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深刻化する「ナクバの日」デモ
東京国際大学名誉教授 渥美 堅持 パレスチナに世界が同情 関心集め資金獲得図るハマス まさか本当にはやるまいと思っていたことが現実に実行された。トランプ米大統領の選挙公約として登場したエルサレムへの米国大使館移転宣言は…
遊びながら学べる「ニュートン力学トランプ」
子供たちの豊かな発想力と創造力を育てることを目的として「こども発明教室事業」を実施している日本発明振興協会（会長・原昭邦白寿生科学研究所社長）は遊びながら力と運動の関係を学べ、力、運動、エネルギーの関係を分かりやすく表…
模擬起業体験を通して経済の仕組みを学ぶ
金融広報中央委が中学生向け金融教育教材を公表 中学校の社会科では、これまで、授業の中で「お金儲（もう）け」の話はあまり出てこなかった。「社会科」（公民的分野）の中で起業が模擬体験や「技術・家庭科」（家庭分野）で金銭管理…
「子どもシェルターおきなわ」２周年でシンポ
那覇市でシェルター利用者の生の声を紹介 虐待や非行、貧困を背景に家庭で居場所を失った未成年者に安心できる場所を提供し、自立を支援するＮＰＯ法人「子どもシェルターおきなわ」が開設２周年記念を迎えた。那覇市で行われたシンポ…
「南北融和」に脱北者は邪魔？ 13人の韓国亡命 送還話が浮上
２０１６年４月に中国・浙江省にある北朝鮮レストランの従業員ら１３人が韓国に集団脱北した事件をめぐり、韓国の親文在寅政権メディアや革新系弁護士団体が脱北は当時の情報機関による拉致だったと主張、政府も再調査をにおわし波紋が…
成田開港40年で「闘争」支援の過去に口をつぐみ政府を批判する朝日社説
◆極左派が建設を妨害 成田空港が開港して４０年を迎えた。ゴールデンウイークに離発着ビュースポットの「さくらの山公園」と「ひこうきの丘」を訪ねたが、大変なにぎわいだった。「撮り鉄」ならぬ「撮り飛」か、カメラを構える人、レ…
北朝鮮への圧力弱めるな
米コラムニスト マーク・ティーセン 米国の対北戦略は順調 演習への反発は焦りの証拠 北朝鮮が米韓軍事演習に反発し、トランプ大統領との首脳会談の中止を警告したことは、トランプ氏の北朝鮮戦略が順調に進んでいることの証拠だ。…
米朝首脳会談開催に寄せて
東洋学園大学教授 櫻田 淳 北の日本疎外に動じるな Ｇ７をトランプ「壮行会」に ドナルド・Ｊ・トランプ（米国大統領）と金正恩（北朝鮮・朝鮮労働党委員長）が初めて顔を合わせる米朝首脳会談は、来る６月１２日、シンガポールで…
組織改編進む陸上自衛隊
陸上自衛隊には16の職種がある。普通科、機甲科、野戦特科、高射特科、施設科、航空科、武器科、通信科、需品科、衛生科、輸送科、化学科、警務科、音楽科、会計科、そして、平成23年３月に新たな職種として情報科が加わった。 …
独善性と政治色濃い性教協 足立区立中学での性教育問題
要領」逸脱を推奨する学者 「慰安婦」紹介する授業も ３月５日に行われた東京都足立区立中学校の性教育が都教育委員会（都教委）から学習指導要領（要領）を逸脱し課題があったと指摘された問題で、授業を行った教諭は性教育を推進す…
台日の友好関係は相互理解と信頼の上に 謝長廷氏
台湾特集 台北駐日経済文化代表処 代表 謝長廷 中華民国（台湾）の蔡英文総統は、５月20日に就任２周年を迎えました。この間、台日関係は各分野においてさらなる進展を遂げており、双方の人々の絆もより一層深まっています。今年…
台湾が中国の経済攻勢に対抗
台湾特集 人材引留めと映像産業育成 米連邦議会上下院でこのほど、米国と台湾の政府高官の相互訪問を解禁する「台湾旅行法」を全会一致で可決。トランプ大統領が署名し、正式に発効した。これで蔡英文総統のホワイトハウス訪問も可能…
始動した「教科 道徳」に一言
ＮＰＯ法人修学院院長・アジア太平洋交流学会会長 久保田 信之 簡単ではない教育評価 模範解答示せば知的活動衰退 わが国の学校における道徳教育は、２０１５年３月の『学習指導要領』の一部改正により従来の「道徳教育」は「学校…
マルクスの復活：社会主義者の肩書を受け入れて有権者の支持を得る民主党 Resurrection of Marx: Democrats gain voter support by embracing socialist label
１億人に死をもたらした政治思想は、もはや信用が失墜していると思うだろう。だが、社会主義が再び流行している。 カール・マルクスの誕生から200年を迎え、この共産主義理論家の思想を支持する動きが盛り上がっている。地方の公…
イラク議会選でのサドル師勝利にイランの勢力拡大を懸念するＦＴ紙
◆民主的な選挙に驚き イラク連邦議会選が１２日行われ、かつて反米勢力を率いて、米軍を攻撃していたイスラム教シーア派のサドル師率いる政党連合「改革への行進」が、予想を覆して第１党に躍り出た。隣国シリア、イラン情勢が動揺す…
天皇のために死ぬ、言葉に尽くし得ぬ情景
歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実上原 正稔 (７) ３月２８日小雨のち晴れ、夜小雨。夜間、敵情視察のため各地に散っていた部隊が夜明けとともに北山（にしやま）急造陣地に帰隊。道案内の防衛隊員は家族と共に手…
改憲を期す「自由民主」 自衛隊明記など素案示す
原案まで険しい合意形成 「今こそ憲法改正の実現を」（見出し）と自民党機関紙「自由民主」（５・１５）は、改憲派の集会を１面で扱った。これまで２面か３面の掲載だったが、国会憲法審査会での日程を視野に強く打ち出したとみえる。…
「前衛」の改憲阻止 森友・加計は“一番の手段”
延々批判続ける野党が劣悪化 ５月は憲法記念日の３日を含め、改憲・護憲の舌戦が各地で繰り広げられた。今年は自民党が３月末に憲法改正のたたき台素案をまとめており、護憲派は批判の標的にしたが、言論の府とも称される国会での憲法…
偏向した共産系女性運動
共産党や左翼は、福田淳一前財務省事務次官が在任中にテレ朝の女性記者にセクハラをしたと主張して、福田氏を次官に任命した麻生太郎財務大臣の辞任を要求している。しかし、日本共産党や左翼の主張は正当なのだろうか？ 日本共産党…
イスラム国、米国内で人材が枯渇 Islamic State terror recruits dry up in U.S.
米司法省は、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に関連する人物への起訴を２月以降、行っていないことを明らかにした。アナリストらは、米国内のＩＳの勢力範囲が縮小しているためではないかと指摘した。 ワシントン・タイムズの調査…
創造的価値の付加こそ仕事
作業と仕事の違い ホスピタリティバンク研究所代表 浦郷義郎氏に聞く 銀行マンや会計士、弁護士、行政書士といった侍ビジネスは、これから１０年の間に８割以上なくなるというホスピタリティバンク研究所の浦郷義郎代表に「作業と仕…
フィリピンの慰安婦像撤去
フィリピンで活動する中国系団体によって昨年１２月にマニラ市内に設置され、物議を醸していた「フィリピン人慰安婦像」が突如として撤去された。名目上は排水工事のために撤去されたことになっているが、ドゥテルテ大統領が慰安婦像を…
中国通信大手への制裁緩和 政府、議会から懸念の声
トランプ米大統領が、中国政府系の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）への制裁緩和を商務省に指示したことが、安全保障への懸念から波紋を呼んでいる。トランプ氏は13日、ツイッターで制裁緩和の意向を表明。中国政府からは解除へ圧力…
