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米共和党は民主党を「社会主義者」と非難せよとギングリッチ元下院議長 Gingrich sees easy victory for GOP by decrying ‘socialists’
ニュート・ギングリッチ元米下院議長は15日、共和党は全ての民主党議員に「大きな政府の社会主義者」のレッテルを貼る一世代に一度の選挙運動のチャンスを逃してはならないと訴えた。バイデン大統領が提案する３兆5000億㌦の社会…
緊迫する台湾情勢を歴史で読み解き「Ｚデー」を予測するＮＷ日本版
◆河野氏は「変」と新潮 本稿掲載時には自民党総裁選の火蓋（ひぶた）が切って落とされ、野党言うところの「自民党による電波ジャック」状態になっていることだろう。 週刊誌各誌は候補の品定めを特集しているが、日々目まぐるしく…
「赤旗」、共産党が「政権交代」初挑戦を豪語
「市民連合」提言を４党政策合意、共闘の立民は支持率低迷 共産党は８日の第３回中央委員会総会（オンライン開催）を、機関紙「しんぶん赤旗」（９・９）で「新しい政権つくる歴史的総選挙に」との見出しで報じ、今秋の衆院選挙を「党…
菅首相退任へ、政権１年で実績重ねたと強調
「自由民主」新総裁の下で衆院選の勝利に全力と奮起 自民党総裁選が告示された。「９月１７日告示・２９日開票」の日程を決めた８月２６日の党本部総裁選挙管理委員会の発表を機関紙「自由民主」（９・７、前週火曜発行）が報じた８月…
アフガン自衛隊派遣、活動妨げる平和憲法の呪縛
《 記 者 の 視 点 》 菅義偉首相が今月３日、自民党本部で開かれた臨時役員会で総裁選不出馬を表明し、自民党は一気に新総裁（次期首相）選びに動きだした。野党側も埋没を恐れて、衆院選公約の発表や「共通政策」締結などをア…
議事堂襲撃支持集会にワシントン警戒 ‘Justice for J6’ rally scares Washington but organizers call it a civil rights action
ワシントンで１８日に行われる「Ｊ６に正義を」集会の主催者らは、１月６日の暴動への関与で起訴されている被告らへの「非人道的な」扱いに焦点を合わせると主張している。 議会議事堂で開催される集会には、約６００人が参加すると…
コロナ禍の人とペットの共生
ペット通し「心」見直す ジャパンペット総合スクール理事長 勝俣 和悦氏に聞く コロナ禍での外出自粛の影響で、犬や猫などのペットを飼う世帯が増えている。一方で、世話が大変などの理由で飼育放棄されるペットの数も同時に増えて…
アフガン撤退はバイデン大統領の英断
エルドリッヂ研究所代表 政治学博士 ロバート・Ｄ・エルドリッヂ 法的根拠なかった「戦争」 出口戦略なき「介入」に終止符 筆者ほどバイデン米大統領を批判する人はいないだろう。ただ、アフガニスタンへの介入を終焉（しゅうえん…
技術窃取防止策の廃止要求、親中大学教授ら司法省に書簡 米国
トランプ政権時に米司法省が、中国による技術窃取を防止するために立ち上げたプログラム「チャイナ・イニシアチブ」の廃止を求める公開書簡を、スタンフォード大学の教授77人が提出していたことが明らかになった。 ガーランド司法…
南米各国で感染者が激減 新型コロナ
ブラジルなど南米の主要各国で新型コロナウイルスの新規感染者と死者が激減している。経済・社会活動が本格的に再開される一方、インド由来のデルタ株拡大に備え、ワクチン接種を終えた人に追加投与する「ブースター接種」もブラジルな…
緊急事態延長で医療最優先論調が多い中、経済再開支持の産経、日経
◆ワクチン接種率向上 新型コロナウイルス対策で２１都道府県に発令されていた緊急事態宣言が１３日から、宮城、岡山両県を除く１９都道府県で３０日まで延長となった。また、１１月のワクチン接種完了を念頭に、行動制限の緩和に向け…
沖縄振興予算、単年度予算が3000億円を割る
内閣府は２０２２年度沖縄振興予算の概算要求額を２９９８億円とする方針を固めた。仲井眞弘多県政時代に当時の安倍晋三政権が現沖縄振興計画の期限となる「２１年度まで３０００億円台を維持する」と確約した期限が過ぎ、１０年ぶりに…
９・11「決して忘れない」を忘れたバイデン氏 Twenty years after 9/11, Biden forgets ‘never forget’
2001年９月11日の壊滅的テロ攻撃以来、「決して忘れない」は、国を愛する米国人の合言葉だ。しかし、バイデン大統領はこれを忘れている。政治的打算から生まれた意図的結果を狙ったものか、加齢に伴う衰えによるものかはさておき…
「帝国の墓場」アフガニスタン
拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 中国が収拾に汗を流す番 報復阻止と国際テロの抑制を 新冷戦といわれる時代の米中角逐は、バイデン米大統領により、同盟国を巻き込んだ対立の構造となってきた。現に中国もワクチン外交を展開しながら…
デンマーク コロナ規制を全面解除、80％超がワクチン接種
ＮＥＷＳクローズ・アップ 政府と国民の信頼関係醸成で可能に 北欧デンマークで１０日、全ての新型コロナウイルス規制が解除された。デルタ株の感染が急増している他の欧州諸国を尻目に、同国政府は「新型コロナは歴史となった」と豪…
北海道教委、地学協働活動の学校事例を紹介
「開かれた学校教育」が叫ばれて久しいが、ここにきて地域と学校の連携が深まっている。８月２６日、北海道教育委員会（以下、道教委）は誰でも傍聴可能な「みんなの教育委員会」を開催。現在、道教委が全道的に実証事業として進めてい…
与党には怒号、野党には甘言、「リベラル派が陥る独善」を地でいく朝日
◆不寛容に寛容を主張 リベラル政治学者が、リベラル派の政治家の陥る独善を、リベラル紙の朝日紙面で指摘していたので興味深く読んだ。「（多様性の問題でも）寛容になれ、と不寛容に主張する。政治とは自分の信条の純度を上げてそれ…
コロナ禍第５波と経済の展望
夏が終わり、秋を迎え、世界経済の展望は、夏前の手放しの楽観論が姿を消し、さまざまの警戒論が出ている。 夏前には、欧米でコロナワクチンの接種が進み、コロナ禍克服の展望が見えて、街ではマスクを外してテラスで寛（くつろ）ぐ…
アフガン撤退で同盟国が「根幹から揺れている」とハガティ米上院議員 Hagerty: Allies ‘shaken to the core’ by withdrawal
米国の欧州同盟国は、アフガニスタンからの撤退による影響でテロのリスクが高まり、人道危機が拡大することを恐れている。最近、幾つかの主要同盟国の代表者と会談した米上院外交委員会のメンバーが明らかにした。 駐日米大使を務め…
コロナどこ吹く風のベンチャー企業、一方で急増する「倒産予備軍」
◆活躍する若手起業家 東京証券取引所で８日、約５カ月ぶりに日経平均株価が３万円台の大台を回復した。一方、同日発表された内閣府の８月の景気ウオッチャー調査によれば、街角の景気実感を示す現状判断指数（ＤＩ）は前月比１３・７…
映画「1987」の虚構場面、当時の学生も批判
全斗煥軍事政権に抗する“民主化運動”を主観的に再解釈 ソウル五輪を翌年に控えた１９８７年の韓国では全斗煥（チョンドゥファン）軍事政権に抗する“民主化運動”が繰り広げられていた。１月にソウル大生の朴鍾哲（パクジョンチョル…
元大使が語る「結び目を作った側が先に動け」
「韓日関係の出口」 新政権誕生に備え知恵を絞る必要 韓国では悪化した日韓関係を修復しなければならない、という議論がメディアに登場するようになってきている。誰が見ても、今のような首脳同士の疎通すらもできない関係が長続きし…
海洋生態系を損なう放射能汚染水の海洋放出
《 持 論 創 論 》 一般社団法人生態系総合研究所代表理事 小松 正之 政府は８月２４日、東京電力福島第１原発の放射能汚染水の海洋放出の風評被害対策をまとめた。風評被害というが、原発の温廃水や海洋放出は海洋生態系への…
