとどまり、６８％が反対だったとしている。若い世代ほど原発賛成、老けた世代ほど原発反対という傾向は毎日も同様だが、毎日の場合は「必要６割」と賛否が逆転しているところがまったく異なる。

　朝日の世論調査について筆者は本欄２月２日付で、禁じ手の「キャリーオーバー効果」（前の質問の内容が後の質問に影響を及ぼす一種の誘導）との疑問を呈した。コロナ禍や東日本大震災の質問を数多く重ね、その直後に原発の質問をしていたからだ。

　両調査には２カ月の時間差があるが、原発の評価をめぐって変化があったとは思えない。毎日の質問はコロナ関連と東日本大震災の後に原発を聞いており、朝日と変わりない。それでも「原発必要６割」をはじき出した。やっぱり、これはニュースだ。

◆堂々と必要性訴えよ

　政府は温室効果ガス排出量を２０５０年までに実質ゼロとする目標を掲げるが、原発については態度を曖昧にしている。そんな遠慮は無用。堂々と原発の必要性を訴えるべきだ。何せ毎日の世論調査が後押ししている。犬が西向きゃ尾は東。反政府の朝日だから反原発は当たり前。そっちは恐るるに足らずだ。

（増　記代司）