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技術窃取防止策の廃止要求、親中大学教授ら司法省に書簡 米国
トランプ政権時に米司法省が、中国による技術窃取を防止するために立ち上げたプログラム「チャイナ・イニシアチブ」の廃止を求める公開書簡を、スタンフォード大学の教授77人が提出していたことが明らかになった。 ガーランド司法…
南米各国で感染者が激減 新型コロナ
ブラジルなど南米の主要各国で新型コロナウイルスの新規感染者と死者が激減している。経済・社会活動が本格的に再開される一方、インド由来のデルタ株拡大に備え、ワクチン接種を終えた人に追加投与する「ブースター接種」もブラジルな…
緊急事態延長で医療最優先論調が多い中、経済再開支持の産経、日経
◆ワクチン接種率向上 新型コロナウイルス対策で２１都道府県に発令されていた緊急事態宣言が１３日から、宮城、岡山両県を除く１９都道府県で３０日まで延長となった。また、１１月のワクチン接種完了を念頭に、行動制限の緩和に向け…
沖縄振興予算、単年度予算が3000億円を割る
内閣府は２０２２年度沖縄振興予算の概算要求額を２９９８億円とする方針を固めた。仲井眞弘多県政時代に当時の安倍晋三政権が現沖縄振興計画の期限となる「２１年度まで３０００億円台を維持する」と確約した期限が過ぎ、１０年ぶりに…
９・11「決して忘れない」を忘れたバイデン氏 Twenty years after 9/11, Biden forgets ‘never forget’
2001年９月11日の壊滅的テロ攻撃以来、「決して忘れない」は、国を愛する米国人の合言葉だ。しかし、バイデン大統領はこれを忘れている。政治的打算から生まれた意図的結果を狙ったものか、加齢に伴う衰えによるものかはさておき…
「帝国の墓場」アフガニスタン
拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 中国が収拾に汗を流す番 報復阻止と国際テロの抑制を 新冷戦といわれる時代の米中角逐は、バイデン米大統領により、同盟国を巻き込んだ対立の構造となってきた。現に中国もワクチン外交を展開しながら…
デンマーク コロナ規制を全面解除、80％超がワクチン接種
ＮＥＷＳクローズ・アップ 政府と国民の信頼関係醸成で可能に 北欧デンマークで１０日、全ての新型コロナウイルス規制が解除された。デルタ株の感染が急増している他の欧州諸国を尻目に、同国政府は「新型コロナは歴史となった」と豪…
北海道教委、地学協働活動の学校事例を紹介
「開かれた学校教育」が叫ばれて久しいが、ここにきて地域と学校の連携が深まっている。８月２６日、北海道教育委員会（以下、道教委）は誰でも傍聴可能な「みんなの教育委員会」を開催。現在、道教委が全道的に実証事業として進めてい…
与党には怒号、野党には甘言、「リベラル派が陥る独善」を地でいく朝日
◆不寛容に寛容を主張 リベラル政治学者が、リベラル派の政治家の陥る独善を、リベラル紙の朝日紙面で指摘していたので興味深く読んだ。「（多様性の問題でも）寛容になれ、と不寛容に主張する。政治とは自分の信条の純度を上げてそれ…
コロナ禍第５波と経済の展望
夏が終わり、秋を迎え、世界経済の展望は、夏前の手放しの楽観論が姿を消し、さまざまの警戒論が出ている。 夏前には、欧米でコロナワクチンの接種が進み、コロナ禍克服の展望が見えて、街ではマスクを外してテラスで寛（くつろ）ぐ…
アフガン撤退で同盟国が「根幹から揺れている」とハガティ米上院議員 Hagerty: Allies ‘shaken to the core’ by withdrawal
米国の欧州同盟国は、アフガニスタンからの撤退による影響でテロのリスクが高まり、人道危機が拡大することを恐れている。最近、幾つかの主要同盟国の代表者と会談した米上院外交委員会のメンバーが明らかにした。 駐日米大使を務め…
コロナどこ吹く風のベンチャー企業、一方で急増する「倒産予備軍」
◆活躍する若手起業家 東京証券取引所で８日、約５カ月ぶりに日経平均株価が３万円台の大台を回復した。一方、同日発表された内閣府の８月の景気ウオッチャー調査によれば、街角の景気実感を示す現状判断指数（ＤＩ）は前月比１３・７…
映画「1987」の虚構場面、当時の学生も批判
全斗煥軍事政権に抗する“民主化運動”を主観的に再解釈 ソウル五輪を翌年に控えた１９８７年の韓国では全斗煥（チョンドゥファン）軍事政権に抗する“民主化運動”が繰り広げられていた。１月にソウル大生の朴鍾哲（パクジョンチョル…
元大使が語る「結び目を作った側が先に動け」
「韓日関係の出口」 新政権誕生に備え知恵を絞る必要 韓国では悪化した日韓関係を修復しなければならない、という議論がメディアに登場するようになってきている。誰が見ても、今のような首脳同士の疎通すらもできない関係が長続きし…
海洋生態系を損なう放射能汚染水の海洋放出
《 持 論 創 論 》 一般社団法人生態系総合研究所代表理事 小松 正之 政府は８月２４日、東京電力福島第１原発の放射能汚染水の海洋放出の風評被害対策をまとめた。風評被害というが、原発の温廃水や海洋放出は海洋生態系への…
中国、アジア系米国人の反発煽るサイバー活動 Cyber sleuths blame China-based digital propaganda for fanning Asian American protests
サイバーセキュリティー専門家らが、大規模な、親中デジタル影響工作活動が行われていることを明らかにした。人種的不公正の報道をめぐってアジア系米国人の怒りをあおり、新型コロナウイルスの発生源は米国だと非難しているという。 …
家庭平和こそ世界平和の礎－クリニック理事長・鈴木重裕氏
地域社会発展の原動力は家庭 医療法人社団真愛会札幌ファミリークリニック理事長 鈴木 重裕氏に聞く 医療法人社団真愛会札幌ファミリークリニックの鈴木重裕理事長は「家庭の平和こそ世界平和の礎」として家庭の健康・家庭再建を根…
反政権勢力を壊滅状態に 露下院選、政権与党勝利へ
サイトの取り締まりも強化 ロシア下院選挙（定数４５０、任期５年）が17日から19日の日程で行われる。プーチン政権与党「統一ロシア」の支持率は低迷しているが、３分の２前後の議席を確保する見通しだ。一方で反政権勢力は壊滅状…
バイデン・ドクトリンの課題
東洋大学名誉教授 西川 佳秀 口先だけで具体策示さず 政治体制の質高める努力必要 バイデン米政権は、中露などの独裁抑圧勢力とアメリカをはじめとする自由諸国の対立という二分法的構図で世界を捉え、人権・民主主義の重要性を強…
コロナ禍での財政圧迫を理由に防衛費にケチをつける朝日・東京
◆威嚇に背向ける社説 防衛省は先月３１日、２０２２年度予算の概算要求で、過去最大だった２１年度（５兆４８９８億円）と同水準の５兆４７９７億円を計上することを公表した。急速に軍拡を進め、南シナ海の人工島要塞（ようさい）化…
アフガン輸送作戦と米韓同盟
高永喆の半島安保ＮＯＷ ８月末、アフガニスタン駐留米軍の撤退が終了した。 米国にとってアフガンは死活的な国益（vital national interest）を左右する同盟国ではないので、泥沼から足を抜いたわけだ。 …
菅首相は有言実行型のストイックな政治家
沖縄施策でリーダーシップ発揮、仲井眞弘多元知事に聞く 安倍政権の官房長官時代も、首相になってからも沖縄のためによく現行の沖縄振興計画をはじめとする数々の沖縄施策をやってくれた。やると言ったことは極めてストイックに、きち…
菅義偉首相退任へ、沖縄に向き合い大きな功績
菅義偉首相はこのほど、自民党総裁選への不出馬を表明した。官房長官時代から沖縄の政策を取り仕切ってきた菅氏の退陣は県内の政界や経済界から驚きをもって受け止められている。近く実施される衆院選への影響は小さくない。（沖縄支局…
