◆自民案を評価する読

　政府の農業改革の方針が先月２９日に決定した。農協グループの「商社」機能を担う全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）に事業の抜本的な見直しを求めるとともに、バターなどの原料となる生乳流通の自由化が主な柱である。

　農業改革は安倍晋三政権が進める成長戦略の一つだが、それ以前に、従事者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など喫緊の課題でもある。日本農業の再生は、トランプ次期米大統領の離脱明言で先が見通せなくなった環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効いかんに関係なく取り組まなければならない問題である。